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出産育児一時金の給付

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

 上越市の国民健康保険に加入されている方が、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したとき、出産育児一時金42万円が支給されます。
 また、産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産や妊娠12週(85日)以降22週未満の出産のときは40万4千円となります。(平成26年12月31日以前の出産の場合は39万円)

 出産費用が42万円を超える場合は、その差額分を退院時に医療機関にお支払いください。42万円未満の場合は、その差額分を国民健康保険(市)に請求することができます。

手続きに関して

 出産のために入院した医療機関において、「直接支払制度合意文書」に署名することにより直接支払制度(注)を利用できます。また、出産費用が42万円未満の場合は、出産育児一時金の差額を請求できます。
 直接支払制度を希望しない、または医療機関が直接支払制度を導入していない場合は、退院時に全額を窓口で支払い、後日、出産育児一時金を国民健康保険へ請求する手続きとなります。
 なお、出産日の翌日から2年が経過すると申請ができなくなりますので、ご注意ください

(注) 直接支払制度は、医療機関が被保険者に代わって、出産費用の支払及び出産育児一時金の受取を行うもので、退院時に多額の出産費用の準備をしなくて済みます。

手続きに必要なもの・手続き先

直接支払制度を利用する場合

必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)

手続き先

 医療機関

直接支払制度を利用した後、差額を請求する場合または直接支払制度を利用しない場合

必要なもの

  • 医療機関との合意文書
  • 国民健康保険証
  • 印鑑(認印)
  • 世帯主名義の口座が確認できるもの(預金通帳等)
  • 医療機関の出産費用内訳明細書(領収書)
  • 世帯主及び対象者のマイナンバー確認ができる書類(個人番号カードや通知カードなど)

手続き先

 国保年金課、各総合事務所および南出張所・北出張所

申請書

 出産育児一時金支給申請書 [PDFファイル/107KB](市の窓口にもあります。)