国では、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、今後の農業界を牽引する優れた経営感覚を備えた担い手を育成・支援することにより、力強く持続可能な農業構造を実現することを目的に、令和5年度補正予算で「担い手確保・経営強化支援事業」が実施されます。
この事業の実施を希望される農業者は、まずは農政課へご相談ください。
事業内容
担い手確保・経営強化支援対策
農産物の輸出などの農業経営の発展に向けた意欲的な取組を行う担い手に対し、融資を活用した農業用機械等の導入を支援します。
補助率:事業費の2分の1以内(補助上限額 個人:1,500万円、法人:3,000万円)
新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策
3名以上の認定農業者等を含む農業生産組織に対し、新たな担い手の育成を図ろうとする取組を支援します。
補助率:定額(補助上限額 300万円)(注)新たな担い手が複数の場合は500万円
助成対象者
人・農地プランに地域の中心経営体として位置付けられている者及び農業生産組織
提出書類
- 要望書
- 直近の決算書類
(注)個人:収支内訳書一式 法人:損益計算書・雑益、雑損失等の内訳書
- 設定した成果目標の確認資料
(注)根拠資料がない場合は補助対象外となります。
- 配分基準項目の確認資料
(注)根拠資料がない場合は補助対象外となります。
- 見積書
(注)2社以上の見積書が必要です。ただし、期限までに間に合わない場合は1社でも可。
- カタログ(付属品を含む)
成果目標について
目標年度までに達成することが確実な成果目標を設定する必要があります。
詳細は担い手確保・経営強化支援事業 説明資料 [PDFファイル/193KB]をご確認ください。
事業の採択について
全国の要望額が国の配分予定額を上回る場合は、次のとおり助成対象者を決定します。
- 要望のあった地区ごとに助成対象者の取組内容を、配分基準表 [PDFファイル/284KB]によりポイント化
- ポイントの合計値を助成対象者で割り、助成対象者1人当たりの平均ポイントを算出
- 平均ポイントに地区配分基準表 [PDFファイル/35KB]の点数を合計した配分基準ポイントを算出
- 配分基準ポイントの高い地区から順に採択
(注)予算枠を満たしたところで、採択は打ち切りとなります。
提出期限
令和5年12月7日(木曜日)
(注)新たな担い手の育成による生産基盤強化緊急対策については令和5年12月15日(金曜日)
国への提出締切に対応するため、締切りまでの期間が短くなっています。
時節柄ご多用と存じますが、期限を厳守くださるようお願いいたします。
提出先
提出先は次のとおりです。
- 農政課担い手育成・農地利用調整係
- 各総合事務所産業グループまたは総務・地域振興グループ
その他
- 事業概要・助成対象者要件等の詳細については、農林水産省「担い手確保・経営強化支援事業(令和5年度補正予算)」(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。
- 本事業は、国の令和5年度補正予算が成立した場合に実施します。
- 補助事業に関する条件や提出様式などについて、予告なく変更となる場合があります。
- 今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
関連書類等