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上越市事業者応援給付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月5日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している中小企業等の事業の継続を支援するため給付金を交付します。

令和2年7月30日から給付対象を拡大しました 

 令和2年6月2日から、持続化給付金を受給された事業者(前年同月比で売上が50%以上減少している事業者)の皆さんへ20万円を交付していましたが、令和2年7月30日から、給付対象を拡大し、前年同月比で売上が20%以上50%未満減少している事業者の皆さんへ10万円を交付することといたしました。

 (注) 「売上が20%以上50%未満減少で10万円」または「売上が50%以上減少で20万円」のどちらか1回しか交付を受けることができません。

対象者・給付額

 令和2年1月から12月までのいずれかのひと月の売上が、前年同月比で

 20%以上50%未満減少している事業者:10万円  チラシ [PDFファイル/535KB] 
 50%以上減少している事業者(持続化給付金受給者に限る):20万円  チラシ [PDFファイル/489KB]

(注)次の要件をすべて満たす中小企業等が対象となります。 

  1. 個人事業主の場合は、申請時点において市内に居住していること。法人の場合は、市内に主たる事務所または事業所を有すること。  
  2. 事業者応援給付金を交付する時点において事業を継続していること。
  3. 以下のいずれにも該当しないこと。
    ア 風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
    イ 上越市暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年上越市条例第34号)第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
    ウ 政治団体
    エ 宗教上の組織または団体
    オ その他、助成金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業主または法人

国の持続化給付金とは

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業自粛等により、売上が前年同月比50パーセント以上減少している中小企業者等を対象に、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金を交付します(法人200万円、個人事業主100万円を上限に交付します)。
 詳細は、持続化給付金事務局ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

交付回数

 一事業者につき1回まで

支払方法

申請書類の審査完了後、10日間前後で指定の口座に振り込み予定です。

必要書類

売上が20%以上50%未満減少している事業者

  1. 上越市事業者応援給付金申請書 申請書 [PDFファイル/144KB]  申請書 [Wordファイル/46KB]
  2. 2019年の確定申告の書類の写し
  3. 売上減少となった月及び前年同月の売上がわかる書類の写し
  4. 給付金を振り込む金融機関、支店及び口座を確認することができる通帳の写しなど
  5. 市内に主たる事業所があることがわかる書類(市外に本社がある事業者に限る)
    (例)営業許可書の写し、ホームページの写し、電話帳の写し、事業所の写真など

 (注)主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業主の方にあっては、「2019年の確定申告」の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類の添付が必要です。
 (注)事業継続緊急助成金(市)等を既に受給されている場合は、「2019年の確定申告の書類の写し」と「売上減少となった月及び前年同月の売上がわかる書類の写し」を省略することができます。

売上が50%以上減少している事業者(持続化給付金受給者に限る)

  1. 上越市事業者応援給付金申請書 申請書 [PDFファイル/104KB] 申請書 [Wordファイル/38KB]
  2. 持続化給付金を受給したことが確認できる書類(ア、イのいずれかの書類)
    ア 持続化給付金の給付通知書(国から送付されたハガキ)の写し
    イ 持続化給付金の入金が記帳された通帳のページの写し
  3. 市給付金を振り込む金融機関、支店及び口座を確認することができる通帳などの写し
  4. 市内に主たる事業所があることがわかる書類(市外に本社がある事業者に限る)
    (例)営業許可書の写し、ホームページの写し、電話帳の写し、事業所の写真など

申請期限

令和3年2月26日(金曜日)
 (注)当日消印有効

申請方法

 新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、窓口での申請手続きによる「密集」「密接」を防ぐため、申請書類は郵送で提出してください。

郵便番号943-8601
上越市木田1-1-3 上越市役所産業政策課 行