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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方はお早めに相談を

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を納期限までに納付することが困難な方を対象とした、徴収猶予の特例制度が創設されました。

制度の利用を希望する方は、お早めに収納課へご相談ください。

徴収猶予の特例制度リーフレット [PDFファイル/146KB]

徴収猶予の特例制度

特例の対象、内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年以内の期間で市税の徴収猶予の特例制度を受けることができます。

対象となる市税

令和3年1月31日までに納期限が到来するすべての市税が対象です。
(国では、対象納期限を「令和3年2月1日まで」に変更する予定)

既に納期限が過ぎている未納の市税は、特例を利用することができません。
また、納付済の市税については、特例制度の対象とはなりません。

対象となる方

次の2つの要件を満たす納税者、特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問いません)

ア 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること
イ 一時に納税することが困難であること

特例が認められると

  • 1年以内の期間に限り、徴収が猶予されます。
      猶予された市税は、分割して計画的に納付するなど、猶予期間内に納付していただきます。
  • 延滞金の全部が免除されます。
  • 担保の提供は不要になります。

申請手続き

申請書類

  1. 徴収猶予申請書(特例用) [PDFファイル/947KB] 徴収猶予申請書(特例用) [Excelファイル/144KB]
    徴収猶予申請書(特例用)記入例 [PDFファイル/1.01MB] 
  2. 事業収入等の減少(概ね20%以上の収入減)を確認できる資料
    法人(売上帳や現金出納帳)、個人事業主(事業の売上、不動産賃料収入が分かる資料)、給与所得者(給与明細)、預金通帳のコピーなど

 他の行政機関で既に徴収猶予の特例が認められているときは、申請書および許可通知書のコピーの提出により、
 上記2の書類は提出不要となる場合があります。 

 徴収猶予の特例制度申請の手引き [PDFファイル/157KB]  

申請方法

申請書類は、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、郵送での提出も可能です。
提出された書類の記載内容について、電話で確認させていただく場合があります。

市役所木田庁舎窓口で提出される場合は、事前に電話連絡をいただき、提出日時について予約をするようお願いします。

提出・送付先 
〒943-8601 上越市木田1-1-3 上越市役所 収納課 徴収係 行
電話025-526-5111

申請期限

申請する市税の各納期限の日まで
郵送の場合は、当日消印有効

既存の猶予制度

徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、市税を納付することが困難になった場合は、既存の猶予制度に該当する場合があります。
制度の利用について相談を希望する方は、収納課にお電話でお問い合わせください。

制度の概要は、市税の徴収の猶予・換価の猶予 のページをご覧ください。