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消費生活相談受付状況と相談事例(平成30年6月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月30日更新

相談概要

相談受付件数

平成30年6月の相談受付は111件でした。販売購入形態別では、通信販売の19件が最多、次いで電話勧誘12件、店舗購入9件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

6月の件数

( )は前年同月

平成30年度累計

( )は前年度

総相談件数

111件 (  82件)

325件 ( 248件)

販売購入形態別

店舗購入

9件 (  19件)

29件 (  43件)

訪問販売

 5件 (   4件)

14件 (  17件)

通信販売

19件 (  24件)

55件 (  66件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

2件 (   3件)

電話勧誘販売

12件 (   6件)

24件 (  25件)

ネガティブ・オプション

0件 (   0件)

5件 (   2件)

訪問購入

3件 (   4件)

6件 (   4件)

その他無店舗販売

1件 (   0件)

3件 (   0件)

分類不能

62件 (  25件)

187件 (  88件)

参考:上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル/63KB]

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談37件、出会い系サイトやアダルトサイト関係11件、パソコン、インターネット関連10件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:通信販売)

 ネット通販で3枚組の下着を購入し、着用すると小さかった。未着用分2枚の返品を申出たが断られ不満だ。

  • アドバイス 
    通信販売は、販売業者の返品可否の表示に従い手続きするため、まずは、返品特約を確認するようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:通信販売)

 クレジットカードの多額な不正利用が発覚し、補償期間分の請求は取り消されたが、期間以外の請求取消はできないと言われ困惑している。不正利用分全額を返金してほしい。

  • アドバイス 
    相談者から聞き取った内容やクレジットカードの利用明細書から、オンラインゲームの課金と判明しました。ゲーム会社に確認し調査を依頼すると、相談者や近しい人物しか知らない情報での課金のため不正利用とは認められませんでした。しかし、相談者の不正利用との主張は変わらないため、警察のサイバー犯罪担当窓口に相談するよう伝えました。

相談3(販売購入形態別・通信販売)

 半年前に健康食品を購入した会社から「今月は商品を送ってよいか」と毎月勧誘の電話がかかってきて迷惑している。勧誘をやめてほしい。

  • アドバイス 
    相談者が、半年前に申し込んだ契約が定期購入の可能性があると伝えると、相談者もそのような覚えがあるとのことでした。定期購入は購入回数などの条件があるため健康食品の販売会社に契約を確認し、解約を申し出て話し合うようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・通信販売)

 パソコンの警告表示に驚き、画面の指示に従いセキュリティソフトをクレジットカードで購入したが、不審に思い業者へ電話し断ると了承された。ところが、後日、クレジットカード会社に確認するとソフト代金が取り消されておらず困っている。

  • アドバイス 
    契約を取消し返金を希望したいとのメールをソフト販売業者へ送付し回答を待つよう促しました。センターからはクレジットカード会社に、相談者がソフトの解約を申し出たことを伝えました。後日、相談者から、解約となり返金の手続きをしたとの確認メールをソフト販売業者から受信したと報告がありました。

相談5(販売購入形態別・電話勧誘販売)

 突然、「あなたが契約した資格取得講座を退会していません。退会を希望する場合は退会料を請求します。無視すると裁判になります。」と電話がかかってきた。以前、資格取得教材を契約した業者はすでに倒産しており、対処に困っている。

  • アドバイス 
    相談者が以前契約した情報を元に、電話で新たな契約をさせようとする資格商法の二次被害と思われました。今後は毅然と断り、関わらないようアドバイスしました。

6月の相談傾向

6月は、通信販売に関する相談が目立ったため、通信販売契約での相談事例を多く紹介しました。また、依然として架空請求のハガキに関する相談が多く寄せられました。不審なハガキが届いた場合は、一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください