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国民年金保険料の納付が経済的に困難なとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月11日更新
 天災や火災、失業などで、国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合は、国民年金保険料の免除・納付猶予制度をご利用ください。また、学生の方には学生納付特例制度があります。

免除

全額免除または一部免除(4分の3、半額、4分の1)があります。本人・配偶者・世帯主の前年所得が基準額以下の場合、申請し承認されると、保険料の納付が全額または一部が免除になります。なお、審査によっては、却下になる場合もあります。

一部免除に承認された場合は、後日日本年金機構から届く納付書で免除後の保険料(4分の3免除は4分の1、半額免除は半額、4分の1免除は4分の3)を納めないと、一部免除が無効となり、未納扱いとなりますので、ご注意ください。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳(基礎年金番号通知書)
  • 印鑑

納付猶予制度

50歳未満(平成28年6月分までは30歳未満)の方を対象にした制度です。本人・配偶者の前年の所得が基準額以下の場合、申請し承認されると、保険料の納付が猶予されます。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳(基礎年金番号通知書)
  • 印鑑

学生納付特例制度

学生の方を対象にした制度です。本人の前年の所得が基準額以下で、かつ在学する学校が学生納付特例制度の対象である場合、申請し承認されると、保険料の納付が猶予されます。

対象となる学校は、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(修業年限が1年以上の課程に限る)です。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳(基礎年金番号通知書)
  • 印鑑
  • 学生証の写し若しくは在学証明書の原本

学生納付特例制度(外部リンク・日本年金機構ホームページ)

退職者の特例免除

本人の所得を除外(0円)して審査を行うため、免除等に承認されやすくなります。配偶者や世帯主に基準額以上の所得がある場合は、承認されないことがあります。また、配偶者や世帯主が退職した場合も、その方の前年の所得を除外(0円)して審査することができます。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳(基礎年金番号通知書)
  • 印鑑
  • 雇用保険被保険者離職票、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(被保険者通知用)、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書のうちいずれか1枚

遡っての免除等申請について

平成26年4月1日から遡って免除等を申請できるようになりました。

免除・納付猶予申請、学生納付特例について、平成26年4月1日から申請日より2年1か月前まで遡って申請することが可能となりました。申請日により、免除等を申請できる期間が異なってきますので、ご注意ください。なお、国民年金保険料の納付期限が翌月末であることから、時効の関係で2年1か月前の保険料まで遡ることができますが、当時の納付期限が土曜日・日曜日などの場合は、翌営業日が納付期限になることから、申請日によっては2年2か月まで遡れる場合もあります。

過去2年間に未納があり、免除を希望される方は、お近くの市の窓口若しくは上越年金事務所(電話:025-524-4112)へお問い合わせください。

注意事項

  • 申請する年度の前年の所得を基に、日本年金機構が審査を行いますので、審査によっては却下される場合があります。
  • 遡って申請された期間の世帯状況を確認させていただきます。
  • 遡って学生納付特例を申請される場合は、その当時学生であったことがわかる書類(在学証明書または在籍証明書など)の添付がないと、申請することができません。

国民年金保険料の免除等申請期間の拡大(外部リンク・日本年金機構ホームページ)

追納について

免除等の承認を受けた期間は後から納めることができます。

免除等の承認を受けた期間から10年以内であれば、国民年金保険料を納めることができます。これを追納といいます。保険料を納める場合は、免除を受けた当時の国民年金保険料で納めることになりますが、免除等の承認を受けた期間から起算して3年度目以降に保険料を納める場合は、当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。免除を受けた期間の保険料の納付を希望する場合は、早めにお手続きください。

手続きに必要なもの

  • 年金手帳(基礎年金番号通知書)
  • 印鑑

免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき(外部リンク・日本年金機構ホームページ)

手続き先

国保年金課、各総合事務所、南出張所、北出張所、上越年金事務所(上越市西城町3丁目11番19号、電話:025-524-4112)

国民年金保険料を納めることが、経済的に難しいとき(外部リンク:日本年金機構ホームページ)