中川市長記者会見内容（令和5年8月25日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和5年8月25日（金曜日）午前11時～正午

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 渇水対策について
• 令和4年度決算、令和5年9月補正予算について
• 市道除雪作業報償金制度について
• オーストラリア・カウラ市、ダーウィン市訪問について

配布資料

決算

• 令和4年度決算概況

補正予算

• 各会計予算規模（令和5年度）
• 9月補正予算（案）の概要
  8月3日付専決補正予算の概要
• 市道除雪作業報償金制度について

配布資料 [PDFファイル／807KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和5年8月25日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）
　本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　始めに、今年は、梅雨明け以降、ほとんど降雨のない状況が続いており、さらに連日の猛暑によって、特に中山間地域を中心に、農作物等の被害拡大が懸念される状況にありました。
　このため、8月上旬のオーストラリアの訪問中においても担当部局と連絡を取り合う中で、農作物等の被害軽減に対する緊急支援を指示し、今月10日に担当部長から記者の皆さんに説明させていただいたところです。
　その後も降雨が少ない状況が続いており、私も直接、被害現場を確認する中で、更なる被害の拡大を憂慮しているところであります。
　農業者の皆さまには、まずは、先日ご案内した支援策をご活用いただきたいと思います。市としても、引き続き、できる限りの支援を考えてまいりたいと思っております。
　なお、水道水源につきましては、ガス水道局から、現在は各ダムともに十分な貯水量が保たれており、また、河川表流水の減少に伴い、予備水源である地下水浄水場が稼働するなど、適切な配水管理を行っていると報告を受けているところであり、引き続き安定供給が図られるものと考えています。

　それでは、令和5年9月定例会に提案する案件についてご説明いたします。
　最初に、令和4年度決算についてです。詳細は「決算の概況」をご覧いただければと思いますが、ここでは、お手元の資料で、その概略をご説明いたします。

　まず、1ページの、資料ナンバー1をご覧ください。
　一般会計の決算規模であります。歳入総額は1,115億9,007万円、歳出総額は1,055億9,628万円で、それぞれ、令和3年度との比較で増加となりました。
　歳入歳出の差引となる形式収支は59億9,379万円となり、ここから令和5年度へ繰り越した財源を差し引いた実質収支は56億9,788万円となりました。
　各特別会計の収支につきましては、それぞれ記載のとおりであります。

　2ページは、一般会計の歳入と歳出を、款別に、前年度と比較した表であります。ここでの詳細な説明は省略させていただきます。

　続いて、主な財政指標についてご説明いたします。

　3ページをご覧ください。
　表1に記載のとおり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、経常経費充当一般財源の増加などにより、4.4ポイント上昇の94.6％となりました。
　次に、表2の実質公債費比率は、前年度の10.6％から0.6ポイント上昇し、11.2％となりました。また、将来負担比率は、前年度の67.9％から6.5ポイント低下し、61.4％となりました。
　表3をご覧ください。財政調整基金の令和4年度末残高は、累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を、財政調整基金からの繰入れで補ったことから、前年度末から10億8千万円余り減少し、75億9,859万円となりました。
　その下の表4、市債の残高につきましては、第三セクター等改革推進債の償還を進め、市債の新規発行額に対し元金償還額が上回ったことから、前年度末から約74億3千万円減少し、1,126億7,000万円となりました。このうち交付税措置分を除いた実質負担額は、303億2,046万円となっております。

　決算の概要については、以上であります。

　続きまして、補正予算についてご説明いたします。

　4ページの、資料ナンバー2－1をご覧ください。
　今回の補正予算では、一般会計で46億1,073万円を追加し、予算規模を1,023億8,968万円とするものであります。また、国民健康保険特別会計を始めとした特別会計及び事業会計の補正予算も、あわせて提案するものであります。

　5ページ、資料ナンバー2－2は、補正予算（案）の概要となります。
　このうち、一般会計の主な内容は、除雪路線に指定していない市道の除雪作業を行っている町内会への支援として、報償金制度を新たに創設するとともに、移住定住応援住宅取得費補助金等の交付申請が当初の見込みを上回ることから所要額を増額するほか、令和7年度に予定する三和区の3小学校の統合に伴う経費を増額するものであります。
　また、県のエネルギー価格・物価高騰対策により、燃油、電気使用量及び肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費の一部を支援するとともに、リフレ上越山里振興株式会社の清算に要する費用を増額するものであります。
　あわせて、前年度決算剰余金について、地方財政法の規定に基づき、その二分の一相当額を財政調整基金に積み立てた上で、残りを第三セクター等改革推進債の償還に充てるなど、所要の整理を行うものであります。
　なお、第三セクター等改革推進債につきましては、173億円の借入に対し、残高が9億円余りとなる見込みです。また、本補正予算後の財政調整基金の残高は80億9,974万円となります。

　詳細につきましては、資料に記載のとおりであります。後ほどご覧いただければと思います。
　補正予算案の概要につきましては、以上であります。

　次に、市道除雪作業報償金について、ご説明いたします。10ページの資料ナンバー3をご覧ください。

　この制度は、除雪路線に指定していない市道において、共助による除雪作業を行っている町内会へ、除雪機械の燃料費などの除雪経費を報償金として支給するものであります。
　これまで、道路幅員が狭く大型の除雪機械が入れない市道においては、沿線住民の共助による除雪作業が行われており、地域からの要望を受ける中で、市としても課題と認識し、その対応策を検討してきたところであります。
　この間、他市の事例等を参考に制度設計を行い、今冬の降雪期に間に合うよう、報償金制度を創設するものであります。
　制度の詳細は、会見終了後の記者説明会で、担当部局から説明いたします。この制度を活用していただくことで、地域の負担軽減を図り、共助による持続可能な除雪体制の構築を進めていきたいと考えております。

　最後に、8月3日から10日まで、オーストラリア・カウラ市及びダーウィン市を訪問いたしました。

　カウラ市では、平和友好交流意向書に調印してから20年になる年に、カウラ捕虜収容所日本兵集団脱走事件慰霊式に参加し、献花させていただきました。この間、コロナ禍で直接的な交流はできておりませんでしたが、この度、カウラ市長にお会いし言葉を交わす中で、これまで積み重ねてきたつながりを改めて感じるとともに、より一層交流を深めることができたものと考えております。
　ダーウィン市では、ダーウィン市長と直接お会いし、教育や観光等の分野での交流について話をする機会を得ることができました。
　両市は、戦争で悲惨な出来事を経験しており、「平和への願い」や、INPEXイクシスLNGプロジェクトを縁に「エネルギー」の分野でのつながりを持てると考えており、今後の両市の交流の可能性に向けたきっかけづくりができたと思います。

私からは、以上です。

質疑

（記者）
　雨が降らないことにより農業への被害が拡大していて、今後も拡大していくことを憂慮しているということですが、実際どれぐらいの規模の被害があって、今後もまだ雨が降らず、なおかつ拡大していくとしたら、どれぐらいの規模になりそうだなど、数字的なものを教えていただきたいのですが。

（市長）
　数字的なものは担当部局の方からお答えします。

（農林水産部長）
　おっしゃる通り被害が少しずつ拡大していまして、現時点の状況ということになりますがご報告させていただきます。
　主に水稲ですが、稲等が枯れてしまったりもしくは葉の一部がまいたりという軽度な被害も含めて、確認できている面積が約70ヘクタールです。過去の実績と比較しますと、5年前、平成30年の時も干ばつがありましたが、この時の調査では約76ヘクタールで、徐々にその規模に近づいている状況と把握しています。

（記者）
　現時点とは、いつ時点になりますか。

（農林水産部長）
　本日時点ということでよいと思います。中には数日前に報告をいただいているものもありますので、そういった意味でなかなか難しいですが、現時点ということです。

（記者）
　今の渇水の話題について、市長も現場を見に行かれたということで、今の被害状況もそうですが、今後の対策について、来年の作付も含めて、どのようにお考えですか。

（市長）
　今の状況とすると、田の表面のひび割れが起こっているところがたくさんありまして、調査しないとどれぐらいのものなのかは分かりませんが、復旧に向けて市としても対応していかなければと思います。土砂崩れが起きてしまうことなどが想定されますので、そのあたりの対応については、素早くやっていきたいと思っています。

（記者）
　何かしらの対策、支援を検討されているということですか。

（市長）
　復旧作業については、素早く対応していきたいと思っています。

（記者）
　先日の謙信公祭の入込数を発表していただきました。今年は約半減といいますか、1万4700人だったということで、おそらく、出陣行列の中止や暑さがあったのではないかと思うのですが、この数字についてどのようにお考えですか。

（市長）
　渇水対策の話もそうですが、相当高温になっていたということで、甲冑を着て行列をされた時に、川中島合戦の再現の中でも少し倒れた方もいらっしゃるということで、もし出陣行列をやっていたら、もう少しそういう被害も増えていたのではないかと思っています。今回の出陣行列あるいはイベントで、小・中学生が出陣しない事例もありましたが、それについては仕方ないものと思っていますし、それによって参加人数が減ったということは、これも仕方ないことと思っています。

（記者）
　暑さの中での中止は、健康に関わるということで仕方ないという認識ということですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　今回から暑さ指数で中止基準が初めて設けられて、一部中止という形になったわけですが、今後も猛暑が予想される中で、例えば謙信公祭自体の時期をずらすとか、そうすると多少は中止という事態も避けられる可能性はあるのではと思うのですが、時期の検討などはされていますか。

（市長）
　暑さ対策については、実行委員会とともにこれからも検討していかなければいけません。私たちとしても、これから謙信公祭が100回目を迎えていく、そして、令和10年、令和12年と節目の年がありますので、そのあたりについても、実行委員会の皆さんと検討しながら、日程についても話し合っていきたいと思っています。

（記者）
　市長ご自身はどのようにお考えですか。

（市長）
　これから将来のことを考えると、そんなに大きく気温が下がってくるようなことはなかなか想定できないと思いますので、その辺りも含めて、また検討していきたいと思っています。

（記者）
　日程の変更ということについても、前向きに検討されていくということですか。

（市長）
　検討の結果、どういう結果になるかわかりませんが、私たちとしてはそういう危機感を持っているということです。

（記者）
　過去の入り込み数を5年間見ますと、コロナ禍前の令和元年、平成30年度は15万人ほど入り込みがあり、コロナ禍の最中は激減したということもあるかと思いますが、まだ回復には至っていないという点で、この減少幅をどのようにお考えでしょうか。

（市長）
　熱中症も含めて、皆さんが健康でできなければいけないと思っておりますし、関係する各市町村の方もお越しになっていますので、その辺りは冷静に見極めながら判断していくしかないと思っています。謙信公祭の義の心を、引き続きしっかりと伝えていくような祭にしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　15万人から3万人、1万5000人程度に減少してしまっている要因は、どのようにお考えですか。

（市長）
　猛暑が続いたことが一番の原因だったと思っています。

（記者）
　15万人から現在の数字になっているところがですか。

（市長）
　はい。神輿渡御の中では、4年ぶりということで、皆さん勢いづいてやってらっしゃいましたので、その時にも、熱中症対策には気をつけてくださいということは、注意喚起をさせていただきました。これから徐々に盛り上がっていくとは思っています。

（記者）
　コロナ禍前の入り込み数の水準に戻すために、どのような対策をとっていくかなど、お考えはありますか。

（市長）
　市内では、この謙信公祭だけでなく、各地域でもお祭りをやっていますので、真夏の中では熱中症に気をつけながらやっていただく。コロナ禍が明けて、皆さんいろいろお出かけしたいとか、お祭りに行きたいという気持ちが強いと思いますので、その辺りは感染対策に気をつけながら推進していきたいと思っています。

（記者）
　具体的な推進の仕方の考えはありますか。

（市長）
　今、例えばコロナの第9波が来るといったような報道もありますから、インフルエンザや新型コロナなどの感染症に気をつけながら、いろいろなところに参加してくださいと言っていくしかないと思っています。

（記者）
　メッセージを発するしかないということですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　謙信公祭の関連で、今回基準を初めて作られましたけれども、市長としてはこういった基準を作るのが妥当なことだったと考えていますか。

（市長）
　温暖化の影響だと考えていますが、気温が過去に比べてどんどん上昇しているのは事実ですので、そういう安全対策というのはこれからも適宜、決めていかなければいけないと思っています。

（記者）
　補正予算の関係ですが、リフレ上越山里振興株式会社の清算に係る費用が今回6,000万円と出てきました。返還金には充てませんという方針は市から常々お話されていて、今回も返還金という形では補わないわけですが、清算に係るお金で6,000万円かかってしまったということについて、どのようにお考えですか。

（市長）
　今までのリフレ上越山里振興株式会社は、間もなく労働局への返還を終え、解散を行うと聞いています。不正受給に関する返還金は支援しないというようなことは申し上げています。一方で、同社の設立を主導して、ともにリフレッシュビレッジ事業を行ってきたことから、不正受給の返還金以外の負債の返済や、清算諸要費に対しては、財政支援を行う方針でありまして、9月議会にその補正予算を計上しているということで、慎重にご審議いただきたいと思っていますし、これまでのリフレ上越山里振興株式会社の経営について、解散についてはそのあたりの支援をしていかなければいけないと考えております。

（記者）
　一緒に事業をやってきたというところで、市にも今回、ある一定程度の責任が生じているという認識であるということでしょうか。

（市長）
　はい、そのように感じています。

（記者）
　返還金にはなっていないとはいえ、財布は結局同じで、公金を6,000万円使ってしまうという事態になってしまったのですが、この点についてはいかがですか。

（市長）
　今、指定管理制度の見直しも進めながら、できるだけ民間の皆さんにこの施設を引き取っていただいて、持続可能な経営をしていただくという意味でいえば、一つの清算としては仕方のない金額なのかなと思っています。

（記者）
　仕方ないとはいえ、6,000万円もかかってしまうということで、そんなにかかるのかという感想も市民の中から出てくると思うのですが、そういった点でもやむなしということですか。

（市長）
　はい。コロナの影響も大きくあったと思います。令和3年、4年とその影響でお客様の減少が続いていましたので、これはリフレ上越山里振興株式会社の経営の責任だけではない部分もあります。そういう意味では、6,000万円というのは、支払うべきものだったと思っています。

（記者）
　わかりました。今回の清算をもって一応リフレ上越山里振興株式会社をめぐる問題というのは一段落つくとは思うのですが、今回の教訓という部分については、どのようにお考えですか。

（市長）
　不正受給については、もともと想定していないものでしたので、こういうことについては今後コンプライアンスの強化をしていかなければいけないと思いますし、法に反するようなことはあってはならないものだと思っていますので、それについては厳粛に進めていきたいと思っています。

（記者）
　結果としてですが、この問題が発覚するまで上越市として3セクにコンプライアンスを守らせるとか、そういった部分での指導というのが不十分だったという裏返しになるような気がするのですが、どのようにお考えですか。

（市長）
　こういう事故というのは、今までの第三セクターの中で起こってこなかったので、コンプライアンスの強化というのは重要だということは今回認識しましたので、それに基づいて、今後進めていきたいと思っています。

（記者）
　起きていなかったということは起きてなかったでいいと思うのですが、起きてしまったのは従前の対応が不十分だったということの裏返しだと思うのですが、その点はいかがお考えですか。

（市長）
　基本的には不正受給というのは、犯罪ですので、そういったことをできるだけなくしていく努力はしていかないといけないと思います。健全に運営できるよう、今後それを反省しながら、次に進んでいかなければいけないと思っています。

（記者）
　東京電力の福島第1原発事故の処理水の海洋放出の話題です。処理水の海洋放出が、この度始まりましたが、それに対して、これが妥当かどうか。上越市は、東京電力の柏崎刈羽原発のUPZ圏でありますので、その点も踏まえてどのように考えられているかお聞かせください。

（市長）
　これについては、専門の機関がこの状態で安全であるということを言っていますので、それについて私としては、その判断を受けとめるしかないと思っています。ただ、東京電力であるとか、これを進めてきた国であるとか、もう少しきちっと、地元住民や関係者に対して、説明するべきところがあったのではないかということは、考えるところがあります。

（記者）
　市長がおっしゃる通り、特に漁業関係者の方から、まだ説明が尽くされてないとか、そういったご意見が出ていると思うのですが、市長としてもその点は不十分な部分があるというお考えですか。

（市長）
　そうですね。日本海も太平洋側と繋がっていますし、私たちに影響がないかといったらありますので、そういう意味では説明を尽くしていただきたいと思います。

（記者）
　影響があるというのは、風評被害的な影響ですか、それとも実害ですか。

（市長）
　海は繋がっていますので、やはり30年もこれから流していくということですから、私たちのところにも影響が少なからずあるのではないかと思っています。

（記者）
　とはいえ専門機関が安全だからと言っているので、その判断を受けとめるしかないとおっしゃっていましたが、それはいいのですか。

（市長）
　基本的には今の科学技術で解明されている中で、それをもとに法律を作って制度を作って運用していますから、そういう意味では今、設けられている専門機関の方で判定されていることについては、私たちとしては、客観的に科学的知見として受けとめていくしかないと思っています。

（記者）
　やむなしというところでしょうか。
　今回の海洋放出の関係です。中国で日本からの海産物が輸入停止になったり、風評被害が日本全体の問題として捉えられることによって、新潟県の漁業にも影響が出てくるのではと思います。上越市も海に面していて、中国からの観光客など、市長が進めておられる通年観光の施策などに何かしら影響が出てくるのではと考えられている部分はありますか。

（市長）
　処理水を流すということは、おそらく中国はそういう反応をしてくるだろうというのは、私も予測をしていました。そういう意味では、その条件の範囲内でやるしかないと思っています。

（記者）
　何かしらの影響は。

（市長）
　影響は少なからずあると思っています。

（記者）
　それこそ風評的な部分もあると思います。そういったものを解消するために、何かされること、できることはありますか。

（市長）
　私たちとしては、今ある条件の中でやるしかございません。その状況の中で、できるだけたくさんのお客さんに来ていただいて、海産物などを楽しんでいただけるようなサービスを提供するしかないと思っています。

（記者）
　市道の除雪作業の報償金制度についてですが、詳細については後程、記者説明会で伺おうと思いますが、先ほど冒頭の発言で地元からの要望があったというようなお話があったと思うのですが、どのような要望が市に寄せられていて、この制度によってどういった期待に応えていけるかという、意義の部分を改めて教えていただけますか。

（市長）
　私自身も市議会議員の時からそういった現場にはよく伺っておりましたし、人口減少の中で、この上越市に定着していくためには、除雪の壁というのは何とかクリアしていかなければいけないと思っていますので、できるだけ公平に除雪ができる機会や、その補助というのは、提供していかなければいけないと思い、今回の導入に至りました。

（記者）
　制度の意味合いとしては、この制度によってさらに除雪が進むというよりは、今行っている除雪の作業を維持していくというところが、何よりの意義という認識でよいでしょうか。

（市長）
　町を整備（市道認定）してから結構時間が経っている集落もありますので、今の現状と、若い方々の認識とを合わせていかなければいけないところもありますので、そういう意味では今回の制度でそれが解消できていくのではないかと思っています。

（記者）
　わかりました。

（記者）
　地域独自の予算について1点お願いします。
　翌年度に実施したい取り組みは8月末までにご相談をと提示されていると思うのですが、今年度は146件と地域活動支援事業の半分ほどで、新規のものは1割強にとどまっていましたが、8月末の期限も迫り、提案の現状ですとか市長の現在の事業への受けとめを教えていただけますか。

（市長）
　私が報告で聞いているのは、現状で昨年度と同じぐらいの相談がある。これから8月末に向かって更なる相談があれば、もう少し増える可能性があるのではないかということで、これから私も現場の皆さんと意見交換をする機会も設けていきたいと思っていますので、自分もその現場に足を運びながら、皆さんと調整をしていくこともやっていかなければいけないと思っています。

（記者）
　ここまでこの制度をどのように見ていますか。

（市長）
　初年度が終わっている状況ではないので、令和5年度で1回目の地域独自の予算の状況を評価してまとめ終わったら、お答えできると思います。今のところはうまくいっていると思っています。

（記者）
　渇水の農業被害の干ばつによる追加対策ですが、農業はあまり詳しくないのでよくわからないのですが、今水を流す作業を盛んにやられていますけれども、大体いつぐらいまで必要なのでしょうか。

（市長）
　担当課の方で、お答えします。

（農林水産部長）
　今、地域の中で聞いているのは、9月10日ぐらいまで水を必要としているということで、そこを想定してやっています。一方で、例年、作付が遅れているところもあるので、実態は分かりませんけれども、基本的に9月10日ぐらいまでは水が必要だというふうに認識しております。

（市長）
　稲だけではないので、それ以外の野菜の方も被害を受けていますから、それに対しても、支援策といいますか、対応もしっかりしていかなければいけないと思っています。

（記者）
　野菜というのも用水路から水を引くことができるのでしょうか。

（市長）
　用水路ではなく、それはまた別の形になります。

（記者）
　では期間が延長になるのですか。

（農林水産部長）
　野菜の関係で実情ご報告しますと、今、消雪井戸を開放しているところが頸城区にあるのですが、例えば、あちらの方でネギを栽培する関係で、ポリタンクを持ってこられて、そこで給水をしたというような実績が2、3ありまして、ひとまずそういった形で降雨がない間は対応していきたいと考えています。

（記者）
　水を流す対策があって、ひびを埋める対策があって、多分稲が枯れてしまうと農家さんの収入は少なくなると思うのですが、追加対策というのはどの辺まで想定されていますか。

（市長）
　例えば、天水田の中で、稲が枯れてしまうような状況になるというのは、乾燥によって実が入っていないとか、もしかしたら胴割れしているとかあるかもしれませんけども、今のところそこまでの報告は受けておりません。

（記者）
　品質には問題ないですね。

（市長）
　これから収穫されて検査されてみないとわからないところがあります。

（記者）
　そこで被害があった場合は、何か対策があるのですか。

（市長）
　米の品質そのものは、私たちとしてはどうしようもない話ですので、私たちとして今できるのは、天水田で雨が降らなくて、ひび割れが奥の方まで入ってしまった場合には、雨が降った時に土砂崩れが起きる可能性もありますので、その対策については早めに対策を取っているということです。

（記者）
　農作物の収入被害については農家さん各自で何とかして、ということでよろしいでしょうか。

（市長）
　基本的には共済保険であるとか、収入保険の制度がありますので。

（記者）
　オーストラリアのダーウィン市との友好都市の可能性を含めた訪問についてお話がありましたけれども、来訪前は、向こう次第で今のところ何の話もないという話だったのですが、行かれてみて友好都市の締結等を協議する考えはありますか。

（市長）
　今回のダーウィン市への訪問については、スタートはINPEXさんの関係で紹介されたという経過がありますが、向こうの領事館や、いろいろな関係機関も関わっております。また、ダーウィン市も日本軍が攻めた（旧日本軍による空爆）という過去もあります。そして今回のINPEXさんのガスの件もありますし、国立公園などもありますので、いろいろな面で交流できる機会というのは、私としては可能性を非常に感じました。ただ、相手のある話ですので、今後どういうことになってくるかというのは、また今後の話になると思っています。

（記者）
　上越市としては、特に友好都市として締結するつもりはないということでいいですか。

（市長）
　その件についても、今後のダーウィン市とのやりとりの中で決まっていくと思っていますので、今の段階で友好都市とか、何をどうするのかということは全く決まっておりません。

（記者）
　決まってないというのは、決まるのは誰かが決めるので決まるのだと思うのですが、今のところ考えは持ち合わせていないのか、それともまだ緒についたばかりだとお考えになるのか、その辺どうでしょうか。

（市長）
　まだダーウィン市の方々も上越市を訪問されておりませんので、また今後の調整になりますけれども、その中で私たちとしては、今後も交流をしていきたいという考えについては変わっておりませんので、そういう方向で進めていきたいと思います。

（記者）
　リフレ上越山里振興の清算の件ですけれども、先ほど市長は、不正受給は犯罪であったとおっしゃったということであれば、刑事告発して破産させてしまえば、市は株式を保有しているだけの責任を負えばいいので、そちらの方が余計な支出をしなくてよかったのではないかという考え方もあると思うのですが、犯罪だけれども告発はしないで破産もさせないというのは、どういうことなのでしょうか。

（市長）
　会社には様々な方が関わっておりますので、あまり乱暴なことといいますか、協議の中で決まっておりますから、私たちとして現場の現状を見ながら、できるだけ市としても、財政負担が少なくなるような形の中で今まで進めてきたと思っています。

（記者）
　犯罪であれば破産させてしまって刑事告発してしまえば、財政支出はしなくていいのではないですかという話ですけども。

（市長）
　今言ったように地元の方々も役員になったりしていますし、いろいろな方々が関わっていますので、それは状況の中で判断していきたいと思います。

（記者）
　それは地域の人がいるのでバツが悪いとかそういうことですか。

（市長）
　地域の協力がなければ、このリフレ上越山里振興株式会社は運営してこられませんでしたので、そういう意味でそういう措置というのは、一つ考えなければいけないことなのかなと思っています。

（記者）
　目こぼしのために6,000万円というのは多額の出費のようにも見えますけれども。

（市長）
　できるだけその財政出動が少なくなるように手当してきたのが、今回のこの額だと思っています。

（記者）
　理事者の皆さんに聞いてもいいですか。この6,000万円って少額でいいですか。
　財務部長いかがですか。

（財務部長）
　6,000万円という金額のみをもってすれば、少額ではないというふうに認識いたしますが、この間のリフレ上越山里振興株式会社に対する市の清算の手続きの中での金額というふうに認識しておりますので、金額一つをとって、特別にこれを多いか少ないかということについては申し上げられませんが、これまで会社を整理していく中での、必要な費用というふうに考えております。

（記者）
　市長も同じお考えですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出の件ですが、海洋放出そのものというよりは、中国が昨日付で日本全国の水産物の輸入を禁止しましたけれども、上越市ではこの水産物の禁輸による影響はないのでしょうか。

（市長）
　担当課の方でわかりますか。

（農林水産部長）
　今、私の手持ちの資料では、中国に輸出しているといった実績を把握していませんので、少し確認をして、今後の影響についても少し分析したいと思います。

（記者）
　金魚を中国に輸出している人を知っているのですが、把握はされてないということでいいですかね。

（市長）
　はい、今の時点で把握していませんが、後で調べます。

（記者）
　謙信公祭の件です。川中島合戦の再現のときに倒れた方がいらっしゃったのですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　それは祭りの遂行上どうなのでしょうか。安全性は担保されたのでしょうか。熱中症ですか。

（市長）
　熱中症で倒れてその後きちんと措置しております。やはりお祭りをやっていると、熱中症で倒れる方が中にはいらっしゃいます。

（記者）
　それ大丈夫ですか。発言されていますので。

（市長）
　ですので、出陣行列については、今回はやめましょうということでした。

（記者）
　「お祭りすると熱中症になる人が出ます。」という今の発言大丈夫ですか。

（市長）
　例えばですね、消防団の市長点検でも、いろんな会議でも、中には倒れる方いらっしゃいますので。

（記者）
　今の件、市の行事なら倒れるって、これいいのですか。

（文化観光部長）
　私の方からお答えしたいと思います。
　謙信公祭につきましては、倒れる方がいるかもしれないという想定の中で、それなりの対策をとっております。ですから現場に関しては救急車と看護師等を準備しているという状況です。必ず倒れるとかそういうことではなくて、倒れる可能性があるという想定の中で万全の対策をとっているということでございます。

（記者）
　市長よろしいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　決算の件です。配布された資料の5ページ目に、歳入諸収入売電収入4,232万円とありますが、どこから何を売電されたのでしょうか。

（財務部長）
　関連する歳出でクリーンセンターのごみの焼却の補正予算がございますが、それに対するクリーンセンターの営業上の売電の収入です。今、電気料金が上がっておりますので、売電する金額も上がっておりまして、それを財源として同時に補正をするということです。

（記者）
　実質収支が前年度よりプラスになった件ですが、市税収入の増が主因ということでよろしいでしょうか。

（財務部長）
　実質収支は56億、これは過去最高の実質収支になります。その要因としましては歳入と歳出の双方ございます。歳入については大きな要因にはなっておりませんが、主に歳出の方で残余が多く出たというのが要因になります。当然市税の増もありますが、特に歳出では、コロナ対策の関係の給付金や経済対策などで残が出た。さらに、除雪費において、当時2月～3月にももう少し雪が降るであろうということで専決補正予算を組んだものが、最終的に気候の状況で雪が降らず、執行残が出たことが積み重なって、56億9,000万円という実質収支になりました。

（記者）
　通年観光計画策定支援業務委託に係るプロポーザルの件ですが、我々の方で取材した上での様々な問題をこれまで報じてきましたが、幾つも記事を書いていて、あれこれ上げていくとたくさんあるのですが、一連の報道を受けて、市長の受けとめというか、どういうふうに理解されているか、感じているかお聞きしたいのですが。

（市長）
　はい。どちらにしても官製談合は一切行っておりませんので、どういう見解でこうなっているのかは丁寧に説明していきたいと思っています。

（記者）
　今まで、官製談合が行われているという報道は1ミリも一文字もないです。そうではなくて、昨日までの中では、プロポーザルにおいて、結果的にその競争性がなくなるような事態が、上越市の担当課の行為によって起きているという指摘をしたつもりですけれども、それは別に官製談合という刑事罰を持って禁じられていることを指しているのではなくて、いろいろな場面で不適切なことが起きているということを指摘しているにすぎないのです。だから官製談合云々という議論というのは、何かちょっと的外れというか、すれ違った話だと思うのですけれども。

（市長）
　ご指摘の株式会社Essaを構成する株式会社NOTEは、全国的にも有名な企業であります。観光まちづくりにおける事例を学ぶ一環として、昨年度の通年観光プロジェクトの関係課打ち合わせ会議に、株式会社Essaの西川社長を講師としてお招きしたことはありました。一方で、委託業者の選定にあたっては、公正な選定を行うために、外部委員を含むプロポーザルによって選定していただいたということですので、その選定を尊重して委託事業を決定したということです。

（記者）
　それはその通りで、私も全く異論がなく、この間もそういうふうに書いてきているのですが、まさに外部の公正・公平な立場の方を入れた選定委員会でもって選定したとしても、昨日の記事に書いたように、特定の会社が有利になる条件を市が自分たちで作った、選定委員会の開催要領に反した運用をした結果、特定の会社が有利になるということが客観的に生じていたことが、この間の取材で分かったという話なので、それについてはどう受け止めていますか。

（市長）
　それぞれの受け止め方があると思うのですが、今回の選定においては、何か問題があったとは思っていません。ただ、事業の委託業者を決める際に、昨今では、企画提案によって選定するプロポーザルを活用する事例が多くなっていますので、そのプロポーザルの実施に当たっては、ガイドラインを設置している自治体もあって、選定過程における透明性や公平性を確保して、参加者の納得性を得る意味からも、当市においてもガイドライン作成の必要性を感じているところです。策定に向けて調査研究を指示したところです。

（記者）
　ガイドラインは今のところなくて、プロポーザルのガイドラインを今後策定に向けて検討するという事は、これはこの先の話としてはいいですが、今回、3つの会社が手を挙げて、プロポーザルに参加しました。それには要綱というのが何種類かあって、それが公表されていたそのルールで選定が行われると言ったけれども、そのルール通り行われていないというのが事実なのですよ。その辺の認識はないのですか。

（市長）
　私としてはそのように受け止めていません。

（記者）
　昨日の記事に書きましたけど、どうしてそういう理屈になるのですか。

（市長）
　どちらにしても、今回のやりとりについては、担当部局に任せていますので、この記者会見後に説明する場を設けたいと思いますので、そこで詳しいことについてはお聞きいただきたいと思います。

（記者）
　確かに私も取材していて感じるのですが、市長の立場で口を出すような話のレベルのことでない部分で、いろいろなことが起きているということは、私も同じように感じていて、担当部局に責任があるのだろうということは非常によく分かるのですが。少なくとも、明確な間違いが起きているわけですから、それが起きているかどうかという報告や認識はないのですか。

（市長）
　私としては、明確に間違いが起きているとは判定していません。

（記者）
　それは何故ですか。

（市長）
　私も担当課から説明を受けていますので、この記者会見の後に説明させていただきますのでよろしくお願いします。

（司会）
　必要であればこの後、担当課の方から説明させていただきますので、お時間をいただければと思います。

（記者）
　何が間違ってないと言っているのか、担当課の方が説明してください、ここで。

（司会）
　この後、時間を取らせていただきます。

（記者）
　この会見で言ってください、オープンのところで。

（市長）
　担当課で、回答できる部分お願いします。

（文化観光部長）
　それでは、私から説明させていただきます。
　今までいろいろな手続きがある中で、昨日の記事の中でも、いろいろなことが書かれているのですが、その中で資料としては企画提案書とプレゼン資料という二つの資料があって、その二つの資料のうち、企画提案書は事前に送付をして、プレゼン資料に関しては、事前に送付するということが決まってないという、そういうような考え方だろうと思っております。
　私たちの考え方としては、企画提案書とプレゼン資料と二つあって、基本的にはプロポーザルに当たって大事にしたいと思っていることは、審査委員の方々にきちんと審査をしていただきたいということが一つ。もう一つが、公平に審査をするということが一つ。この二つを基本的な考え方として、進めさせていただいております。
　そのプレゼン資料を事前に送付をするかしないかに関して、基本的に開催要領の中で書いてあることは、企画提案書は事前に送付をするということは書いてあります。私たちはその中でプレゼン資料に関しては、事前送付するかどうかを考えた中で、公平に審査員の方々がきちんと審査するためには、プレゼン資料があった方がいいのではないかと。実際、プレゼン資料に関しては、枚数制限がなく、結果的に結構な枚数が出てきたという状況でした。
　それを当日ではなく、できるだけ事前に送付をした方がよいのではないかということを考え、かつ、それは出してきた業者のみでは不公平になるのではないかということで、最終的な締切日を待って、結果的に3社とも出てきましたので、同日付で審査委員に送付したということです。

（記者）
　考え方の差ではなくて、これは皆さんの内規として、公表されてない中で、そういったルールをお持ちであれば、今の理屈も通ると思うのですが、参加者に対して、こういったルールで、要領を見る限り、プレゼン資料が事前に送付される条件はなく、当日であること以外読み取れないわけです。それを前提に、皆さん企画提案書を3ページで書くという制約の中で、勝負しているわけです。たまたま企画提案書に、ほぼすべてをプレゼンに譲ると書いた会社があって、その条件が許されることを他の企業さんは知らないわけです。これは不公平です。もう一度言いますけど、内規、まさに中で持っているルールであれば、今のお話が成立すると思うのですが、これは公表されていて、事前の質疑の中でも、落選した会社がこのルールはどうなっていますかと書面で問うています。それに対しては、開催要領見てくださいと、その通りであると答えているわけですよ。その通りやっているかというと、やっていないわけですよ。結果として、今の話って成立しますか。これ以上やっても仕方がないので止めますが。

（市長）
　私としては、できるだけ公正にやってもらいたいと思っておりまして、私が担当課から聞いた説明では公平に審査できたと思っています。もし足りないようであれば、またこの後に説明させていただきますので、よろしくお願いします。

（記者）
　今の一連の件ですけれども、今回の通年観光計画の策定業務支援委託に関するプロポーザルは、全過程が適切に行われて、適切な過程で受託事業者を決定し契約することになったというように、一連の流れは適切であったというお考えでよろしいですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　謙信公祭の日程の関係です。危機感を持って前向きに実行委員の皆さんと検討しているということで、猛暑が続いたことが入り込みの減った要因でないかと考えているというお話もありました。
　福島県相馬市の馬追は、暑さで再来年から日程を変えると言っていましたが、7月の終わりに暑い中でやったら、馬が死んだり、具合悪くなる方が80人以上出たことで、急遽8月上旬に首長さんなどが会を持って、来年は5月、6月ぐらいにやるという話になっています。
（上越市でも）実行委員会の皆さんと、日程をもし変えるとしたら、あるいは変えないのであれば、いつごろまでに決めるのかというのはあるのでしょうか。

（市長）
　また振り返りの会もありますので、その中でも検討していきたいと思いますし、基本的には、実行委員会が主体で祭りは動いていますので、市としては、委員の一員として意見を言っていくことになると思っています。

（記者）
　その振り返りの会はいつあるのかわからないですが、市としては委員の一人として、どのような意見を出す予定なのでしょうか。

（市長）
　どのような意見を出すかは、今取りまとめをしておりますので、今後、決定していくと思います。

（記者）
　わかりました。ありがとうございました。