消費生活相談受付状況（平成29年6月）

相談概要

相談受付件数

平成29年6月の相談受付は82件でした。販売購入形態別では、通信販売の24件が最多、次いで店舗購入19件、電話勧誘販売6件となっています。

相談内容別件数

相談は、出会い系サイトやアダルトサイト関係17件、架空請求等の相談10件、借金関係5件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別：通信販売）

クレジットカードの明細書で海外宿泊施設代を請求されたが、すでにパック旅行申込時に支払っている。二重請求であり納得できない。

• アドバイス　
  経営破綻した旅行代理店が海外の宿泊施設に未払いのため利用者へ直接請求したものと思われました。日本旅行業協会の弁済業務保証金制度及び経営破綻後の代理店窓口に情報提供と対応を求めるよう伝え案内しました。

相談2（販売購入形態別・不明、無関係）

「携帯電話の新しい電波によるテレビ受信障害の可能性があり工事が必要な場合がある」というチラシが自宅ポストに入っていた。チラシの連絡先に電話をすると現地確認が必要と住所を聞かれた。新手の詐欺か。

• アドバイス　
  この団体は、総務省から認定を受けた携帯電話電気通信事業者の団体です。新たな携帯電話用周波数の利用開始に伴い、テレビ受信障害の発生が心配される地域へ対策を行っていることを説明しました。

参考：
700MHz利用推進協会「テレビ受信障害対策を全国で実施しています」（外部リンク）
総務省「700MHz帯を使用する携帯電話基地局の開設に伴うテレビ受信障害対策について」（外部リンク）

相談3（販売購入形態別・訪問勧誘）

　「市役所から床下換気扇の点検通知があるため訪問する。」と知らない業者から電話があった。業者の訪問約束日、不安で留守にしたが今後、業者が訪問してきた場合の対処法は。

• アドバイス　
  市役所を名乗った業者の点検商法による被害事例について説明し、業者の訪問時は「点検は不要」と毅然と断るようアドバイスしました。

相談4（販売購入形態別・訪問購入）

　不要な貴金属や衣類等を買い取るとの電話の後に、実際に訪問した業者から身分証明書の提示を求められ応じたが、必要なことだったのか不安だ。

• アドバイス　
  不要品の買取業者は、特定商取引法の訪問購入の販売ルールに従い業を行うこと及び公安委員会の古物商許可が必要で、対面取引時に売主の身分証明書の提示を求めることになっていることを説明しました。

相談5（販売購入形態別・通信販売）

　フリマアプリで購入した商品が出品情報と異なるため返品を申し出ると「返品不可」と返信があり不満だ。

• アドバイス　
  個人間取引のためセンターの介入が難しいことを伝え、フリマアプリ運営業者に問い合わせ対応を求めるようアドバイスしました。