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消費生活相談受付状況と相談事例(平成31年4月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月24日更新

相談概要

相談受付件数

平成31年4月の相談受付は86件でした。販売購入形態別では、通信販売が22件、店舗購入および電話勧誘販売がそれぞれ11件、訪問販売が8件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

4月の件数

( )は前年同月

令和元年度累計

( )は前年度

総相談件数

86件 ( 108件)

86件 ( 108件)

販売購入形態別

店舗購入

11件 (   8件)

11件 (  8件)

訪問販売

 8件 (   4件)

8件 (  4件)

通信販売

22件 (  16件)

22件 (  16件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

0件 (   0件)

電話勧誘販売

11件 (   5件)

11件 (   5件)

ネガティブ・オプション

1件 (   2件)

1件 (   2件)

訪問購入

1件 (   2件)

1件 (   2件)

その他無店舗販売

0件 (   0件)

0件 (   0件)

分類不能

32件 (  71件)

32件 (  71件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態」 [PDFファイル/63KB]

相談内容別件数

相談は、架空請求ハガキ等16件、出会い系サイトやアダルトサイト関連8件、インターネット通信に関する相談が5件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別:訪問販売)

 シロアリ駆除業者から、「以前依頼を受けた駆除工事の5年保証終了後の現地最終確認が済んでいない」と詫び状が届いた。シロアリ駆除後の最終確認だけの訪問と思っていたが、新たな高額な消毒や柱の修繕を強く迫られ困っている。

  • アドバイス 
     シロアリ駆除後の最終確認だけの訪問を了承しただけであり、新たな消毒等の勧誘は不要と毅然とした態度で断るようアドバイスしました。

相談2(販売購入形態別:通信販売)

 知らない人からメッセージが届き、「SNSに写真を投稿したり、興味のある人を紹介するだけで報酬が得られる」という副業を勧められ、商材を購入し副業を始めたが説明と違い儲からない。商材代金を返金してほしい。

  • アドバイス 
     センターのあっせんについて説明し、相談者から契約業者へこれまでの経緯書を送付するよう促し、書面到達後にセンターから業者へ連絡したところ、相談者の申出内容を認め全額を返金すると回答がありました。

相談3(販売購入形態別・分類不能)

 実在する弁護士事務所から「本日が未納料金の支払い期限です。」とSMSが届いたが、未納料金に覚えがない。無視してよいか。

  • アドバイス
     同様の事例があることを説明し、正当な請求の可能性があるため、連絡してきた弁護士事務所の代表番号へ電話し、覚えのない請求であることを申出るようアドバイスしました。後刻、人違いであると判明したと相談者から連絡がありました。

相談4(販売購入形態別・店舗購入)

 債権回収業者から、倒産した医療機器販売会社の店舗で購入した商品代金の未回収分を請求すると書面が届いた。倒産後、なにも説明がなく突然の請求に不満だ。

  • アドバイス
     相談者は、商品代金の返済が終わっていないことを承知していることから、倒産した医療機器販売業者のこれまでの経過と、倒産に係る一連の手続きが落ち着き、請求が再開されたと思われることを説明し、今後、債権回収業者に連絡を取り、返済について話し合うようアドバイスしました。

相談5(販売購入形態別・電話購入販売)

 先日、電話勧誘を断ったはずの通信業者から、光回線契約の関係書類が届いた。契約の意思はなく、対処に困っている。

  • アドバイス
     相談者は高齢者世帯のため自身だけでは通信業者との話合いに不安があると話すため、センターから業者へ電話し、相談者の申出内容を伝えると契約取消となりました。相談者に、今後の電話勧誘に十分に注意するようアドバイスしました。

4月の相談

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。