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消費生活相談受付状況と相談事例(平成30年5月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月23日更新

相談概要

相談受付件数

平成30年5月の相談受付は106件でした。販売購入形態別では、通信販売の20件が最多、次いで店舗購入12件、電話勧誘販売7件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

5月の件数

( )は前年同月

平成30年度累計

( )は前年度

総相談件数

106件 ( 83件)

214件 ( 166件)

販売購入形態別

店舗購入

12件 ( 8件)

20件 ( 24件)

訪問販売

5件 ( 7件)

9件 ( 13件)

通信販売

20件 ( 24件)

36件 ( 42件)

マルチ・マルチまがい取引

2件 ( 1件)

2件 ( 3件)

電話勧誘販売

7件 ( 6件)

12件 ( 19件)

ネガティブ・オプション

3件 ( 2件)

5件 ( 2件)

訪問購入

1件 ( 0件)

3件 ( 0件)

その他無店舗販売

2件 ( 0件)

2件 ( 0件)

分類不能

54件 ( 35件)

125件 ( 63件)

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談35件、出会い系サイトやアダルトサイト関係11件、借金関係8件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:通信販売)

 スマートフォンの有料サイト料金を滞納した数か月後、弁護士事務所名で請求メールが届くようになった。実在する弁護士のようだが、今後の対処法を教えてほしい。

  • アドバイス 
    携帯電話料金の支払いが遅れていることから携帯電話会社が弁護士事務所に集金を依頼した正式な請求です。弁護士事務所に連絡し支払いについて話し合うようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:訪問販売)

 配置薬業者が訪問し、留守番をしていた未成年の子どもに玄関のカギを開けさせ、薬の使用分の精算を迫ったという。そもそも試供品と思っていたため払いたくない。

  • アドバイス 
     配置薬販売の考え方を説明し、勧誘時に配置薬業者と話し合った内容を思い出したうえで、配置薬業者本社へ薬箱の引き上げも依頼するようアドバイスしました。

相談3(販売購入形態別・電話販売)

 自宅に、「周年記念の海産物を送る」と電話があり、「いらない」と断ったが、万が一、送り付けられた時の対処法を教えてほしい。

  • アドバイス 
    送り付け商法について説明し、商品が送付された場合は受取拒否するようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・不明、無関係)

 私宛に「消費料金未納に関する訴訟最終通知」というハガキが届いたが、未納料金におぼえがない。

  • アドバイス 
    架空請求のハガキについて説明し、国民生活センターからこのハガキに関する注意喚起が行われていることを伝えました。相談者は自宅電話から相手方へ連絡しているため、今後、不審な電話に注意するようアドバイスしました。

 参考:
 消費者庁「法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起」 [PDFファイル/576KB]

 国民生活センター「悪質な「利用した覚えのない請求」が横行しています 対策マニュアル」(外部リンク)

相談5(販売購入形態別・訪問販売)

 業者が「購入から10年経過した消火器を交換に来た」と訪問し、新しい消火器の購入と古い消火器を処分する契約をしたが高額と思う。妥当な金額か。

  • アドバイス 
    消費生活センターの役割を伝え、商品代金の金額については答えられないと伝えました。クーリング・オフ制度について説明し、不要な場合はクーリング・オフするようアドバイスしました。