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空き家等除却費補助

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新

 市では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家等や、除却後の跡地が地域活性化のために計画的に利用される空き家等の除却を行う方に、その費用の一部を助成します。 
 補助金の交付を受けるためには除却工事を行う前に補助金の交付を申請し、交付の決定を受けることが必要です。

特定空き家等除却費補助

対象者

市税に未納がない次のいずれかに該当する特定空き家等の所有者等

  • 市県民税所得割非課税世帯の方
  • 低所得者層世帯の方(世帯全員の月額所得金額が15万8千円以下の世帯の方(公営住宅法施行令第6条第2項を準用))

(注)特定空き家等とは、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの

対象経費

  • 解体工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

補助条件

  • 申請者または申請者の3親等以内の方が、除去後の跡地に建築物を建設しないこと。(建設する場合は対象外となります。)
  • 除却した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正な維持管理に努めること。

補助額

  • 除却等に係る費用の2分の1を補助(上限50万円)

空き家等除却費補助

対象者

  • 市税に未納がない空き家等の個人所有者等

対象経費

  • 除却工事費及びそれにより生じた廃材等の処分費など

補助条件

  • 空き家等の除去後の跡地が地域活性化(ポケットパーク等)に10年以上供されること。(この条件を満たしていることが確認できる書類(計画書等)の提出が必要です。)
  • 除却した空き家等の敷地が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適正な維持管理に努めること。

補助額

  • 除却等に係る費用の2分の1を補助(上限50万円)

その他

詳しくは、建築住宅課 住宅対策係までお問い合わせください。