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消費生活相談受付状況(平成29年4月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月22日更新

相談概要

相談受付件数

平成29年4月の相談受付は81件でした。販売購入形態別では、通信販売の17件が最多、次いで店舗購入16件、電話勧誘販売12件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

4月の件数

( )は前年同月

平成29年度累計

( )は前年度

総相談件数

81件 (  90件)

81件 (  90件)

販売購入形態別

店舗購入

16件 (  13件)

16件 (  13件)

訪問販売

 6件 (  12件)

 6件 (  12件)

通信販売

17件 (  22件)

17件 (  22件)

マルチ・マルチまがい取引

2件 (   3件)

2件 (   3件)

電話勧誘販売

12件 (   6件)

12件 (   6件)

ネガティブ・オプション

0件 (   0件)

0件 (   0件)

訪問購入

0件 (   1件)

0件 (   1件)

その他無店舗販売

0件 (   0件)

0件 (   0件)

分類不能

28件 (  33件)

28件 (  33件)

相談内容別件数

相談は、出会い系サイトやアダルトサイト関係21件、架空請求等の相談8件、借金関係4件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:通信販売)

 格安旅行業者が自己破産し旅行に行けなくなり、旅行代金の支払いについて決済したクレジットカード会社に問うと「当社も被害者であり何もできない。」と一括請求すると言われた。今後、弁護士に相談する予定だが、ほかに対処法はないか。

  • アドバイス 
    センターで把握しているこの旅行業者の情報を伝え、日本旅行業協会弁済業務補償制度を案内しました。

相談2(販売購入形態別・電話勧誘販売)

 契約している電力会社の系列業者から電力供給の切り替えを勧められ、電力会社に聞くと「トラブルになっても当社は責任を持てない。」と言われ不安になった。今後の勧誘への対処法を教えてほしい。

  • アドバイス 
    平成28年4月1日から始まった電力自由化について説明し、必要のない勧誘は毅然と断るようアドバイスしました。

  参考:国民生活センター「電力の契約先変更は慎重に」(外部リンク)

      資源エネルギー庁「電気料金及び電気事業制度について 電力小売全面自由化 あなたに合った電気を選べる時代へ」(外部リンク)

相談3(販売購入形態別・電話勧誘)

 携帯電話に「以前契約の資格取得講座が終了していない。」と電話があった。この契約は数十年前のことであり「要らない。」と断るが、勤務先まで電話が来るようになり困惑している。

  • アドバイス 
    資格商法の二次被害について説明し、勤務先の協力を得て毅然と断り続けるよう伝え、業務に支障をきたす場合は、着信記録を取り警察へ相談するようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・不明、無関係)

 高齢の母宛に「民事訴訟通知」というハガキが届いた。事情確認のため送付業者に連絡し問い詰めると「訴訟を取り下げる。」と言われたが不審に思う。今後の対処法はあるか。

  • アドバイス 
    架空請求のハガキについて説明し、国民生活センターからこのハガキに関する注意喚起があることを伝えました。相談者は自宅電話から相手方へ連絡しているため今後、不審な電話に注意するようアドバイスしました。

  参考:国民生活センター「悪質な利用した覚えのない請求が横行しています」(外部リンク)

相談5(販売購入形態別・通信販売)

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に表示の広告で「副業で簡単にお金が貯まる」というサイトを見つけ登録した。「相談相手をすると報酬を得られる」とあり、報酬を受け取るために必要とサイトに指示されるまま次々と高額な手続料をクレジットカードで決済したが報酬がもらえない。説明と違うため返金してほしい。

  • アドバイス 
    副業サイト登録から高額決済に至った経緯を書面にするよう伝え、クレジットカード会社及びサイト運営業者に経緯書を送付し、消費生活センターを通じ話し合いをしました。サイト運営業者は、「相談者が登録したサイトは副業サイトではなく、他者との出会いの場を提供しているコミュニティサイトである。相談者が思い違いをしている点を考え、それにふさわしい金額を返金する。」と言い、相談者が返金提示額に合意し相談は終了しました。
  • SNSとは:自己のプロフィルを登録、公開することでインターネット上において知人、友人とつながり交流ができるウェブサイトサービスのこととする。