消費生活相談受付状況と相談事例（令和6年1月）

相談概要

相談受付件数

令和6年1月の相談受付は59件でした。
販売購入形態別では、通信販売が23件、店舗購入が13件、訪問販売が4件などとなっています。

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル／66KB]

相談内容別件数

　相談内容は、内容不明な商品の送付や架空請求などに関する相談が8件、借金など金融関連サービスに関する相談が6件、オンラインゲームや出会い系サイトなど教養娯楽に関する相談が5件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別・通信販売）

　宿泊予約サイトで宿泊希望日を指定し、割引きキャンペーン表示に接続して宿泊施設を予約した。その後、予約確定メールが届いたが、宿泊日が希望日ではなかったため予約サイトにメールでこのことを伝え、宿泊日の変更を希望したが返信がなく、サイトに記載の連絡先に電話をすると「おつなぎできない」と音声が流れつながらず困っている。

• アドバイス　
  　宿泊予約サイトの割引キャンペーンには利用条件があります。割引きで宿泊できる期間や宿泊予約の変更が可能なのかなど条件や問い合わせ窓口を確認したうえで申し込むようにしましょう。

相談2（販売購入形態別・通信販売）

　就労支援施設で働いているが、収入が少なくもっと稼ぎたいと思いスマホで副業を探し、「0円スタート、1日1万円稼げる」というネット広告を見つけた。サイトに接続し本当にお金がかからない0円スタートなのか何度も確認して申し込んだが、よくよく聞くと0円スタートのはずが情報商材の代金が必要と判り、稼いだ利益の中から払うように言われた。話が違うため解約したい。

• アドバイス
  　相談者が契約内容について十分な判断ができない健康状態と判断した場合は、センターが解決に協力します。センターでは副業サイト運営業者の特定をやり取りに利用していたSNSなどから確認を試みましたが判りませんでした。相談者には、申し込み前の説明と違うため解約するとSNSで申し出て様子をみるようアドバイスしました。

相談3（販売購入形態別・店舗購入）

 知人が「お金を貸してほしい。」と頻繁に連絡してくるため、事情を聞くとロマンス詐欺に遭っていた。家族が説得しても知人は相手を信じており、すでにクレジットカードや銀行から多額の借金をしていた。返済できない場合は、自己破産しかないと思うが今後の生活はどうなるのか。

• アドバイス
  　知人を否定するのではなく、まずは話を聞きましょう。そのうえで同様の事例があることを啓発パンフレット等を示しながら説明しましょう。借金返済が困難で自己破産の手続きを行う場合は、法律専門家の協力が必要です。なお、自己破産後は、就業できない業種があることやある程度の期間はローン契約ができなくなるなどの制限があります。

相談4（販売購入形態別・通信販売）

　クレジットカードの明細に動画配信サービス料金があった。契約した覚えがなく解約したいが方法がわからず困っている。

• アドバイス
  　気づいたら契約した覚えのないサービス料金を払っていた理由として、携帯電話の契約時に初月無料のサービスを無料期間内に解除しなかったために、翌月から有料となり料金を請求されたなどがあります。サービスを解約するには、運営業者に申し出をしますが、今回はWEBからの申請が必要です。一人で難しい場合は、家族等に協力を求めるようアドバイスしました。

参考：国民生活センター「解約したはず」「契約してない」と思い込んでいませんか　予期せぬサブスクの請求トラブルに注意」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談5（販売購入形態別・分類不能）　

　週末に、国の行政機関から「低所得者の生活支援」メールが届いた。行政は休日でもこのようにメールを送信するのか。また、メール内容の真意がわからず困った。

• アドバイス
  　 行政機関では、このような偽メールに関する注意喚起をしています。行政機関からのメールと信じ連絡してきた人に何ら理由をつけてお金を振り込ませる可能性があります。連絡せずに無視するようアドバイスしました。

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

　独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、FAQ(frequently　asked　questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)＜外部リンク＞

注）ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考：

• 政府広報オンライン「どうしよう　困ったときは消費者ホットライン　188番にご相談を」（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県公式YouTubeチャンネル「消費者トラブルは188（いやや）へ　すぐ相談（動画）」（外部リンク）＜外部リンク＞
  動画視聴二次元コード

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。