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現在地トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 新型コロナウイルス感染症経済対策における個人市民税の税制上の措置

新型コロナウイルス感染症経済対策における個人市民税の税制上の措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月26日更新

住宅ローン控除の適用要件の弾力化について

 消費税増税後の対策として、住宅ローンを借りて新築した住宅等に令和2年12月末までに居住を開始した場合は、住宅ローン控除の控除期間が10年から13年に延長されます。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対策として、令和2年12月末までに居住開始できなかった場合についても、次に掲げる要件を満たす場合は、控除期間が10年から13年に延長されます。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、新築した住宅等への居住開始が遅れたこと
  •  一定の期間(新築の場合は令和2年9月末、それ以外の場合は令和2年11月末)までに新築した住宅等に係る契約を行っていること
  • 令和3年12月末までに新築した住宅等に居住開始していること 

 中止したイベントのチケット払戻しを受けない場合の寄附金控除について

 新型コロナウイルス感染症に関する国の自粛要請を受けて、中止されたイベントについて、チケットの払戻しを受けない場合は、その金額分を寄附とみなし、寄附金控除を受けられる場合があります。

対象

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに新型コロナウイルス感染症に関する国からの自粛要請を受けて中止されたイベント
  • 主催者が申請をして文化庁・スポーツ庁の指定になっていること

控除対象税目

  • 令和3年度または令和4年度の所得税・個人住民税

寄附金控除するまでの流れ

1.次の外部リンク内にある指定イベントの一覧より、参加予定であったイベント等が対象になっているかをご確認ください。

  チケットを払い戻さず「寄附」することにより、税優遇を受けられる制度(文化庁ホームページ・外部リンク)

  チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正(スポーツ庁ホームページ・外部リンク)

2.対象になっていた場合は、主催者に払戻しを受けない旨の連絡をしてください。
  (注意)その際、チケットの原本が必要な場合もあるため、チケットは必ず保管しておいてください。

3.主催者から次の証明書の交付を受けてください。

  「指定行事証明書」 及び「払戻請求権放棄証明書」

4.翌年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に、3で主催者から交付を受けた証明書を、確定申告書や他の必要書類とあわせて税務署へ提出してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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