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現在地トップページ > 組織でさがす > 商業・中心市街地活性化推進室 > 上越市店舗等改装促進事業補助金(新型コロナウイルス対応型)の募集

上越市店舗等改装促進事業補助金(新型コロナウイルス対応型)の募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月2日更新

上越市店舗等改装促進事業補助金(新型コロナウイルス対応型)

新型コロナウイルスの感染予防のために中小企業者が行う改装工事の費用を補助します。
また、募集にあたり補助対象者を拡充しました。詳しくは「補助対象者」の欄をご覧ください。

注意)申請方法について
申請書類は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、窓口での申請手続きによる「密集」「密接」を防ぐため、原則郵送で提出するようお願いします
 なお、申請に係る事前相談は電話でお願いします。

〒943-8601
上越市木田1-1-3 上越市役所産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室 行
電話:025-526-5111(内線1826、1827) 

補助事業の詳細

上越市店舗等改装促進事業補助金(新型コロナウイルス対応型)募集要領 [PDFファイル/732KB]

申請受付

令和3年3月3日(水曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで

注意1)受付期限までに予算額に達した場合は、その時点で受付終了となります。
注意2)令和2年5月15日(金曜日)から令和2年12月28日(火曜日)までに一度申請した店舗も申請できます。

補助対象者(補助対象業種を拡充しました)

次の条件をすべて満たす個人事業主・法人が対象となります。

ア 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号及び第2号に規定する「中小企業者」であること。
イ 市の区域内に住所または主たる事業所(本社、本店等)を有すること。
ウ 日本標準産業分類(平成25年10月改定)における小売業、飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、運輸業、卸売業、不動産業、物品賃貸業、学習支援業のいずれかで、店舗を使用して現に営んでいること。(業種の詳細は、総務省ホームページの「日本標準産業分類」(外部リンク)で検索できます。)
注意)このほか、上記に掲げる業種以外を営む事業者においても、「顧客と対面による事業を営むこと」が認められる場合には、補助の対象となりますので担当までご相談ください。
エ 以下のいずれにも該当しないこと。

  • 風営法第2条第1項に掲げる営業で、同法第3条第1項の許可を受けていない個人事業主または法人
  • 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
  • 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年上越市条例第34号)第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
  • 建築基準法、食品衛生法、消防法、その他関係法令に違反している個人事業主または法人
  • 宗教活動、政治活動または選挙活動を目的とした事業を営む個人事業主または法人

補助対象店舗等

補助対象者が、販売、サービスを提供する顧客との対面による事業を行うために、市の区域内に所有または賃借している店舗や附帯する屋外施設が対象となります。 

  • 住宅と店舗が併用する建物の場合は、店舗部分のみを補助対象
  • 賃借の場合は、所有者の同意が必要
  • 販売または賃貸を目的とした建物は補助対象外

補助対象事業

新型コロナウイルスの感染予防を目的として実施する次に掲げるいずれかの改装工事が対象となります。

  1. 衛生環境の整備 
  2. 外気との換気の向上
  3. 密集や接触の回避

補助対象事業の例

  • 客間の間仕切り工事
  • ついたて設置工事
  • 換気扇の新設・増設
  • お客様手洗い場の自動化

補助対象外となる事業費

次の事業費については、補助の対象外となります。

ア 見積りに要する費用
イ 設計に要する費用(関係法令の手続き費用含む)
ウ 公租公課 注意)申請時に消費税及び地方消費税、印紙代等を除外する必要があります。
エ 補助対象事業の実施に伴い、補助対象者が自ら行う工事及び備品または設備の導入に要する費用
オ 国、県、市など他の補助事業の「補助対象経費」とした費用
カ その他、補助対象経費に適さないと認められる費用

実績報告書類の提出期限

事業完了後、概ね1か月以内に実績報告書を提出してください。

実績報告書類の最終提出期限:令和4年2月28日(月曜日)

補助対象工事を請け負う施工業者の条件

  • 市内に本社を有する個人事業主または法人
    注意)本社が市外の場合は、施工業者等として認められません。
  • 申請者が施工業者になることはできません。

補助額

 補助対象経費の10分の10(1,000円未満切り捨て)

 補助上限額:20万円

申請書類一覧

 交付申請時

  • 補助金交付申請書(第1号様式)
  • 承諾書・同意書・誓約書(第2号様式)
  • 事業計画書(第3号様式)
  • 改装する店舗の現在の所有者を証明する書類(店舗所有者の場合添付)  
  • 改装する店舗の賃貸借契約書の写し(店舗所有者ではない場合添付)
  • 改装する店舗の所有者の工事等同意書(第4号様式)(店舗所有者ではない場合添付)  
  • 工事等の見積書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工前の写真
  • 工事等の実施箇所を記載した図面、見取り図
  • 店舗の位置図
  • 営業許可書の写し(営業許可等を要する業種のみ添付) 

 工事完了時

  • 補助金実績報告書(第6号様式)
  • 工事等の請負契約書の写し
  • 工事等の明細を記載した請求書の写し
  • 工事等の明細を記載した領収書の写し
  • 工事等の実施箇所の施工中、施工後の写真
  • 工事等の見積書の写し(工事内容に変更があった場合添付)
  • 確認済証または工事届けの写し(増改築等の場合添付)

 工事を中止するとき

  • 交付申請取下書(第5号様式

申請書類のダウンロード

申請書様式

記載例

提出先

交付申請書:上越市 産業観光交流部 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室 (木田庁舎3階)

実績報告書:上越市 産業観光交流部 産業政策課 商業・中心市街地活性化推進室 (木田庁舎3階)

注意)申請書類は、原則郵送で提出するようお願いします

注意事項

  • これから工事に着手し補助を受けようとする人は、必ず工事を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから工事に着手してください。  
  • 原則、補助金の交付決定後の工事着手となりますが、令和2年12月29日(火曜日)から令和3年3月2日(火曜日)までの間に既に着手した工事も遡って申請することができます。対象となる場合は担当までご連絡ください。
  •  募集期間中、同一の店舗等への補助金の交付は1回限りとなります。令和3年3月3日(水曜日)から令和3年7月30日(金曜日)の間に一度申請した店舗については再度申請することはできません。
  • 増築工事等において、建築基準法第6条で定めている確認申請が必要な場合は、確認済証の写し、また、建築基準法第15条第1項に定める工事届の届出が必要な場合は、経由印が押印されたものの写しを実績報告時に提出してください。
  • 本工事内容・仕様・手続きなどが、建築基準法、食品衛生法、消防法その他関係法令に違反していないことを確認してください。
  • 国、県、市の他の補助制度を受けている場合、「補助対象経費」とした部分については、本補助金の対象外となります。

事業者による感染防止対策の「見える化」

新型コロナウイルス感染拡大の影響により「新しい生活様式」が求められる中、事業者においては感染防止対策を図りながら営業を行うことが重要となっています。
県内事業者の営業活動を支援するため、新潟県では事業者が自主的に取り組む感染防止対策の「見える化」を後押ししています。

ピクトグラムの掲示例(画像)

詳細は、新潟県ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

  • 新型コロナウイルス感染症関連情報
  • 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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