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消費生活相談受付状況と相談事例(平成31年1月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月22日更新

相談概要

相談受付件数

平成31年1月の相談受付は55件でした。販売購入形態別では、通信販売が18件、店舗購入が13件、電話勧誘販売が9件となっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

1月の件数

( )は前年同月

平成30年度累計

( )は前年度

総相談件数

55件 ( 99件)

1000件 ( 872件)

販売購入形態別

店舗購入

13件 ( 17件)

116件 ( 142件)

訪問販売

1件 ( 6件)

42件 ( 50件)

通信販売

18件 ( 21件)

205件 ( 219件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 ( 3件)

2件 ( 9件)

電話勧誘販売

9件 ( 4件)

97件 ( 70件)

ネガティブ・オプション

0件 ( 1件)

7件 ( 7件)

訪問購入

0件 ( 1件)

10件 ( 9件)

その他無店舗販売

0件 ( 0件)

4件 ( 0件)

分類不能

14件 ( 46件)

517件 ( 366件)

参考:上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル/63KB]

相談内容別件数

相談は、借金に関連する相談が8件、架空請求ハガキ等7件、出会い系サイトやアダルトサイト関連6件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:店舗購入)

 動物病院で去勢手術を受けたペットが獣医師の手違いで死亡した。病院は責任を認めているが、謝罪文等の求めに対し回答がなく困惑している。今後どのように対応したらよいか。

  • アドバイス 
     動物病院や獣医師に求めたい謝罪文等について法律専門家に相談し、相談で得た意見を基に話し合うようアドバイスし、県弁護士会無料電話ガイド及び市の無料法律相談を案内しました。

相談2(販売購入形態別:店舗購入)

 火災報知器の業界団体は、10年を目安に住宅用火災報知器を本体ごと取り換えるようチラシで広報しているが、電池交換で対応できないことが不満だ。

  • アドバイス 
     火災報知器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れ等で火災を感知しなくなることがあり危険なため10年を目安に本体ごと交換が必要なことを説明しました。

相談3(販売購入形態別・通信販売)

 チケット仲介サイトで公演チケットを購入後、都合がつかなくなったためキャンセルしようとしたが「キャンセル不可」と記載がありできなかった。なんとかキャンセルできないか。

  • アドバイス
     通信販売は、クーリング・オフの適用がなく、販売業者の利用規約に従うことになります。通信販売で商品を購入する場合は、販売業者の利用規約、とくに解約について確認するようアドバイスしました。
  • コンサートやイベントによっては、チケット転売を禁止しており、転売チケットでは会場に入れないこともあります。主催者のチケット利用条件の確認をしっかりしましょう。

相談4(販売購入形態別・電話勧誘販売)

 電力小売業者から「契約中の大手電力会社がなくなる。」と電話があり、勧誘業者と契約したが、大手電力会社は存在しており騙されたためクーリング・オフしたい。

  • アドバイス
     勧誘業者に相談者の契約状況を問い合わせ、勧誘時の問題点とクーリング・オフできることを伝え、クーリング・オフ通知の書き方、送付方法をアドバイスしました。

相談5(販売購入形態別・訪問販売)

 来宅した人が調査票を示し、「マイナンバー等個人情報を記入して」と言うため応じたが、訪問者は市役所職員だったのか。

  • アドバイス
     何者かが、個人情報を入手しようと訪問したと思われました。マイナンバー(社会保障、税番号制度)だけでは不正利用の可能性は低いことを伝えたうえで、心配ならばマイナンバーの変更手続きについて相談するようアドバイスし、今後は、訪問勧誘及び電話勧誘、封書の送付に注意し、困ったときは消費生活センターに相談するよう伝えました。

1月の相談傾向

1月は、新年の休みや連休があり、相談件数は減少しましたが、依然、架空請求ハガキの相談が寄せられています。また、年末年始でお金を使うことが多く、住宅ローン等の返済が困難だという相談がいつもより寄せられました。

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。