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消費生活相談受付状況と相談事例(平成30年10月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月24日更新

相談概要

相談受付件数

平成30年10月の相談受付は116件でした。販売購入形態別では、通信販売、店舗購入それぞれ17件、電話勧誘販売が12件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

10月の件数

( )は前年同月

平成30年度累計

( )は前年度

総相談件数

116件 (  99件)

751件 ( 562件)

販売購入形態別

店舗購入

17件 (  16件)

84件 ( 101件)

訪問販売

 4件 (   7件)

30件 (  34件)

通信販売

17件 (  17件)

135件 ( 144件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

2件 (   4件)

電話勧誘販売

12件 (  10件)

69件 (  52件)

ネガティブ・オプション

0件 (   0件)

7件 (   4件)

訪問購入

1件 (   1件)

9件 (   8件)

その他無店舗販売

0件 (   0件)

4件 (   0件)

分類不能

65件 (  48件)

411件 ( 215件)

参考:上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル/63KB]

相談内容別件数

相談は、架空請求等の相談40件、出会い系サイトやアダルトサイト関連9件、借金関係5件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:電話勧誘販売)

 「10年後には現在の固定電話が使えなくなるため大手電話会社に戻さないか」と電話があったが、本当か。

  • アドバイス 
     携帯電話の普及等でアナログ回線の利用者数が減少したため、大手電話会社は、現在の固定電話からIP網へ移行する構想があり、準備を進めています。IP網へ移行するに当たり、利用者に何ら負担や手続きはなく、このまま問題なく利用できます。また、「固定電話が使えなくなる」等、不安をあおる便乗商法に注意し、勧誘内容を十分に理解したうえで契約をするようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:通信販売)

 宅配業者からのSMS(ショートメッセージサービス)で「荷物を届ける」と連絡があったため、添付URLに接続したが内容を確認できず、その後、不審なメールが届くようになり心配だ。

  • アドバイス 
     同様の相談が寄せられており、宅配業者になりすましたメールに添付のURLに接続し促されるままアプリをインストールすると、携帯電話端末のOSによっては端末の情報が外部に送信されることがあります。不安な場合の相談窓口として情報処理推進機構を案内しました。

参考:独立行政法人情報処理推進機構(IPA:Information-technology Promotion Agency, Japan) 「安心相談窓口だより 宅配便業者をかたる偽ショートメッセージに関する相談が急増中」(外部リンク)

相談3(販売購入形態別・電話勧誘販売)

 自宅に「市役所のほうから」と電力小売業者を名乗る電話があり、勧誘内容を問いただすと一方的に電話を切った。業者の言動や振る舞いが不審だったため業者名を情報提供する。

  • アドバイス
     相談者から社名の情報提供を受け、電力小売全面自由化について説明しました。また、市役所等公的機関と関係があるように勧誘する同様の相談が多いため、今後も注意するようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・店舗購入)

 自動車買取り業者に自家用車を売却したが、事務手続き未了で買取金額を受け取らないうちに買取業者の店頭に私の車が展示されているが良いのか。

  • アドバイス
    事務手続き等終了前に店頭展示をしていることの不安を買取業者の責任者に説明を求め、不明点や疑問点の問い合わせは、自動車購入協会を案内しました。

相談5(販売購入形態別・通信販売)

 パソコンでアダルトサイトに接続し、動画再生ボタンを押すと意図せず登録となり、高額請求に困惑しており、サイトに退会連絡をするか悩んでいる。

  • アドバイス
    アダルトサイトのワンクリック請求のため無視するよう伝え、パソコン画面の請求画面が消えない場合はウイルスの混入が考えられるため排除手続きをするよう促し、情報処理推進機構のコンピュータウイルス110番を案内しました。

10月の相談傾向

今月も架空請求ハガキの相談が35件寄せられています。不審なハガキが届いた場合は、一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

参考:消費者庁「架空請求被害急増中」(チラシ) [PDFファイル/539KB]

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。