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消費生活相談受付状況と相談事例(平成30年4月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月22日更新

相談概要

相談受付件数

平成30年4月の相談受付は108件でした。販売購入形態別では、通信販売の16件が最多、次いで店舗購入8件、電話勧誘販売5件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

4月の件数

( )は前年同月

平成30年度累計

( )は前年度

総相談件数

108件(83件)

108件(83件)

販売購入形態別

店舗購入

8件(16件)

8件(16件)

訪問販売

 4件( 6件)

 4件( 6件)

通信販売

16件(18件)

16件(18件)

マルチ・マルチまがい取引

0件( 2件)

0件( 2件)

電話勧誘販売

5件(13件)

5件(13件)

ネガティブ・オプション

2件( 0件)

2件( 0件)

訪問購入

2件( 0件)

2件( 0件)

その他無店舗販売

0件( 0件)

0件( 0件)

分類不能

71件(28件)

71件(28件)

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談55件、出会い系サイトやアダルトサイト関係6件、借金関係2件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:通信販売)

 オンラインゲームのキャラクター出現地に登録されたため、多数のゲーム愛好家の往来で近隣住民から苦情を受け困っている。キャラクター出現地登録を削除したい。

  • アドバイス 
    オンラインゲーム運営業者のホームページ内の削除申請フォームから申し出るようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:訪問販売)

 日中独りで留守番している父が訪問販売で高額な消火器を購入したが、認知症気味のため業者とのやりとりを覚えていない。不要な契約のためクーリング・オフさせたい。

  • アドバイス 
    契約者の父親に聞き取りを行うと消火器を購入したことは理解していましたが、訪問業者とのやりとりは思い出せませんでした。父親本人も消火器は不要というためクーリング・オフ制度を説明し、書面作成及び送付方法をアドバイスしました。

相談3(販売購入形態別・電話販売)

 「大手電話会社に変更しないと現在の電話番号が使えなくなる」と電話を受け、業者からの「説明は理解した」と言うと何か書類を送付すると言われた。契約する気はないが、業者説明の信用性と書類送付時の対処法は。

  • アドバイス 
    大手電話会社へ、勧誘業者の説明の事実確認をするよう促し、勧誘業者に大手電話会社に確認した旨とこの契約の有無を問い、契約となっていた場合は取消しを申し出るようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・不明、無関係)

 私宛に「消費料金未納に関する訴訟最終通知」というハガキが届いたが、未納料金におぼえがない。

  • アドバイス 
    架空請求のハガキについて説明し、国民生活センターからこのハガキに関する注意喚起があることを伝えました。相談者は自宅電話から相手方へ連絡しているため、今後、不審な電話に注意するようアドバイスしました。 

 参考:消費者庁「法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起」 [PDFファイル/576KB]

相談5(販売購入形態別・通信販売)

 スマートフォンのフリーマーケットアプリで購入したブランドネックレスを古物商で鑑定してもらうと模倣品と評価を受けた。出品者に伝えたが本物と主張し、フリマアプリ運営業者は双方での話し合いを促すのみで解決せず困っている。

  • アドバイス 
    日本流通自主管理協会「ブランド110番」への相談を促し、専門相談窓口で得た考え方をもとに出品者と話し合うようアドバイスしました。後日、「話合いは難航している」と相談者から再度相談があったため、センターからフリーマーケットアプリ運営業者に連絡し、経緯を伝え協力を求めると「この取引は承知している。近日中に相談者へメールするため、しばらく待ってほしい。」と話がありました。相談者へ業者からの連絡を待つよう伝え、センターは一旦終了としました。