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中小企業者チャレンジ応援事業補助金の募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月16日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を捉えた取組を推進するため、事業継続、販路開拓、新商品・新サービスの開発といった新たな取組に挑戦する中小企業者に対し、その取組に要する経費の一部を補助します。

募集概要

募集期限

令和2年12月28日(月曜日)まで(当日消印有効)

(注意)予算額に達した時点で募集を終了します。

補助対象者

市内に本社または主たる事業所を置く小規模企業者を除いた中小企業者が対象となります。

(注意)小規模事業者については、国の「小規模事業者持続化補助金」が利用できる場合があり、この補助金の相談・申請窓口は商工会議所または各商工会となりますので、利用をご検討の方はそちらにお問い合わせください。詳細は以下ホームページをご覧ください。

ただし、次のいずれかに該当する者は対象外です。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23法律第122号。以下「法」という。)第2条第1項に掲げる営業で、同法第3条第1項の許可を受けていない者
  2. 法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む者
  3. 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年上越市条例第34号)第2条第1項第1号及び第2号に該当する者
  4. 政治活動または宗教活動を目的とした事業を営む者

「中小企業者」の定義

  • 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する中小企業者
  • 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体のうち、企業組合及び協業組合

「小規模企業者」の定義

  • 中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第7号までに規定する小規模企業者

 補助対象事業

新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化を捉えた取組であり、以下のいずれかの区分に該当する事業が対象となります。

事業継続に向けた新たな取組

例1 三密を避けるため飲食店がキッチンカーで移動販売を始める。

例2 居酒屋が新たにランチ営業を始める。

販路開拓のための新たな取組

例1 土産物販売店がネット販売事業に参入する。

例2 ウェブ商談を始めるために必要なツールを整備する。

新商品・新サービスの開発

例1 「おうち時間」の需要に応える新製品の開発に取り組む。

例2 オンライン工場見学のサービスを始める。

補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年2月28日まで

申請日以前であっても、令和2年4月1日以降に着手した事業であれば対象となります。

補助対象経費

以下に該当する、補助対象事業を始めるための初期費用

設備備品等購入費

新たな取組に必要な設備・備品の購入、新製品開発に係る試作原材料及び機械装置等購入費 等

車両費

移動販売車の購入、車両改修費 等

外注費

ECサイトへの登録料、ウェブサイト構築費、自社サイトの多言語化に係る外注費 等

専門家相談費

外部コンサルティング費用 等

広報費

新たな取組のためのPRツール制作費や広告掲載費 等

その他市長が必要と認める費用

上記の他、補助対象事業を始めるために必要と認められる費用

補助率・補助限度額

補助率:補助対象経費の4分の3(1,000円未満切り捨て)

補助限度額:100万円

様式

申請に必要な書類

実績報告に必要な書類

提出先

上越市役所産業観光交流部 産業政策課 上越ものづくり振興センター

〒943-0821 上越市土橋1914-3 上越市市民プラザ2階 

申請書類等は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、窓口での「密集」「密接」を防ぐため、郵送で提出するようお願いします

注意事項

  • 申請は1事業者につき1回限りとなります。  
  • 国、都道府県、市区町村その他支援機関が実施する補助金の給付を受けた事業については、本補助金の対象外となります。