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消費生活相談受付状況(平成30年1月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月30日更新

相談概要

相談受付件数

平成30年1月の相談受付は98件でした。販売購入形態別では、通信販売の21件が最多、次いで店舗購入16件、訪問販売6件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

1月の件数

( )は前年同月

平成29年度累計

( )は前年度

総相談件数

98件 (  70件)

870件 ( 744件)

販売購入形態別

店舗購入

16件 (  14件)

141件 ( 163件)

訪問販売

 6件 (   7件)

50件 (  63件)

通信販売

21件 (  22件)

218件 ( 219件)

マルチ・マルチまがい取引

3件 (   1件)

9件 (   8件)

電話勧誘販売

4件 (   5件)

70件 (  56件)

ネガティブ・オプション

1件 (   0件)

7件 (   6件)

訪問購入

1件 (   0件)

9件 (   4件)

その他無店舗販売

0件 (   1件)

0件 (   4件)

分類不能

46件 (  20件)

366件 ( 221件)

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談28件、出会い系サイト等に関する相談13件、借金等に関する相談7件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:店舗購入)

 銀行取引停止処分を受けた家庭用磁気治療器の販売業者に解約するために電話をするが繋がらない。どこへ連絡すれば返金してもらえるか。

  • アドバイス 
    解約手続きを問い合わせる電話が混み合い繋がりにくい状態になっていると考えられるため、解約書面を送付し意思表示をすることを検討するよう説明し、今後の話し合いに備えて契約からこれまでの経緯をまとめるようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:店舗購入)

 17年間住んだアパートを退去後、大家から全室及び廊下のクロスと、障子ふすまの張り替え、畳の表替え等の高額な修繕費を請求された。妥当な請求内容と金額なのか教えてほしい。

  • アドバイス 
    契約書の退去に関する条項の確認と「賃貸住宅の原状回復をめぐるガイドライン」を参照し、宅地建物取引業協会で得た考え方を基に大家と話し合うようアドバイスしました。

相談3(販売購入形態別・訪問販売)

 突然訪問してきて自宅に上がり込み宅内消毒の契約を迫る業者に「後日返事をする」と伝え帰ってもらったが、業者に恐怖を感じ困惑している。この業者の信用性を知りたい。

  • アドバイス 
    業者の信用性について公言できないと話し、訪問販売の注意点や他業者との相見積を取ることも検討するよう伝え、この業者の勧誘に不安を感じる場合は毅然と断るようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・通信販売)

 パソコンの警告表示に驚き、画面表示に促されるままセキュリティソフトをクレジットカードで購入しインストールすると、パソコンの起動に不具合が出たため不要なソフトを購入したと思う。ソフト代金を払いたくない。今後の対処法は。

  • アドバイス 
    契約したソフト販売業者からのメール等で契約内容を確認し、解約条項に沿った解約手続が必要です。また、代金を決済したクレジットカード会社にも、この契約を解約したとことを報告するようアドバイスしました。

相談5(販売購入形態別・通信販売)

 「初回100円」の通販ダイエット食品が届かず、注文から1か月後に2回目と一緒に届いた。商品発送が遅延しているとの連絡は受けていたが、初回と2回目が同時に届いたことで定期購入と判った。定期購入するつもりはなかったため解約したい。

  • アドバイス 
    相談者の申し込みから現在までの経緯と解約希望を販売業者に伝えました。販売業者から、初回送付の遅延と年末年始の配送業者の繁忙期が重なったことで相談者に迷惑をかけたことから、本来、定期購入契約を途中で解約する場合は通常価格との差額を請求するが、今回は差額の請求なしで解約としたいと提案がありました。相談者も納得し終了しました。

 参考:国民生活センター「お試しのつもりが定期購入に 健康食品等のネット通販では、契約内容や解約条件をしっかり確認しましょう」 [PDFファイル/1.15MB]

実在する企業や行政機関をかたる架空請求は無視してください

今月は、実在する大手IT企業を騙った架空請求のメールや、国の行政機関と思わせる名称の業者から不審なハガキが届いたという架空請求の相談が多く寄せられました。取り下げ期日が迫っていることから不安になり記載の問い合わせ電話番号に電話をしてしまいがちですが、請求内容に覚えがない場合は連絡せずに無視をしましょう。判断に困ったときは、一人で悩まず消費生活センターに相談してください。