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消費生活相談受付状況(平成30年3月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月21日更新

相談概要

相談受付件数

平成30年3月の相談受付は121件でした。販売購入形態別では、通信販売の16件が最多、次いで店舗購入14件、電話勧誘販売9件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

3月の件数

( )は前年同月

平成29年度累計

( )は前年度

総相談件数

121件(87件)

1101件(900件)

販売購入形態別

店舗購入

14件(20件)

171件(199件)

訪問販売

 4件( 4件)

58件( 74件)

通信販売

16件(14件)

256件(248件)

マルチ・マルチまがい取引

0件( 1件)

9件( 9件)

電話勧誘販売

9件(14件)

89件( 78件)

ネガティブ・オプション

2件( 0件)

11件( 6件)

訪問購入

3件( 1件)

12件( 5件)

その他無店舗販売

0件( 0件)

1件( 4件)

分類不能

72件(33件)

492件(277件)

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談54件、出会い系サイト等に関する相談10件、借金等に関する相談5件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:訪問販売)

 訪問販売で外壁工事を即日契約したが、高額な工事費用が大幅に値引きされることに不信感がある。解約は可能か。

  • アドバイス 
    特定商取引法のクーリング・オフ制度について説明し、書面の作成及び送付方法をアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:訪問購入)

 「不要な物をなんでも引き取ります」と電話を受け、近日中に訪問すると言われたが、業者名等が不明で不安なため断りたい。

  • アドバイス 
    法律に定められた訪問購入について説明し、相談者が高齢のため本人了解のもと地域包括支援センターへ情報提供し見守りを依頼しました。

 参考:消費者庁「訪問購入にはルールがあります」 [PDFファイル/1.32MB]

相談3(販売購入形態別・店舗購入)

 家電量販店で、指定携帯電話会社と通信契約すると家電が半額になると勧められ購入したが、携帯電話端末機代金が分割払いとなっており、家電の半額相当に値することが判った。店員の説明不足に憤慨し解約したが、気持ちが治まらない。

  • アドバイス 
    相談者は店員の説明不足や対応について苦情を述べ、落ち着いたところで、今後は店舗での購入に限らず相談者自ら説明を求め、必要性の有無を検討し契約するようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・電話勧誘)

 市民から「市が無料で不用品回収に自宅を訪問すると電話を受けたが本当か」と確認電話があった。市を騙った不審な電話と思われるため情報提供する。

  • アドバイス 
    不審電話の情報提供として受け、同様事例がセンターにも寄せられているため、今後も市民から問い合わせがあった場合は注意するようアドバイスしてほしいと依頼しました。

相談5(販売購入形態別・分類不明)

 私宛に、消費料金未納に関する最終告知のお知らせというハガキが届いたが、未納料金に覚えがないため無視してよいか。

  • アドバイス 
    架空請求について説明し、実在する大手IT企業を騙った架空請求のメールや、国の行政機関と思わせる名称の業者から不審なハガキが届いたという架空請求の相談が多く寄せられています。それぞれ問い合わせ電話番号が記載されていますが、請求内容に覚えがない場合は連絡せずに無視をしましょう。判断に困ったときは、一人で悩まず消費生活センターに相談してください。