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現在地トップページ > 組織でさがす > 総務管理課 > マイナンバー(個人番号)を利用する手続きとカードの申請方法

マイナンバー(個人番号)を利用する手続きとカードの申請方法

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月9日更新

マイナンバー(個人番号)の利用について

 平成28年1月から社会保障や税の事務処理に、マイナンバーを利用します。例えば、

  1. 年金を受給しようとするときに年金事務所にマイナンバーを提示
  2. 健康保険を受給しようとするときに健康保険組合にマイナンバーを提示
  3. 毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示
  4. 所得税及び復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示
  5. 税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関、市町村の窓口でマイナンバーを提示

といったように使用することになります。

マイナンバーの利用場面(画像)出典:総務省ホームページ

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の中でも、国の法律や市町村などの条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。
 市役所の福祉関係などの窓口で申請や届出を行う場合、マイナンバーの提示が必要になります。

 なお、「マイナンバーカード」をお持ちの場合は、本人確認ができる書類は不要です。

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上越市役所でマイナンバー(個人番号)が必要となる主な手続き

 下記以外にもマイナンバーの記載を求められる手続きもありますので、詳細は担当課にお問い合わせください。

マイナンバー利用事務

分野 担当課 マイナンバーの記載が必要になる主な手続き
社会保障(福祉・保健) 福祉課

生活保護業務
戦傷病者、戦没者遺族等の援護業務
日常生活用具給付・補装具費支給事業
特別児童扶養手当業務
重度心身障害者医療費助成業務
身体障害者自動車運転免許取得費・改造費助成業務
特別障害者手当等支給業務
身体障害者手帳業務
上越市重度身体障害者訪問入浴サービス事業
上越市精神障害者入院医療費助成事業
障害者総合支援法関連業務(更生医療)
障害者総合支援法関連業務(精神通院医療)
障害福祉サービス等に関する業務
支援給付業務
精神障害者保健福祉手帳業務
障害者総合支援法関連業務(育成医療)
上越市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成業務

高齢者支援課 介護保険業務
高額医療合算介護サービス費支給業務
健康づくり推進課

各種がん、結核等検診及び検査結果集計・調査業務
訪問指導・相談業務
市民健康診査及び後期高齢者健康診査業務
予防接種業務
特定健康診査及び特定保健指導に関する業務
母子管理事業(健診・保健指導・訪問・相談)
母子管理事業(療育関係)
上越地域予防接種健康被害調査委員会業務
上越地域予防接種健康被害救済業務

国保年金課 市民健康診査及び後期高齢者健康診査業務
特定健康診査及び特定保健指導に関する業務
特定健康診査及び特定保健指導に関する業務
葬祭費支給業務
出産育児一時金支給業務
国民健康保険被保険者資格異動関係業務
国民健康保険税賦課業務
国民健康保険人間ドック助成事業及び保健指導関係業務
国民健康保険診療(調剤)報酬明細書点検業務
国民健康保険給付業務
国民健康保険一部負担金の減免等業務
国民健康保険税納税相談業務
国民健康保険被保険者証発行業務
県老医療費助成業務
国民年金保険料免除業務、若年者納付猶予制度業務及び学生納付特例申請確認業務
国民年金裁定請求、その他給付に係る申請関係業務
国民年金被保険者(第3号被保険者を除く)資格得喪関係及び氏名、住所変更受付業務
老齢福祉年金関係業務
特別障害給付金業務
国民年金被保険者実態調査用資料作成業務
年金加入記録に関する業務
国民年金障害基礎年金・遺族基礎年金所得状況届連名簿作成業務
後期高齢者医療制度に関する業務
年金生活者支援給付金支給に関する業務
健康診査結果移行業務
保育課 保育所入園運営業務
こども課 児童扶養手当業務
ひとり親家庭等支援事業
児童手当給付事業
未熟児養育医療給付事業
母子生活支援施設入所措置業務
社会保障(教育) 教育総務課 私立高等学校学費助成補助業務
私立幼稚園入園運営業務
学校教育課 学校教育課及び市立幼稚園・小学校・中学校において行う幼児・児童・生徒に関する就学(就園)事務及び管理指導業務
社会保障(公営住宅) 建築住宅課 公営住宅
税・収納 税務課 個人住民税賦課業務
軽自動車税賦課事務
軽自動車税減免事務
税証明発行業務
市税宛名管理業務
固定資産税・都市計画税賦課業務
固定資産税・都市計画税の減免業務
特別土地保有税の賦課事務
特別土地保有税の減免事務
収納課

納税者管理業務
市税滞納処分に伴う滞納者の差押財産の公売業務
地方団体・団体からの徴収受託業務

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情報連携を行う独自利用事務について

 マイナンバー(個人番号)が必要となる手続きのうち、他の団体と情報連携を行う独自利用事務について、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保護委員会が認めた事務の届出書をホームページで公表することとしています。

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称 届出書 根拠規範
市長 1 精神障害者に対する入院医療費の助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/162KB] 根拠規範 [PDFファイル/243KB]
市長 2 軽・中等度難聴児に対する補聴器購入費の助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/189KB] 根拠規範 [PDFファイル/277KB]
市長 3 障害者の介護者に対する障害者用介護者運転自動車改造費用の助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/189KB] 根拠規範 [PDFファイル/181KB]
市長 4 高齢者又は障害者に対する住宅改造等の費用の補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/196KB] 根拠規範 [PDFファイル/189KB]
市長 5 上越市重度心身障害者医療費助成規則(昭和58年上越市規則第9号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/177KB] 根拠規範 [PDFファイル/234KB]
市長 6 障害者の生活サポートサービスの利用に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/183KB] 根拠規範 [PDFファイル/384KB]
市長 7 介護保険被保険者又は介護保険被保険者の短期入所サービス超過額の減免を行う事業者に対する短期入所サービス超過額助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/191KB] 根拠規範 [PDFファイル/219KB]
市長 8 介護保険サービス利用者負担金の軽減を実施する法人等に対する利用者負担金助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/188KB] 根拠規範 [PDFファイル/312KB]
市長 9 指定認知症対応型共同生活介護事業所利用者の家賃等の軽減を実施する事業者に対する認知症対応型グループホーム利用者負担軽減助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/192KB] 根拠規範 [PDFファイル/462KB]
市長 10 上越市老人医療費助成規則(昭和54年上越市規則第28号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/180KB] 根拠規範 [PDFファイル/212KB]
市長 11 上越市ひとり親家庭等医療費助成規則(平成3年上越市規則第1号)により医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/138KB] 根拠規範 [PDFファイル/245KB]
市長 12 上越市営住宅条例(平成9年上越市条例第42号)により市営賃貸住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/169KB] 根拠規範 [PDFファイル/523KB]
市長 13 上越市ひとり親家庭等医療費助成規則(平成3年上越市規則第1号)により医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/140KB] 根拠規範 [PDFファイル/245KB]
市長 14 障害者の生活サポートサービスの利用に関する事務であって規則で定めるもの(タクシー利用料金等助成) 届出書 [PDFファイル/166KB] 根拠規範 [PDFファイル/444KB]
市長 15 障害者の生活サポートサービスの利用に関する事務であって規則で定めるもの(人工透析患者通院交通費助成) 届出書 [PDFファイル/167KB] 根拠規範 [PDFファイル/241KB]
市長 16 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例(昭和48年上越市条例第11号)による医療費等の助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/152KB] 根拠規範 [PDFファイル/182KB]
教育委員会 1 私立高等学校に在学する生徒の保護者に対する私立高等学校の学費助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/131KB] 根拠規範 [PDFファイル/163KB]
教育委員会 2 上越市就学援助費支給規則(平成19年上越市規則第36号)による援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの 届出書 [PDFファイル/130KB] 根拠規範 [PDFファイル/632KB]
 

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マイナンバー(個人番号)カードの申請・交付について

 マイナンバーカードの申請・交付については以下からご確認ください。

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特殊詐欺に注意

 マイナンバー(社会保障・税番号)制度をかたった特殊詐欺が各地で発生しています。電話などでマイナンバーを通知したり、口座番号を聞くことはありません。不審な電話はすぐに切るか無視をしてください。
 国民生活センターでは、マイナンバー制度に便乗した不審事例を掲載しています。

「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください」

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マイナンバー(社会保障・税番号)制度の最新情報やお問い合わせ先

通知カード、マイナンバー(個人番号)カードに関すること

 自治・市民環境部市民課
 電話:025-526-5111、ファックス:025-524-2534

マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関すること

 総務管理部総務管理課
 電話:025-526-5111、ファックス:025-523-1814

コールセンター

マイナンバー総合フリーダイヤル

 0120-95-0178(無料)

  • 「通知カード」「マイナンバー(個人番号)カード」に関することや、その他マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関するお問合せにお答えします。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 既存のナビダイヤルも継続して設置しております。こちらの音声案内でもフリーダイヤルを紹介しています。
  • 平日:午前9時30分~午後8時、土曜日・日曜日・祝日:午前9時30分~午後5時30分(年末年始12月29日~1月3日を除く)
  • 既存の通知カード・マイナンバー(個人番号)カードコールセンターは平日午前8時30分から開設されていますが、午前8時30分~9時30分の間は、マイナンバー総合フリーダイヤルは利用できませんので、これまで同様に有料でのご利用となります。

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
  • 「通知カード」「マイナンバー(個人番号)カード」に関すること 050-3816-1250

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
  • 「通知カード」「マイナンバー(個人番号)カード」に関すること 0120-0178-27
    (平日 午前9時30分~午後8時、土曜日・日曜日・祝日 午前9時30分~午後5時30分)

ナビダイヤル(従来からあるもの)(有料)

 0570-20-0178(日本語)
 0570-20-0291(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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