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現在地トップページ > 組織でさがす > 産業政策課 > 上越市物価高騰支援金

上越市物価高騰支援金

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年8月2日更新

コロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響により、収益が減少している事業者を対象に、令和2年度と令和3年度の付加価値率の差に応じて、支援金を支給します。

上越市物価高騰支援金コールセンター

支援金制度に不明な点などがある事業者の方は、お気軽にお問合せください。

電話番号

025-524-0257

開設日時

7月19日(火曜日)~10月31日(月曜日)まで
午前9時~午後5時(土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日)

相談窓口センター

コールセンター内に相談窓口をあわせて開設しています。申請の相談に来られる場合は、事前にコールセンターに連絡をお願いします。

開設場所

上越市西城町2-10-25 大島ビル2階 上越市物価高騰支援金コールセンター内

開設日時

7月19日(火曜日)~10月31日(月曜日)まで
午前9時~午後5時(土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日)

制度概要・申請マニュアル

詳しくは制度概要、申請マニュアルをご確認ください。

対象者

次の要件をすべて満たす中小企業者等が対象となります。

  1. 市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、公益法人等(個人事業主は、現住所が市内でも可。)
    申請は、事業者単位で行うこととし、複数店舗ある場合(市内外を問わず)は、全店舗を合算してください。
  2. 支援金を申請する時点において継続して事業・営業を行っており、支援金給付後も事業を継続する意思があること。
  3. 令和2年度付加価値率、令和3年度付加価値率及び創業者付加価値率の対象となる期間において、売上げがない月が連続して3か月以上ないこと。
    (注)ただし、売上げがない月であっても事業・営業をしていた事実が確認できる場合は、売上高の計上がない月を事業・営業を行っていたものとみなす(対象外としない)ことができます。
  4. 令和4年1月31日以前に創業したもの。
  5. 以下のいずれにも該当しないこと
    • 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
    • 政治団体
    • 宗教上の組織または団体
    • 上越市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
    • その他助成金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業主、または法人
  6. マニュアルに記載の事項に同意いただいた方

給付額

物価高騰前後での収益の減少の度合い、売上原価等の規模に応じて、最大100万円を給付します。
(「売上原価等」が「表中の支援金額」を下回る場合は、「売上原価等」の金額を支援金額とします。)

支援金の額

付加価値率の減少割合

(令和2年付加価値率-令和3年付加価値率)

令和2年度(注)の売上原価等が2,500万円以下である場合 令和2年度(注)の売上原価等が2,500万円超5,000万以下である場合 令和2年度(注)の売上原価等が5,000万円超である場合

10ポイン以上
20ポイント未満

10万円 20万円 30万円

20ポイント以上
30ポイント未満

20万円 25万円 50万円
30ポイント以上 30万円 50万円

100万円

(注)創業者の場合は、「創業月から1年間、または令和4年5月末日までのいずれか早い方の期間」の売上原価等

付加価値率={収入総額-(費用総額-人件費)}÷収入総額×100

売上原価等=費用総額-人件費

必要書類

1. 上越市物価高騰支援金給付申請書

 

2. 確定申告の書類の写し

直近で決算の終了している期間のもの(令和2年度または令和3年度)

  • 法人:法人税申告書(別表一)、法人事業概況説明書
  • 個人事業主:(青色申告の場合)青色申告決算書(白色申告の場合)収支内訳書

3. 決算書類

令和3年度の決算が終了している既存事業者

  1. 令和2年度及び令和3年度の決算書類
    法人:損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理内訳書ほか
    個人事業主:(青色申告の場合)青色申告決算書、(白色申告の場合)収支内訳書
    (注)aで算出する付加価値率の差が10ポイント以上とならない場合は、bの書類が必要となります。
  2. 比較月となる令和4年2月、3月、4月、または5月の各月のいずれかの決算書に相当する書類

令和3年度の決算が終了していない既存事業者

  1. 令和2年度の決算書類
    法人:損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理内訳書ほか
    個人事業主:(青色申告の場合)青色申告決算書、(白色申告の場合)収支内訳書
  2. 令和3年度の決算書類
    事業年度の期首が令和2年の決算月の翌月から令和4年1月末日までの間の決
    算書に相当する書類
    (注)aとbで算出する付加価値率の差が10ポイント以上とならない場合は、cの書類が必要となります。
  3. 比較月となる令和4年2月、3月、4月、または5月の各月のいずれかの決算書に相当する書類

創業者(令和3年3月1日から令和4年1月31日までに創業したもの)

  1. (付加価値率算定資料)創業月から令和4年1月末日までの間の決算書に相当する書類
  2. 比較月となる令和4年2月、3月、4月、または5月の各月のいずれかの決算書に相当する書類
  3. (売上原価等算定資料)創業月から1年間、または令和4年5月末日までのいずれか早い方の期間の決算書に相当する書類

4.付加価値率算定期間の売上げを確認できる書類

(例)売上台帳、総勘定元帳

5.付加価値率算定期間売上げのない月が連続して3か月以上ある場合

売上げがない月の従業員の給与明細書、広告宣伝費の領収書、商品・材料費等の仕入に関する領収書等の営業実態が確認できる証明書類

6.振込先の通帳などの写し

金融機関、支店及び口座を確認することができる箇所

7.誓約書

誓約書 [PDFファイル/59KB]誓約書 [Wordファイル/19KB]

8.(市外に本社がある事業者のみ)市内に事業所があることが分かる書類

(例)営業許可証の写し、ホームページの写し、電話帳の写し、事業所の写真など

9.(創業者のみ)営業開始日の分かるもの

(例)開業届の写し、ホームページなど

申請方法

所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送にて申請してください。

(注)原則郵送受付のみとなります。郵送での申請が難しい場合は、支援金コールセンターへご連絡ください。

(注)封筒裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記入ください。

宛先

〒943-0834 上越市西城町2-10-25 大島ビル2階 上越市物価高騰支援金コールセンター

申請期限

令和4年10月31日(月曜日)消印有効

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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