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公共下水道整備見直し区域で、民間事業者等が下水道工事を行う場合の下水道使用料減免制度

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印刷用ページを表示する　掲載日：2024年4月1日更新

　上越市下水道事業経営戦略に基づき、公共下水道整備を見直した区域において、下水道法第16条に基づく下水道工事を行う人及び団体（以下「民間事業者等」という。）の負担軽減を図るため、下水道使用料の減免制度を創設しました。

公共下水道整備区域の見直しに伴い、汚水処理整備手法を転換した区域（合併処理浄化槽転換区域）

　対象区域において、令和11年3月31日までの間に、下水道法第16条に基づく工事を完了する民間事業者等で、供用開始後に自ら公共下水道を使用するもの

下記のいずれか安価な方が対象経費となります。

減免対象経費の75％相当額

減免総額に達するまでの間（ただし最長8年間）、毎月の下水道使用料を免除します。

（注）減免総額に達する最終月は、減免残額を下水道使用料から減額します。

下水道法第16条に基づく工事の完了の検査後、上越市下水道条例施行規則第21条第1項に規定する減免申請書（第22号様式）に、工事代金の支払を証明する書類を添えて市長に提出してください。
申請書を審査した後、減免の可否について決定通知書により通知します。
民間事業者等が虚偽その他の不正行為により減免を受けたときは、減免の全部または一部を取り消します。
減免を取り消された民間事業者等は、減免を取り消された額を納付しなければなりません。