消費生活相談受付状況（平成29年5月）

相談概要

相談受付件数

平成29年5月の相談受付は81件でした。販売購入形態別では、通信販売の24件が最多、次いで店舗購入7件、訪問販売及び電話勧誘販売6件となっています

相談内容別件数

相談は、出会い系サイトやアダルトサイト関係14件、架空請求等の相談13件、借金関係6件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別：訪問販売）

　「複合会員クラブの会費が未納」と請求書が届いたが、勧誘時にビデオ啓発教材を購入し、クラブに入会した記憶はあるが会費を払った覚えはなく請求に困惑している。

• アドバイス　
  相談者から聞き取りした内容をセンターから請求業者へ連絡し、経緯と相談者の退会意思を伝えると請求は取り下げられ、脱会証明書が発行されることになりました。

相談2（販売購入形態別・不明、無関係）

　「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というハガキが届いたが、未納料金に覚えがない。無視してよいか。

• アドバイス　
  架空請求のハガキについて説明しました。国民生活センターで「ハガキが届いても連絡しないように」と呼びかけています。

　参考：国民生活センター「悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています」（外部リンク）

相談3（販売購入形態別・電話勧誘）

　電力会社を名乗る業者から「電気代が、月1万円以上の利用者によい知らせがある」と電力会社切り替えの勧誘電話があり、「訪問したい」と言われたが不要と思う。今後の対処法を教えてほしい。

• アドバイス　
  平成28年4月1日に始まった「電力小売全面自由化」について説明し、切り替え制度や条件について正しく理解し、よく検討することが大切と伝え、不要な場合は毅然と断るようアドバイスしました。

　参考：
　資源エネルギー庁「あなたに合った電気を選べる時代へ」（外部リンク）
　電力・ガス取引監視等委員会「電力自由化Q&A」（外部リンク）

相談4（販売購入形態別・訪問販売）

　訪問販売で子供の家庭教師と高額な学習教材を契約したが、ネットの書き込みに「3学年分の教材販売は違法」と見つけ、解約すべきか困っている。

• アドバイス　
  学習教材は3年分を上限に契約ができます。家庭教師と学習教材の契約は、特定商取引法に規定する特定継続的役務提供取引です。2か月を超える期間及び5万円を超える契約が規制対象となり、クーリング・オフのほかサービス開示後に中途解約（一定の費用負担が必要）ができることを説明しました。ネットの書き込みや業者の信用性については公言できませんが、不安であればクーリング・オフを検討するようアドバイスしました。

相談5（販売購入形態別・通信販売）

　ダイレクトメール（郵便広告）でブレスレットを購入後、業者から電話で「魂を鎮める」と祈祷を勧められ高額請求を受け困っている。後刻、電話で返事をする約束だがしたくない。

• アドバイス　
  霊感商法について説明し、業者に連絡せず関わらないようアドバイスしました。