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台風19号で被災した皆さんへ

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年11月13日更新

台風19号で被災した皆さんへ

このたびの台風19号で被災された方に向けた各種施策等をお知らせします。
この手続きなど詳しくお知りになりたい場合は、それぞれの担当課にお問い合わせください。

国民健康保険税の減免について

住宅、家財その他の財産の10分の3以上の損害を受けた場合、申請があった月から損害の程度に応じて減免します。罹災証明などを添付した申請書を提出してください。
対象者:住宅、家財その他の財産の10分の3以上の損害を受けた国民健康保険の加入世帯
担当課:国保年金課
問合せ先:025-526-5111(内線1140)

後期高齢者医療保険料の減免について

住宅、家財その他の財産の10分の3以上の損害を受けた場合、申請があった月から損害の程度に応じて減免します。罹災証明などを添付した申請書を提出してください。
対象者:住宅、家財その他の財産の10分の3以上の損害を受けた後期高齢者医療制度の加入世帯
担当課:国保年金課
問合せ先:025-526-5111(内線1138)

医療費の一部負担金の免除について

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入世帯で、以下の条件に該当する加入者は、令和元年10月18日から令和2年1月末までの医療費の一部負担金が免除されます。

  • 住宅の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方
  • 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方
  • 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

担当課:国保年金課
問合せ先:025-526-5111(内線1138)

国民年金保険料の特例免除について

住宅、家財その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けた場合、災害が発生した前月(9月)から翌々年の6月(令和3年6月)分までの保険料が免除されます。(免除年度ごとに申請が必要です)
対象者:住宅、家財その他の財産の2分の1以上の損害を受けた国民年金加入者
担当課:上越年金事務所国民年金課
問合せ先:025-524-4112

介護保険料の減免について

住宅、家財その他の財産の10分の2以上の損害を受けた場合、申請があった月から損害の程度に応じて減免します。罹災証明などを添付した申請書を提出してください。
対象者:住宅、家財その他の財産の10分の2以上の損害を受けた65歳以上の市民の方
担当課:高齢者支援課
問合せ先:025-526-5111(内線1671)

介護サービス事業所等に支払う利用料の免除について

住家が全半壊、床上浸水の被害を受けた場合、令和元年10月18日から令和2年1月末までの介護サービス事業所等に支払う利用料を免除します。
対象者:住家が全半壊、床上浸水の被害を受けた方
担当課:高齢者支援課
問合せ先:025-526-5111(内線1193)

児童扶養手当について

児童扶養手当が支給停止となっている方で、災害により住宅、家財等の財産について、その価格の概ね2分の1以上の損害を受けた場合、所得制限を停止し、手当てを支給します。申請にあたり、罹災証明等が必要です。
ただし、令和2年度の現況届により、支給停止となる場合は、返還が発生します。
対象者:住宅、家財等の財産の概ね2分の1以上の損害を受けた児童扶養手当受給者で手当てが支給停止となっている方
担当課:こども課
問合せ先:025-526-5111(内線1703)

被災地から転入した方の認定請求等の手続きについて、添付書類が省略できることがあります。
対象者:上越市へ転入された方
担当課:こども課
問合せ先:025-526-5111(内線1703)

母子父子寡婦福祉資金貸付金について

災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の方に対し、償還猶予等の支援があります。
対象者:被災された市民の方
担当課:新潟県上越地域振興局健康福祉環境部総務福祉課
問合せ先:025-524-6149

ボランティアの派遣について

上越市社会福祉協議会では、災害時に困っている方を支援するボランティアを派遣します。
対象者:被災された市民の方
担当課:(1)上越市社会福祉協議会、(2)市窓口:共生まちづくり課
問合せ先:(1)025-526-1515、(2)025-526-5111(内線1406)

新潟県行政書士会による無料電話相談の実施について

新潟県行政書士会では10月17日(木曜日)から、無料電話相談を実施しています。(土曜日、日曜日、祝日を除く平日のみ)
相談時間:午前9時から午後5時まで
対象者:被災された市民の方
相談受付電話番号:新潟県行政書士会災害対策本部025-248-1038

無料弁護士相談について

相談日:毎週金曜日の午後(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)
相談時間:午後1時30分から午後3時30分まで 相談時間は1人30分 事前予約制です。
相談場所:市民相談センター
対象者:被災された市民の方(営利や営業に関する相談はお受けすることはできません。また、法人やその他団体・組織等の相談はお受けすることはできません。)1人1回限り
担当課:市民相談センター
予約・問合せ先:025-526-5111(内線1107)

無料司法書士相談について

相談日:毎週火曜日の午後(祝日及び12月29日から1月3日までを除く)
相談時間:午後1時30分から午後3時30分まで 相談時間は1人40分 事前予約制です。
相談場所:市民相談センター
対象者:被災された市民の方(営利や営業に関する相談はお受けすることはできません。また、法人やその他団体・組織等の相談はお受けすることはできません。)1人1回限り
担当課:市民相談センター
予約・問合せ先:025-526-5111(内線1107)

公営住宅への入居について

災害、その他の緊急かつやむを得ない事態の発生により被災された方は、応急施設として期限を決めて公営住宅に入居を認めます。
対象者:被災され住宅に困っている方
担当課:建築住宅課
問合せ先:025-526-5111(内線1342)

堆積した稲わら等の処理について

台風19号の大雨により河川及び農業用排水路が溢れ、農地が冠水し浮遊した稲わらが、特定のほ場へ集中的に堆積する事案が発生した場合、処理に対する支援があります。
対象者:河川及び農業用排水路が溢れ、農地が冠水し、浮遊した稲わらが特定のほ場へ集中的に堆積して処理に困っている方
担当課:農政課または農林水産整備課
支援内容:台風19号の影響に伴う稲わら堆積処理(農政課)

国の各府省が所管する許認可等の存続期間(有効期間)の延長について

国の各府省が所管する許認可等の存続期間(有効期間)が延長され、存続期間(有効期間)が延長された許認可等の一覧が提示されましたのでお知らせします。内容を詳しくお知りになりたい場合は、別紙 [PDFファイル/253KB]の問合せ先にお問い合わせください。