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消費生活相談受付状況(平成30年2月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月20日更新

相談概要

相談受付件数

平成30年2月の相談受付は107件でした。販売購入形態別では、通信販売の21件が最多、次いで店舗購入15件、電話勧誘販売10件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

2月の件数

( )は前年同月

平成29年度累計

( )は前年度

総相談件数

107件 (  69件)

978件 ( 813件)

販売購入形態別

店舗購入

15件 (  16件)

157件 ( 179件)

訪問販売

 4件 (   7件)

54件 (  70件)

通信販売

21件 (  15件)

239件 ( 234件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

9件 (   8件)

電話勧誘販売

10件 (   8件)

80件 (  64件)

ネガティブ・オプション

2件 (   0件)

9件 (   6件)

訪問購入

0件 (   0件)

9件 (   4件)

その他無店舗販売

1件 (   0件)

1件 (   4件)

分類不能

54件 (  23件)

420件 ( 244件)

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談33件、出会い系サイト等に関する相談10件、インターネット通信サービス等に関する相談7件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:店舗購入)

 健康器具等の預託商法を展開していた販売業者が倒産した。契約商品を返品し返金してほしい。

  • アドバイス 
    今後、破産管財人から関係書面等が送付されると思われますので、契約書面やこれまでの経緯を整理しておくようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:通信販売)

 大手通販業者から未納料金の請求メールが届き、未納分に覚えはないがこの業者の指示に従いプリペイドカードで支払い後、そのカードを宛所を記載せずにポストへ投函した。その後、次々に請求があり不審に思う。騙されたのであれば返金してほしい。

  • アドバイス 
    実在する業者を騙った架空請求について説明しました。相談者の手元にプリペイドカードが残っていないことから返金を求めることは難しく、今後は相手方と関わらないようアドバイスしました。

相談3(販売購入形態別・通信販売)

 「スマートフォンが当たる」という懸賞サイトに接続し、応募条件の有料サービスに加入したが不安になり、解約したいが説明が英字で読めず意味がわからない。このサービス加入時に入力したクレジットカードへの請求が心配だ。

  • アドバイス 
    海外業者との契約と思われたため国民生活センターの越境消費者センターに現状を伝え、得た情報をもとに解約手続きを行い、信販会社へ支払い停止のため経緯書を送付しました。相談者には、不審な請求があった場合は再度相談するよう伝え、しばらく様子をみるようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・分類不明)

 行政機関と思われる名称の団体から消費料金未納に関する最終告知のお知らせというハガキが届いたが、未納料金に覚えがない。

  • アドバイス 
    行政機関に似た名称での架空請求について説明し、相談者自ら連絡をせずに無視しているようアドバイスしました。