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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免申請

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月20日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等に国民健康保険税の減免を実施しています。

 申請期限は令和3年3月31日までです。

 対象となる場合は、期限までに申請してください。 

減免対象となる世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下、「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)~(3)の全部に該当する世帯

    (1)主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかが、前年に比べて3割以上減少する見込みである。
    (2)主たる生計維持者の前年合計所得額が1,000万円以下である。
    (3)主たる生計維持者の減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下である。

なお、上記項目1、2のいずれにも該当する世帯は、減免額の大きいものを適用する。

減免の対象となる保険税  

  • 平成31年度(令和元年度)分及び令和2年分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。
  • 加入手続が遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません。

減免の割合

  • 「減免対象世帯」の1に該当する場合:全額免除
  • 「減免対象世帯」の2に該当する場合:1.で算出した対象保険税額に(表2)の減免割合を乗じた額
     
    1.対象保険料額=(1)かける(2)わる(3)

    (1):世帯の被保険者全員について算定した保険税額

    (2):世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

    (3):被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する国保被保険者につき算定した前年の合計所得金額

    2.減免の割合
    前年の合計所得金額 減免の割合
    300万円以下であるとき 全部
    400万円以下であるとき 10分の8
    550万円以下であるとき 10分の6
    750万円以下であるとき 10分の4
    1000万円以下であるとき 10分の2

(注1) 事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税の全部が免除となります。
(注2) 新型コロナウイルス感染症の影響の有無に関わらず、勤務先での解雇、事業規模縮小、倒産などの理由により失業した場合は、申請により国民健康保険税の一部が軽減されます。

倒産・解雇などで職を失った方々に対する国民健康保険税の軽減

申請に必要な書類

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書」と診断書等の写し

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

  • 「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書」
  • 「令和2年中の主たる生計維持者の収入見込額申出書」と収入の減少が確認できる資料等の写し

申請書ダウンロード

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免申請書 [PDFファイル/139KB]
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免申請書 [Wordファイル/48KB]
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免申請書(記載例) [PDFファイル/162KB]
  4. 令和2年中の主たる生計維持者の収入見込額申出書 [PDFファイル/127KB]
  5. 令和2年中の主たる生計維持者の収入見込額申出書 [Excelファイル/2.07MB] 
  6. 令和2年中の主たる生計維持者の収入見込額申出書(記載例) [PDFファイル/316KB]

申請先

国保年金課、各総合事務所、南・北出張所または郵送