上越市事業者経営支援金（第1次・令和3年7月30日受付終了）

本支援金の申請は、令和3年7月30日をもって終了しました

なお、8月2日より「第2次事業者経営支援金」を受け付けています。

本支援金の給付を受けた方も、第2次事業者経営支援金の申請が可能です。

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新型コロナウイルス感染症の感染症患者の再度の増加の影響により、複数月売上が減少している中小企業者等に対し、事業継続を支援するため、売上減少率、売上規模に応じて支援金を給付します。

5月21日に給付要件を緩和しました

　

改正内容チラシ [PDFファイル／312KB]

改正後の判定フロー

　

　判定フロー [PDFファイル／120KB]

対象者

　次の要件をすべて満たす中小企業等が対象となります。　

1. 市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、公益法人等（個人事業主は、現住所が市内でも可。また業務委託契約に基づく給与所得者も対象）
2. 支援金を申請する時点において継続して事業を行っており、支援金交付後も事業を継続する意思があること。
3. 以下のいずれにも該当しないこと。
   ア　風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
   イ　上越市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年上越市条例第34号）第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
   ウ　政治団体
   エ　宗教上の組織または団体
   オ　その他、助成金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業主または法人 

給付額

　売上減少率、売上規模に応じて、最大100万円を給付します。
　（注）創業時期や売上高等に応じて、金額が変わります。詳細はチラシをご確認ください。
　（注）2018年11月から2019年4月の月平均売上が表中の額をよりも下回る場合は、月平均額を支援金の額とします。

		2018年11月から2019年4月の月平均売上
		1,000万円超	500万円超1,000万円以下	500万円以下
2020年11月以降(～2021年4月)の各月の売上高と2018年11月以降(～2019年4月)の各月の売上高をそれぞれ同月で比較	3か月連続して50％以上減少	1,000千円	500千円	300千円
	2か月連続して50％以上減少	500千円	250千円	200千円
	3か月連続して20％以上50％未満減少	250千円	125千円	100千円
	2か月連続して25％以上50％未満減少

交付回数

　一事業者につき1回まで

必要書類

1. 上越市事業者経営支援金交付申請書　
2. 確定申告の書類の写し（2018年から2020年までの最大3年分。）
   法人：法人税申告書（別表一）、法人事業概況説明書
   個人事業主（青色申告）：青色申告決算書
   個人事業主（白色申告）：収支内訳書
3. 売上額が確認できる書類の写し（2018年から2020年までの最大3年分）
   （例）売上台帳、総勘定元帳
4. 本支援金を振り込む金融機関、支店及び口座を確認できる通帳などの写し
5. 交付対象要件確認チェックシート（法人、青色・白色申告、創業時期に応じてシートが異なりますのでご注意ください）
6. 誓約書　

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以下は、該当する方のみ提出　　

　　7.　(創業時期が2018年12月以降の方のみ)　開業届の写し

　　8.　(業務委託契約に基づく給与所得者のみ)　業務委託契約書の写し

　　9.　(2020年11月～2021年4月で営業はしていたが売上がない月がある場合)

　　　売上がない月の従業員の給与明細書、広告宣伝費の領収書、商品や材料等の仕入に関する領収書等の売上実態が確認できる証明書類

　　10. (2019年4月～2020年10月で売上がない月が3か月以上ある場合)

　　　ア　営業実態はあるが売上がない月がある事業者等

　　　従業員の給与明細書、広告宣伝費の領収書、商品や材料等の仕入に関する領収書等の営業実態が確認できる証明書類

　　　イ　入院等のやむを得ない事情により売上がない月がある事業者等

　　　診断書、医療費領収書等により営業ができなかったことが確認できる証拠書類

　　11.（市外に本社がある事業者のみ）市内に事業所があることが分かる書類

　　（例）：営業許可書の写し、ホームページの写し、電話帳の写し、事業所の写真など

申請方法

　新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、窓口での申請手続きによる「密集」「密接」を防ぐため、申請書類は郵送で提出してください。

郵便番号943-8601
上越市木田1-1-3　上越市役所産業政策課　行

申請期限

　令和3年7月30日（金曜日）
　（注）当日消印有効

支払方法

　申請書類の審査完了後、14日間前後で指定の口座に振り込む予定です。

よくある質問

5月、6月の申請でも2020年11月の売上を記載する必要がありますか。

　2020年11月以降すべての月で売上が減少していることを確認する必要があるため、記載が必要です。

売上減少に連続3カ月、連続2カ月の要件があるのはなぜですか

　経営が極めて厳しい状況にある状態の判断基準として、連続的な売上の減少を定めているものです。

売上がない月が売上減少として計算しないのはなぜですか

　当制度は事業を継続する意思がある方を対象とした制度となっており、売上が全くない場合に、事業を休止している事業者と事業継続の意思があるものの売上がない事業者を区別することができないため、売上がない月は計算しないこととしているものです。申請日によって比較対象期間を長く捉えることができるため、売上があった月を比較対象として判定してください。

　5月21日の要件緩和に伴い、営業実態があるにも関わらず売上がない場合、従業員の給与明細書、広告宣伝費の領収書、商品や材料等の仕入に関する領収書等の営業実態が確認できる書類を用意できる場合に限り、ヒアリングにより事情をお聞きした上で、売上減少率100％として、計算をします。

国、県、市の補助金、給付金は、売上（収入）から除外してよいですか

　新型コロナウイルス感染症の経済対策として、国、県、市が事業者に直接補助金等により支援している場合は売上から控除して記載していただいて構いません。ただし、その際は、収入として計上されている補助金等の名称、金額が分かる資料を改めて提出してください。

市外本社で事業所が上越市内にある企業は対象になりますか

　対象となります。ただし、売上比較は、企業全体で判別することとなります。

確定申告書の控えがない場合、どうすればよいですか

　税務署で過去の確定申告書を閲覧手続きのうえ写真撮影し、印刷したものを提出してください。

　税務署では、申告者ご本人が過去の確定申告書を閲覧及び写真撮影することを可能とする「申告書等閲覧サービス」が利用できます。

　提出いただく確定申告書の写しは、文字等の記載内容が判別できる場合に限り、写真を印刷したものを写しとして受理することを可能としています。

白色申告者で売上台帳は年間で一括管理をしている場合、各月の売上台帳を作成しないといけないですか

　当制度は、継続的に事業を行われている事業者を対象とした制度となっており、事業の継続性を確認するため各月の売上台帳から継続的な事業の実態を確認させていただいております。新たに売上台帳を作成いただく必要はありませんが、確定申告時に売上を積み上げる基となった根拠があると思いますので、売上を確認できる書類としてご提出ください（様式は問いません）。

給付限度額を決める月平均売上額について、500万円以上に該当する事業者はいないのではないですか

　当制度は、個人事業主から法人までの幅広い事業者を対象としており、売上500万円以上の事業者も対象としています。

事業承継した場合（親から子へ、または前経営者から申請者）は、前経営者の売上や関連書類で申請することが可能ですか

　個人事業主の事業承継の場合は、申請時に前経営者の廃業届と後継者（申請者）の開業届をご提出いただくことで、前経営者の確定申告書の内容で申請いただくことを可能としています。

2018年は収支マイナスで確定申告をしていない場合、申請書に確定申告書の添付は不要ですか

　収支がマイナスであっても確定申告は必要であり、提出いただくようにお願いしております。

2019年から事業を拡大した結果、2018年との比較では売上が増加した場合でも、給付対象にできないですか

　個別にお問い合わせください。

法人で今期の決算期を迎えていない場合、確定申告の控えは2期分でよいですか

　直近2期分の法人税申告書等と今期の売上額が確認できる書類の写しを提出してください。

申請月によって比較対象となる売上期間が異なるのが分かりにくいですが、異なる理由はなぜですか

　当制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している事業者を対象としておりますが、先々の影響の見通しは難しいものと考えております。

　このため、制度創設直後の令和3年3月ではその影響が少なくても、その後売上が大幅に減少する事業者も見込まれることを想定し、比較対象となる期間を申請時点に応じて延長することで、より厳しい状況にある事業者の経営支援をできるように制度設計しております。

　制度内容や計算方法等が分からない場合は、電話にて相談対応してまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。

　なお、売上の比較対象月を申請月の前々月までとしているのは、売上の確定に要する期間を見込んでいるためです。