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新型コロナウイルスの感染予防のために行う改装工事の費用を補助します

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月15日更新

新型コロナウイルスの感染予防のために中小企業者が行う改装工事の費用を補助します。

注意)申請方法について
申請書類は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、窓口での申請手続きによる「密集」「密接」を防ぐため、原則郵送で提出するようお願いします
 なお、申請に係る事前相談は電話でお願いします。

〒943-8601
上越市木田1-1-3 上越市役所産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室 行
電話:025-526-5111(内線1826、1827)

上越市店舗等改装促進事業補助金(新型コロナウイルス対応型)

補助事業の詳細

令和2年度上越市店舗等改装促進事業補助金(新型コロナウイルス対応型)募集要領 [PDFファイル/699KB]

申請受付

令和2年5月15日(金曜日)から令和2年7月17日(金曜日)

補助対象者

次の条件をすべて満たす個人事業主・法人が対象となります。

ア 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する「中小企業者」であること。
イ 市の区域内に住所または主たる事業所(本社、本店等)を有すること。
ウ 日本標準産業分類(平成25年10月改定)における小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業のいずれかで、店舗を使用して現に営んでいること。(業種の詳細は、総務省ホームページの「日本標準産業分類」(外部リンク)で検索できます。)
エ 以下のいずれにも該当しないこと。

  • 床面積の合計が1,000平方メートルを超える店舗で事業を営む個人事業主または法人
  • 風営法第2条第1項に掲げる営業で、同法第3条第1項の許可を受けていない個人事業主または法人
  • 風営法第2条第1項に掲げる営業で、床面積の合計が100平方メートルを超える店舗で事業を営む個人事業主または法人
  • 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
  • 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年上越市条例第34号)第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
  • 建築基準法、食品衛生法、消防法、その他関係法令に違反している個人事業主または法人
  • 宗教活動、政治活動または選挙活動を目的とした事業を営む個人事業主または法人

補助対象店舗等

補助対象者が、販売、サービスを提供する顧客との対面による事業を行うために、市の区域内に所有または賃借している店舗や附帯する屋外施設が対象となります。 

  • 住宅と店舗が併用する建物の場合は、店舗部分のみを補助対象
  • 賃借の場合は、所有者の同意が必要

補助対象事業

新型コロナウイルスの感染予防を目的として実施する次に掲げるいずれかの改装工事が対象となります。

  1. 衛生環境の整備 
  2. 外気との換気の向上
  3. 密集や接触の回避

補助対象事業の例

  • 客間の間仕切り工事
  • ついたて設置工事
  • 換気扇の新設・増設
  • お客様手洗い場の自動化

補助対象外となる事業費

次の事業費については、補助の対象外となります。

ア 見積りに要する費用
イ 設計に要する費用(関係法令の手続き費用含む)
ウ 公租公課 注意:申請時に消費税及び地方消費税、印紙代等を除外する必要があります。
エ 補助対象事業の実施に伴い、補助対象者が自ら行う工事及び備品または設備の導入に要する費用
オ 国、県、市など他の補助事業の「補助対象経費」とした費用
カ その他、補助対象経費に適さないと認められる費用

実績報告書類の提出期限

事業完了後、以下の期日までに完了させ、実績報告書を提出してください。

実績報告書類の提出期限:令和3年2月26日(金曜日)

補助対象工事を請け負う施工業者の条件

  • 市内に本社を有する個人事業主または法人
    注意:本社が市外の場合は、施工業者等として認められません。
  • 申請者が施工業者になることはできません。

補助額

 補助対象経費の10分の10(1,000円未満切り捨て)

 補助上限額:20万円

申請書類一覧

 交付申請時

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 承諾書・同意書・誓約書(第2号様式)
  • 事業計画書(第3号様式)
  • 改装する店舗の現在の所有者を証明する書類(店舗所有者の場合添付)  
  • 改装する店舗の賃貸借契約書の写し(店舗所有者ではない場合添付)
  • 改装する店舗の所有者の工事等同意書(第4号様式)(店舗所有者ではない場合添付)  
  • 工事等の見積書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工前の写真
  • 工事等の実施箇所を記載した図面、見取り図
  • 店舗の位置図
  • 営業許可書の写し(営業許可等を要する業種のみ添付) 

 工事完了時

  • 補助金実績報告書(第6号様式)
  • 工事等の請負契約書の写し
  • 工事等の明細を記載した請求書の写し
  • 工事等の明細を記載した領収書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工中、施工後の写真
  • 工事等の見積書の写し(工事内容に変更があった場合添付)
  • 確認済証または工事届けの写し(増改築等の場合添付)

 工事を中止するとき

  • 交付申請取下書(第5号様式

申請書類のダウンロード

申請書様式

記載例

提出先

交付申請書:上越市 産業観光交流部 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室 (木田庁舎3階)

実績報告書:上越市 産業観光交流部 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室 (木田庁舎3階)

注意)申請書類は、原則郵送で提出するようお願いします

注意事項

  • これから工事に着手し補助を受けようとする人は、必ず工事を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから工事に着手してください。
  • 令和2年4月1日(水曜日)から令和2年5月14日(木曜日)までに着手した工事も対象となりますので、申請を検討される場合は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
  •  同一の店舗等につき、補助金の交付は一年度につき1回限りになりますが、通常の上越市店舗等改装促進事業補助金との併用は可能です。
  • 増築工事等において、建築基準法第6条で定めている確認申請が必要な場合は、確認済証の写し、また、建築基準法第15条第1項に定める工事届の届出が必要な場合は、経由印が押印されたものの写しを実績報告時に提出してください。
  • 本工事内容・仕様・手続きなどが、建築基準法、食品衛生法、消防法その他関係法令に違反していないことを確認してください。
  • 国、県、市の他の補助制度を受けている場合、「補助対象経費」とした部分については、本補助金の対象外となります。