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現在地トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況と相談事例(令和5年6月)

消費生活相談受付状況と相談事例(令和5年6月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2023年7月12日更新

相談概要

相談受付件数

令和5年6月の相談受付は97件でした。
販売購入形態別では、通信販売が43件、分類不能が31件、店舗購入が10件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

6月の件数

( )は前年同月

令和5年度累計

( )は前年度

総相談件数

97件 (  75件)

249件 ( 228件)

販売購入形態別

店舗購入

 10件 (  10件)

30件 (  35件)

訪問販売

7件 (   3件)

20件 (  11件)

通信販売

43件 (  23件)

96件 (  78件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

0件 (   0件)

電話勧誘販売

2件 (   5件)

9件 (  14件)

ネガティブ・オプション

1件 (   0件)

3件 (   2件)

訪問購入

2件 (   1件)

4件 (   8件)

その他無店舗販売

1件 (   1件)

1件 (   1件)

分類不能

31件 (  32件)

86件 (  79件)

相談内容別件数

 相談内容は、通信販売による化粧品の購入に関する相談が12件、内容不明な商品の送付や架空請求などに関する相談が10件、借金等に関する相談が7件、などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・店舗購入)

 コインランドリーで使用するプリペイドカードが変更になっていた。以前のカードに残金があるため返金を求め事業者に連絡するがつながらない。

  • アドバイス 
     プリペイドカードに入金後は、原則返金が難しいことを伝え、そのことを踏まえたうえで不明点などは時間帯を変えながら事業者に電話を掛けるようアドバイスしました。

参考:国民生活センター:「電子マネーを使おうとしたら、有効期限切れで使えなくなった」(外部リンク)<外部リンク>

相談2(販売購入形態別・店舗購入)

 家電量販店の工事業者が、エアコンを設置する際、壁に不必要な穴を空けた。エアコンの購入と設置工事契約者は、家電量販店であるため修理契約も家電量販店と交わしたいが、家電量販店からは、工事業者と契約するように言われ困った。

  • アドバイス
     エアコンの購入時からの経緯を整理しながら、エアコンの購入や設置工事契約は、家電量販店と交わしていることを改めて伝えて話し合うようアドバイスしました。

相談3(販売購入形態別・訪問販売)

 認知症の母は、これまでに訪問販売で高額な商品を契約させられてきた。今回は、新聞購読契約書を見つけた。契約時に受け取った景品が見当たらず返品できないが、高齢で健康不安のある母に長期の購読契約は不要だ。クーリング・オフ期間内のため解約したい。

  • アドバイス
     新聞購読契約の契約書を受け取った日から8日間は、無条件で解約でき、原則、景品の返品や弁償する必要はないと考えられます。新聞販売店に景品の返品ができないことを伝え、クーリング・オフの手続きをするようアドバイスしました。

参考:新潟県消費生活センター:「相談事例 強引な新聞の勧誘」(外部リンク)<外部リンク>

相談4(販売購入形態別・通信販売)

 クレジットカードに覚えのない請求がある。カード会社に確認すると大手通信販売業者を利用したようだが、通信販売でクレジットカード払いをしたことはない。この通信販売業者とカード会社ともに請求を取り消してくれず困った。払いたくない。

  • アドバイス
     相談者は、自分からカード会社や通販業者に連絡し利用していないことを強く申し出をしましたが、調査が行われず困り、センターに相談してきました。センターから通信販売業者に注文時の状況を確認した結果、相談者のクレジットカードが不正に利用されていたことが確認できたため、請求が取り消されました。

参考:日本クレジット協会:「不正利用の現状」(外部リンク)<外部リンク>

相談5(販売購入形態別・通信販売) 

 スマートフォンで副業を検索し「カンタンに儲かる」と見て業者に連絡した。「相談相手になれば報酬がもらえる」と聞いて報酬を受け取るため、高額な手続き料金を払ったがもらえない。高額な手続き料金を返金してほしい。

  • アドバイス
     センターのあっせんについて説明し、契約業者に経緯書を送付するようアドバイスしました。センターが相談者の作成した経緯書を基に業者と話し合いを行いますが、一度払ったお金を取り戻すことは大変難しいことで容易ではありません。また、「カンタンに儲かる話」はありません。SNS広告やインフルエンサーといわれる人の書き込みを鵜呑みにしないように気を付けましょう。

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、FAQ(frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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