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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税(種別割)の課税上の取り扱い

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月26日更新

軽自動車の保有関係手続に関し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月末に窓口での申請手続が集中する傾向を回避するため、令和2年4月1日を賦課期日とする軽自動車税(種別割)に限り、次のとおり取り扱います。

課税上の取り扱い

3月中に廃車や使用停止を伴う所有権変更が行われ、かつ、15日以内に所定の手続きがなされたものであれば、その手続き及び税申告が令和2年4月以降であっても3月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行います。

なお、この取り扱いは、三輪以上の軽自動車に対するものとなります。

対象となる手続き

  • 解体を伴う自動車検査証返納届出
  • 所有者名義変更を伴う自動車検査証返納届出
  • 所有者名義変更を伴う輸出予定届出

(注)自動車検査証返納届出のみの場合や、名義変更のみの場合等は対象となりません。

手続き等詳細については、軽自動車検査協会のホームページでご確認ください。

軽自動車検査協会ホームページ(外部リンク)