中小企業者等イノベーション推進補助金の募集

持続可能な市内経済の構築等に向けて、事業継続や、販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。

募集要領等

制度概要チラシ [PDFファイル／394KB]

募集要領 [PDFファイル／1.15MB]

補助対象者

次のいずれも満たす人または団体

• 「jGrants（外部リンク）（注1）」の利用アカウント「GビズID（外部リンク）（プライムまたはメンバー）」を持ち、電子申請が可能な事業者
• 市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く中小企業者等（注2）

ただし、次に該当する人及び団体は対象外です。

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
• 政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体
• 上記事業者のほか、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの

（注1）jGrantsとは、デジタル庁が提供する事業者向け電子申請システムのことで、国が活用を推進しています。利用には、アカウント「GビズID（外部リンク）（プライムまたはメンバー）」の取得が必要で、登録には2～3週間の期間が必要となります。当補助金の申請をされる方は、お早めにIDの取得をお願いします。

（注2）観光コンテンツ形成推進事業の場合に例外あり

「市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く」の考え方

法人

• 登記簿上の本店所在地

個人事業主（いずれか）

• 確定申告書の事業所所在地
• 開業届書の納税地
• 住民票の住所

中小企業者等とは

次のいずれかの場合を指します。

• 中小企業者　中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者（不給付事業者を除く。）。別表に目安を表示しています。

別表1「中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者の業種・規模の目安」 [PDFファイル／98KB]

• 公益法人等　法人税法別表第2に規定する公益法人等に該当する法人

法人税法別表2 [PDFファイル／70KB]

スケジュール

受付期間等

受付期間：令和5年5月1日（月曜日）～11月30日（木曜日）

（注）予算に達した時点で、受付を終了します。
（注）令和6年2月15日（木曜日）までに実績報告が提出可能なものが対象です。

交付決定：書類受付後3週間程度（jGrantsにてお知らせします）

交付決定後の流れ

　(1)補助事業の着手（発注、契約等の開始）
　(2)補助事業の完了
　(3)実績報告書の提出
　(4)市による実績報告書の審査、交付確定
　(5)補助金の支払い

実績報告書の提出期限

事業完了後14日以内または令和6年2月15日（木曜日）のいずれか早い日

対象事業・予算額・補助率等

予算総額：50,000千円（以下の5つの事業の総額となります）

(1)イノベーション推進事業

事業区分	補助率
企業のイノベーションとなる事業	2分の1 （上限50万円）

(2)特定イノベーション推進事業

次に該当する企業のイノベーションとなる事業

事業区分		補助率
稼ぐ力強化事業	商工会議所、商工会等と共に作成した事業計画書に基づく事業	4分の3 （上限75万円）
ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業	新潟県ハッピー・パートナー登録企業（申請中を含む）が行う事業
メイド・イン上越推進事業	メイド・イン上越認証事業者または申請を目指す事業者が次のいずれかに該当する専門家等のアドバイスに基づいて行う事業 (1)認証審査委員会 (2)更新審査委員会（概ね過去3年以内に行われたもの） (3)個別相談会（概ね過去3年以内に行われたもの）
観光コンテンツ形成推進事業	観光コンテンツの形成を行う(1)または(2)の事業 (1)別表2 [PDFファイル／92KB]のテーマに沿っているもの (2)別表2 [PDFファイル／92KB]の会議等に2回以上出席し、他の中小企業者等と連携して行うもの

（注）交付は、事業者について一年度につき1回限りとなります。
（注）補助対象額は税抜きです。

補助対象経費

事業継続のための新たな事業、販路開拓のための新たな事業、新サービスの開発、DXやワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善など、新たに行う革新的な事業であって次に掲げる経費

• 工事費（設備・大規模改修等）（店舗改装費は原則、補助対象外経費となります）
• 委託費（設計費、事業承継、専門家相談、コンサルティング等）
• 購入費（設備・備品、専用車両、原材料等）
• 広告宣伝費（ホームページ作成、展示会出展料、販売促進品等）
• 旅費・謝金等（展示会参加経費、専門家招へい等）

（注）原則として、交付決定前に契約・購入等した経費は対象外です。
（注）店舗改装費は補助対象経費外ですが、稼ぐ力強化事業のみ、店舗改装費について40万円を上限に認めます。
（注）補助金の交付は、対象事業の終了実績報告書を提出した後となります。対象事業の着手時には、交付を行いません。
（注）工事費や購入費等のハードに係る割合が概ね8割以内となることが望ましいです。
（注）専用車両とは、キッチンカーや除雪車、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両を指します。
（注）パソコンや営業車両等の汎用性の高い物品、コピー用紙・原材料等の消耗品の購入費は対象外となります。

補助対象外経費

• 店舗改装費　（ただし、稼ぐ力強化事業であって、補助対象経費が40万円以内の場合を除く。）
• 補助対象事業者の人件費
• 損失補てん
• 家賃等の固定費
• 不動産の取得・修繕費
• 借入れに伴う支払利息
• 預託金・敷金・保証金
• 公租公課、官公署に支払う手数料等
• 振込手数料、飲食・接待費
• 税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
• 販売や有償レンタルを目的とした製品や商品等の生産・調達に係る経費（観光コンテンツ形成を目的としたレクリエーションの提供に必要となるレンタル品を除く。）
• 事務用品等の消耗品費
• 光熱水費等のランニングコスト
• 営業車の購入費
• 営業のための事務所の整備費
• 業務に使用する汎用性の高いパソコンやその周辺機器、ソフトウェアの購入費
• 資格取得のための研修に出席するための旅費
• レンタルオフィス用の改装費
• 新たな取組を行うのに必要な使用頻度の低い汎用品その他市長が不適当と認める経費

申請で注意いただきたい点

• 補助対象経費は「税抜」となります。
• 新たに開始する事業以外でも使用可能な汎用性の高い事務用品（例：パソコン、タブレット、プリンタ等の事務機器等）は補助対象外経費となります。
• 車両の購入は、専用車両（キッチンカーや除雪機、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両）のみが対象となります。荷物の運搬や移動販売を主目的とした専用装備を持たない一般車両（バンやワンボックスカー等）は、対象外となります。

審査方法

• 下表の評価基準に基づき、評点審査を行います。
• 評価項目ごとに点数化し、審査得点を算出します。（合計100点）
• 審査の結果、60点に達しないものは、順位付けから除外します。
• 総合得点が高い事業から採択事業数を交付決定します。

評点表

評価項目	評価の観点	主な評価様式 （参考）	配点
革新性	・これまでの事業に対して革新性が高い。 ・前例がなく、独自性の高い事業と認められる。	事業計画書 4、6	30点
採算性	・付加価値額向上に効果があると認められる。 ・これまでの事業との関連性が高く、他の事業者が行うよりも効率性が高い。	事業計画書 収支予算書 事業の収支見通し 3、7	20点
実現性	・実現性が高いと認められる。	事業計画書 収支予算書	10点
持続性	・事業の継続性や更なる拡充やレベルアップが見込まれる。	事業計画書 収支予算書	10点
積極性	・単にハード整備（工事や購入等）のみならず、効果を高めるために営業や周知、調査、周辺調整等の意欲的な取組（補助対象外の取組を含む）が一体となっている。	事業計画書 2、4	10点
経済合理性	・市場価格に比べて、補助対象経費が適正な見積額となっている。	事業計画書 4、8	10点
地域貢献等	・地域活性化となる事業と認められる。 ・その他、評価すべき点がある。	事業計画書 2、4	10点

審査のポイント

本補助金は、イノベーションに繋がる事業を対象としており、イノベーションは最も加点が高い「革新性」で評価しています。

革新性は、次の観点を基準に評価をしています。

1．新商品の開発または生産、新役務（新サービス）の開発または提供

新分野または既存分野の別ジャンルの新規顧客獲得がある場合を基準とし、新分野（他業種）に進出する場合は評価が高くなります。ただし、新規顧客獲得は、既存業種内の同ジャンルの場合（飲食店での新メニュー開発、エステサロンの新サービスの追加等）は評価が低くなります。

なお、地域（国内、県内、市内）での初めての取組の場合、評価が高くなります。

（例）新分野での新商品開発、脱炭素化の機会を捉え、新分野に進出する取組など

2．商品の新たな生産または販売の方式の導入

販売チャネルの追加がある場合を基準とし、自社の既存の方式に比べ、革新的な生産または販売の方式の導入の場合は、評価が高くなります。

（例）店舗とは別に移動販売、テイクアウト、デリバリーなどを新たに始めるなど

3．役務（サービス）の新たな提供の方式の導入

地域（国内、県内、市内）での初めての「サービスの提供方法」に取り組む場合、評価が高くなります。

（例）美容室が自分で美容室に行けない高齢者のために、出張美容室を始めるなど

4．新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動

IT化、DX化やワーク・ライフ・バランス等の新たな組織改善に取り組む場合、既に実施している取組の拡充を基準とし、新たに取組を始める場合は評価が高くなります。

（例）従来、営業担当者のみが表計算ソフトで管理していた営業データに関し、ITクラウドツールを導入し、営業担当者が外出時でも確認、入力できるように改善して時間外勤務削減を目指す。また、経営者や管理職も同クラウドツールを用いて営業の状況をリアルタイムで把握でき、全社の営業戦略の構築のスピードを上げ、迅速に展開できるようにする　など

申請に必要な書類

(1)　交付申請書 [PDFファイル／83KB]　交付申請書 [Wordファイル／29KB]

(2)　誓約書 [PDFファイル／128KB]　誓約書 [Wordファイル／32KB]

(3)　事業計画書 [PDFファイル／121KB]　事業計画書 [Wordファイル／33KB]

(4)　収支予算書 [PDFファイル／52KB] 　収支予算書 [Excelファイル／34KB]

(5)　補助対象経費に係る明細付き見積書の写し

(6)　事業の収支見通し [PDFファイル／154KB]　事業の収支見通し [Excelファイル／32KB]

(7)　（工事費、購入費がある場合のみ）図面や仕様が分かる書類

(8)　（工事費、購入費がある場合のみ）工事予定箇所の写真 [PDFファイル／27KB]　工事予定箇所の写真 [Wordファイル／32KB]

(9)　納税状況調査承諾書 [PDFファイル／67KB]　納税状況調査承諾書 [Wordファイル／20KB]

(10)　（ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業の場合のみ）新潟県ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）登録証または提出済みの登録等応募用紙
　（注）申請中の場合は、実績報告書提出時に登録証を提出していただきます。

(11)　（観光コンテンツ形成推進事業の場合のみ）観光コンテンツ形成推進事業要件確認シート [PDFファイル／127KB]　観光コンテンツ形成推進事業要件確認シート [Wordファイル／48KB]

実績報告に必要な書類

(1)実績報告書

(2)事業結果報告書

(3)収支決算書

(4)補助対象経費に係る「請求書」（請求明細付きのものに限る。） 及び 「領収書」の写し

(5)制作物

(6)写真

(7)（ワーク・ライフ・バランス推進企業応援事業の場合のみ提出必要）新潟県ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）登録証、または提出済みの登録等応募用紙の写し

提出方法

本補助金は、アカウント「GビズID（プライムまたはメンバー）」をお持ちの方を要件としており、申請は電子申請システム「jGrants」により行っていただきます。

GビズIDの登録には2～3週間の期間が必要となります。本システムは国等の補助金申請で今後普及することも予想されることから、本補助金の申請をされる方は、早めにお手続きをお願いします。

GビズIDのアカウントの登録方法

デジタル庁のホームページをご確認ください。

GビズIDアカウントの種別は、「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」が必要です。

2～3週間の時間を要しますので、早めにお手続きをお願いします。

　GビズID（外部リンク）

「jGrants」による申請方法

jGrants申請ページ（外部リンク）にアクセスし、ログインの上、申請フォームより手続きをお願いします。
手続きの詳細は、別紙jGrants 申請方法・手順 [PDFファイル／424KB]をご確認ください。

事前相談

募集期間中は、随時事前相談を受付します。

対面による相談をご希望される場合は、担当者が不在の可能性がありますので、電話にてご連絡いただいてからご対面いただきますようお願いします。