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後期高齢者医療の一部負担について(医療機関で支払う費用)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月1日更新

負担割合について

医療費の自己負担割合は、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)です。
自己負担割合は、前年の所得が確定した後、毎年8月1日に見直します。

自己負担割合表
区分自己負担割合条件
現役並み所得者3割

同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に住民税課税所得が145万以上の所得者がいる方。
ただし、次の項目に該当する場合は、申請をすることにより「一般」の区分になります。
・同一世帯に加入者が1人の場合、その方の収入の合計が383万円未満、または、同一世帯に70から74歳の方がいて、その方も含めた収入の合計が520万円未満
・同一世帯に加入者が複数いる場合、加入者全員の収入の合計が520万円未満

一般1割住民税課税世帯で現役並み所得者以外の方
区分21割世帯の全員が住民税非課税の方

区分1

1割

世帯の全員が住民税非課税で、各種収入などから必要経費、控除を差し引いた各所得が0円となる世帯の方。
(ただし、公的年金にかかる所得については、控除額を80万円として計算)

扶養控除の見直しにより、前年の12月31日現在において世帯主で、かつ同一世帯に所得が38万円以下の19歳未満の世帯員がいる場合、その世帯主であった被保険者は、自己負担割合の判定にあたって住民税課税所得から次の金額を控除します。

  • 16歳未満の者の数×33万円
  • 16歳以上19歳未満の者の数×12万円

自己負担限度額について

入院や外来で医療機関を受診した時は、「医療費の1割(現役並み所得者は3割)」を支払います。
ただし、高額な負担とならないよう、また、同じ月内に医療費の負担が高額とならないよう、世帯の所得・収入状況に応じて自己負担限度額が設定されており、一つの医療機関の窓口で支払う自己負担額(月額)は次の表のとおりとなります。

自己負担限度額表(平成29年8月1日から)

所得区分外来(個人単位)入院(世帯単位)(注)
現役並み所得者57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1パーセント(注1)

一般

14,000円

(年間上限144,000円)(注2)

57,600円(注1)
区分2

8,000円

24,600円

区分1

8,000円

15,000円
(注1)過去12か月以内に外来+入院の自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円となります。

(注2)一般区分の外来については、8月から翌年7月までの1年間の合計額の上限が144,000円となります。

入院時食事代について

入院したときの食事代は、定められた費用が自己負担額となります。

入院時食事代の自己負担額表(平成28年4月1日から)
所得区分

一食当たりの食事代

現役並み所得者・一般

360円

区分2210円
区分2(長期入院該当)(注1)160円

区分1

100円
(注1)過去1年間の入院日数が90日を超えた場合

療養病床に入院した場合について

療養病床に入院したときは、介護保険で入院している方との負担の均衡を図るため、食費と居住費の一部が自己負担額となります。

食費・居住費の自己負担額表(平成29年10月1日から)
所得区分1食当たりの食費1日当たりの居住費
現役並み所得者・一般460円(注1)

370円

区分2

210円

370円

区分1

130円

370円

老齢福祉年金受給者

100円

0円

(注1)一部医療機関では420円
なお、療養病床に入院している方で、人工呼吸器・中心静脈栄養などを必要とする状態や難病などで、入院医療の必要性が高い場合は、入院時食事療養費と同額の負担に軽減されます。

医療の必要性が高い場合の自己負担額表
所得区分

一食当たりの食事代

現役並み所得者・一般

360円

区分2210円
区分2(長期入院該当)(注2)160円

区分1

100円

(注2)過去1年間の入院日数が90日を超えた場合