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平成31年度 上越市IT活用販売促進事業補助金の募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月8日更新

市では、インターネットを活用して商品、サービス等の販路開拓または拡大に取り組む市内中小企業者のみなさんに対し、インターネットショップの開設等に要する費用の一部を補助します。

平成31年度 上越市IT活用販売促進事業補助金 募集チラシ [PDFファイル/225KB]

補助金募集要領、交付要綱

補助対象者

共通要件(以下にすべてあてはまる方)

  • 市内に住所または主たる事業所を有する中小企業者等であること。
  • 市税に滞納がないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業その他の公序良俗に反し、市長が補助金の交付を不適当と認める営業を行わず、または行っていないこと。

中小企業者等とは

  • 中小企業者であること(個人事業主含む)
  • 中小企業者を主とする任意のグループ(団体)であること
  • 事業協同組合、企業組合または協業組合であること

中小企業者の定義(法人)について

以下の業種区分毎に、「資本金基準」または「従業員基準」のどちらかにあてはまる場合は、中小企業者になります。

主たる事業として営んでいる業種資本金基準従業員基準
製造業、建設業、運輸業その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下

個別要件

1 インターネットショップの開設及び運営 

市内に実在する店舗または事業所において、1年以上の営業実績を有すると認められる方。

但し、次のいずれかに該当する場合は1年以上の営業実績を有していなくても申請が可能です。

  • 平成26年度以降に、上越商工会議所が主催する「創業塾」を修了した方
  • 自らの商品について、「メイド・イン上越」の認証を受けた方

2 インターネットショッピングモールへの出店及び出店に係る店舗の運営

市内に実在する店舗または事業所において、1年以上の営業実績を有すると認められる方。

但し、次のいずれかに該当する場合は1年以上の営業実績を有していなくても申請が可能です。

  • 平成26年度以降に、上越商工会議所が主催する「創業塾」を修了した方
  • 自らの商品について、「メイド・イン上越」の認証を受けた方

3 ウェブサイトの開設若しくは改良または運用

次のいずれかに該当する方。

  • 平成26年度以降に、上越商工会議所が主催する「創業塾」を修了した方
  • 自らの商品について、「メイド・イン上越」の認証を受けた方

応募の制限

  • 本補助金の交付は、一の中小企業者等につき1回のみです。

補助対象事業の種類と交付条件

1 インターネットショップの開設及び運営 

自社独自のインターネットショップの開設を行う中小企業者等の取組を支援します。

なお、既に開設しているインターネットショップを多機能携帯電話(スマートフォン)等に対応させる場合も対象になります。

  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:10万円

2 インターネットショッピングモールへの出店及び出店に係る店舗の運営

大手インターネットショッピングモール等へ出店する中小企業者等の取組を支援します。

  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:10万円

3 ウェブサイトの開設若しくは改良または運用

ウェブサイトの開設または改良を行う中小企業者等の取組を支援します。

なお、ウェブサイトを多機能携帯電話(スマートフォン)等に対応させる場合も対象になります。

  • 補助率:2分の1以内
  • 限度額:10万円

募集期間

平成31年4月1日(月曜日)から予算額に達するまで

申請に必要な書類

共通する書類 

事業の種類別の書類 

その他、添付が必要な書類 

  • 見積書の写し
  • 特定創業者及びメイド・イン上越認証事業者でない申請者にあっては、店舗または事業所の外観を確認できる書類
  • 事業区分「ウェブサイトの開設若しくは改良または運用」の申請者にあっては、創業塾の修了証書またはメイド・イン上越認証品認証書の写し

このほか、状況に応じて書類の提出を求める場合があります。

申請の流れ、書類の記載方法等についての詳細は「募集要領」をご参照ください。

実績報告に必要な書類

このほか、状況に応じて書類の提出を求める場合があります。

報告の流れ、書類の記載方法等についての詳細は「募集要領」をご参照ください。

運営状況の報告について

  • 補助金の交付を受けた年度から3年間はインターネットショップ等運営状況の報告が必要です。
  • 5年間は補助事業に関する資料(経費関係書類等)の保存が必要です。
  • その他、eコマース(インターネット販売)に関する市の事業に対する協力(本事業の成果発表等)をお願いします。