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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小企業者等に対する令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の特例措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年10月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の特例措置について

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。

特例案内チラシはこちらから:特例案内チラシ [PDFファイル/201KB]

対象者と特例割合

 中小事業者等(個人事業主を含む)(注1)で、令和3年2月1日(月曜日)までに「特例申告書」を提出された方の、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を、事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

 令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3か月の事業収入が、前年の同期間と比べて

  • 50%以上減少している方:ゼロ
  • 30%以上50%未満減少している方:2分の1

(注1):「中小事業者等」とは、次のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

  1. 資本金額または出資金額が1億円以下の法人(注2)
  2. 資本金または出資を有しない法人は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

(注2):次の法人は、資本金が1億円以下でも対象となりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金が1億円を超える法人等)から、発行済株式または出資の総数もしくは出資の総額を2分の1以上所有されている法人
  2. 2以上の大規模法人(資本金が1億円を超える法人等)から、発行済株式または出資の総数もしくは出資の総額を3分の2以上所有されている法人

 なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

特例対象となる資産

(1) 事業用家屋

  • 令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋
  • 事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用部分
  • 居住用の家屋は対象外

(2) 償却資産

令和3年1月1日時点で所有し、事業の用に供している償却資産

提出書類

(1) 特例申告書、「別紙」特例対象資産一覧 (事業用家屋を所有する場合)

(2) 収入が減少したことを証する書類

  • 会計帳簿や青色申告決算書などの写し
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれている場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も添付してください。

(3) 特例対象家屋の事業用割合を示す書類 (事業用と居住用が一体となっている家屋を申告する場合)

所得税青色申告決算書や白色収支内訳書または家屋見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写し

(4) 令和3年度償却資産(固定資産税)申告書 (償却資産を申告する場合)

申告までの流れ 

申告までの流れ イメージ(画像)

  1. 特例申告書(注3)を入手し、必要事項を記入します。事業用家屋を申告する場合は「別紙」特例対象資産一覧も記入してください。
  2. 提出書類一式を認定経営革新等支援機関等(注4)に提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。
  3. 確認を受けた特例申告書を発行してもらいます。
  4. 提出書類一式を税務課または各総合事務所市民生活・福祉グループに提出します。(特例申告書裏面の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に認定機関等の記名・押印を受けていることが必要です。)

(注3):特例申告書は、市ホームページまたは税務課・各総合事務所市民生活・福祉グループの窓口から入手できます。

(注4):「認定経営革新等支援機関等」は、上越市では次の機関の中から認定されている方がいます。認定の有無はそれぞれの機関にお尋ねください。

税理士、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、行政書士、民間コンサルタント、商工会議所、商工会、金融機関

認定経営革新等支援機関等の詳細や一覧は、次の国のホームページをご確認ください。

申告期限と提出先 

申告期限:令和3年2月1日(月曜日)

  • 申告期限を過ぎてしまった場合、特例措置を受けることができませんので、必ず期限内にご申告ください。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、窓口での申告手続きによる「密集」「密接」を防ぐため、申告書類の郵送提出にご協力ください。

提出先:上越市役所税務課家屋・償却資産係(〒943-8601 上越市木田1丁目1-3)

窓口へ直接提出される場合は、税務課のほか、各総合事務所市民生活・福祉グループの窓口も可能です。

注意事項

 本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第63条(注)第4項または第5項の規定に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される場合があります。(注:令和2年12月31日以前は附則第61条)

よくあるご質問

「Q1」 事業収入とは何ですか。

「A1」 一般的な収益事業における売上高と同じです。給付金や補助金収入、事業外収益などの一時的収入は含みません。 


「Q2」 事業収入の減少を示す3か月間の後に新しく取得した事業用家屋や償却資産についても、軽減されますか。

「A2」 軽減の対象になります。 令和2年1月2日以降に取得された家屋については令和2年度課税明細書には登載がありませんので、登記物件の場合は不動産登記簿に記載された所在や床面積を記入し、未登記物件の場合は建築計画概要書に記載された所在や床面積を記入ください。


「Q3」 不動産賃貸業を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって事業収入が減少した場合は当特例の対象となりますか。

「A3」 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入の減少であれば対象となります。

 ただし、テナント等の賃料の支払いを猶予したことによる収入の減少をもって当特例の適用を受けようとする場合は、3か月分以上の賃料を、それぞれの賃料の支払期限から3か月以上猶予していることが必要となります。

 また、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料支払を猶予したことを証する書面の提出が必要となりますので、国土交通省のホームページ内の別添5の様式を参考に書面を作成してください。(様式はあくまで一例であり、個別の合意内容・状況等に応じて編集可能です。)

新型コロナウイルス感染症対策について(外部リンク)


上記以外のご質問は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

固定資産税等の特例措置に関するQ&A(外部リンク)

関連リンク(中小企業庁)

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部リンク)

 認定経営革新等支援機関制度について(外部リンク)

生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に係る先端設備等の課税標準の特例措置の拡充・延長について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等(個人事業主を含む)を支援する観点から、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した償却資産の課税標準の特例措置(課税標準が3年間ゼロ)について、事業用家屋及び構築物が新たに対象となりました。また、生産性特別措置法の改正を前提として、取得期限を2年延長(令和5年3月31日まで延長)することとされました。

 詳しくは市産業立地課ホームページをご覧ください。 生産性向上特別措置法に基づく支援制度