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農地の売買、贈与、賃貸借等の手続き(農地法第3条)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月29日更新

 農地を買いたい(売りたい)方、農地を借りたい(貸したい)方、農業をやってみたい方、まずは、農業委員会へご相談ください。
 農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないでした行為は、無効となりますのでご注意ください。

 なお、農地の売買、貸借については農業経営基盤強化促進法に基づく方法もあります。詳しくは農業委員会事務局にお問い合わせください。

農地法第3条の主な許可基準

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。

  • 申請する農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(全部効率利用要件)
  • 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 申請する農地を含め、経営する農地の合計面積が下限面積以上であること(下限面積要件)
  • 申請する農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

(注1) 農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。 農地所有適格法人以外の一般法人は、解除条件付きで農地を借りることのみ許可申請することができます。
(注2) 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(都府県:50アール、北海道:2ヘクタール)以上にならないと許可はできないとするものです。

 なお、農地法で定められている下限面積が、地域の平均的な経営規模や耕作放棄地の状況などからみて、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で面積を定めることができることになっており、当市(一部)ではこの別段面積を定めています。

農地法第3条第2項第5号の規定による下限面積

農地法第3条第2項第5号の規定による下限面積の「別段の面積」設定について、下記のファイルをご覧ください。

  • 平成29年9月30日まで

農地法第3条第2項第5号の規定による下限面積の「別段の面積」設定について(平成29年9月30日まで) [PDFファイル/6KB]

  • 平成29年10月1日以降
    牧区、吉川区の一部、中郷区の一部で変更となります。

 農地法第3条第2項第5号の規定による下限面積の「別段の面積」設定について(平成29年10月1日以降) [PDFファイル/8KB]

農地法第3条許可 事務の流れ

ご相談から許可申請・許可書交付までの流れは以下のとおりです。

  1. 申請についての相談
    農業委員会事務局へお越しいただくか、お電話をお願いいたします。
     
  2. 申請書の記入(必要書類の入手)
    申請内容に応じて申請書(農業委員会事務局にあります)をご記入いただきます。
    なお、記入にあたっては別添の記入マニュアルをご参照ください。

    ダウンロードできます
    農地法第3条の規定による許可申請書 [PDFファイル/380KB]  / 農地法第3条の規定による許可申請書 [Wordファイル/154KB]
    農地法第3条の規定による許可申請書(別紙 土地の所在) [PDFファイル/100KB] / 農地法第3条の規定による許可申請書(別紙 土地の所在) [Wordファイル/91KB]
    農地法第3条の規定による許可申請書(別添 非耕作地) [PDFファイル/46KB] / 農地法第3条の規定による許可申請書(別添 非耕作地) [Wordファイル/59KB]
    農地法第3条申請書 記入マニュアル [PDFファイル/906KB] 
    農地法第3条申請書 必要書類一覧 [PDFファイル/159KB]
    農地法第3条申請書 必要書類チェックリスト [PDFファイル/142KB]
    農地の売買、贈与、賃借等の許可(農地法第3条) [PDFファイル/160KB] 
         
  3. 申請書提出前の再確認
    記入漏れや必要書類の不足があると、追加提出等により許可までに時間がかかったり、不許可になったりすることがあります。
    申請前にもう一度、記入例や必要書類をご確認ください。
     
  4. 申請書の提出
    毎月10日(休日の場合はその翌日)が締切日です。
     
  5. 申請内容の審査
    申請書の記載内容に漏れがないか、農地法第3条の許可基準に適合するか等を審査し、必要に応じて申請者に確認いたします。
     
  6. 農業委員会 農地部会
    農業委員会農地部会(上越名立地区、頸北地区、頸中東頸城地区の3農地部会)で許可・不許可についての農業委員会の意思決定を行います。
     
  7. 許可書の交付
    農業委員会事務局から許可の連絡をいたしますので、認印をお持ちになり事務局へ受領にお越しください。