見積書・請求書等における押印の見直しを行います

　申請手続のオンライン化を見据えるとともに、行政手続における申請者のさらなる負担軽減を図るため、令和4年10月1日から市に提出する見積書、請求書や団体における申請手続の一部について、責任者の連絡先などを記載した場合に、押印を省略することができるようになります。

押印見直しの対象

押印の見直し対象は、次のとおりです。

• 支払事務に係る書類（請求書、見積書、委任状）
• 法人・団体における手続（様式内に責任者氏名、連絡先などを記載させることにより、手続全体の中で真正性が確認できるもの）

　見積書の取扱いについては、「押印見直し後の見積書及び委任状の様式について」をご覧いただくか、契約検査課にお問い合わせください。（TEL：025-520-5645）

　請求書の取扱いについては、「請求書等の押印省略について」をご覧いただくか、会計課にお問合せください。（TEL：025-520-5801）

押印省略時の対応

• 押印省略をする場合、書類上に責任者及び担当者（同一でも可）の役職、氏名、連絡先を記載してください。
• 提出された書類の確認のため、必要に応じて市の担当課等から、請求書等に記載された連絡先に連絡させていただく場合があります。

適用日

　令和4年10月1日提出分から

申請書等の具体例について

　下記ファイルからご確認ください。

押印を見直した書式（法人・団体における手続）の具体例 [PDFファイル／110KB]

（注）詳しくは、各手続の担当課へお問合せください。