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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月8日更新

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等を公表しています。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の目的と内容

 地方公共団体の財政危機の早期発見と健全化を促すことを目的に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月に一部施行され、翌年の平成21年4月に全面施行されました。
 これを受け、平成19年度決算から毎年決算時に地方公共団体における財政の健全性を判断するための4つの指標(健全化判断比率)と、公営企業会計ごとの経営状況を明らかにする指標(資金不足比率)を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表することが義務付けられました。また、平成20年度決算からはこれらの指標が基準を上回った場合は、「財政健全化計画」の策定や外部監査の義務付け、地方債発行の制限を受けるなどの制約を受け、国や県の指導のもとに財政再生に取り組まなければならないとされています。

平成28年度決算に基づく健全化判断比率等

 当市における平成28年度決算に基づく健全化判断比率は、いずれの比率も警戒ラインとなる早期健全化基準を下回りました。

健全化判断比率等の推移と概要

指標24年度25年度26年度27年度28年度

早期健全化基準

財政再生基準指標の解説
実質赤字比率11.25
パーセント
20.00
パーセント
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率16.25
パーセント
30.00
パーセント
全会計を対象とした実質赤字(または資金不足額)の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率14.4
パーセント
14.7
パーセント
14.5
パーセント
13.9
パーセント
13.0
パーセント
25.0
パーセント
35.0
パーセント
一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率
将来負担比率134.8
パーセント
126.5
パーセント
115.7
パーセント
90.0
パーセント
85.6
パーセント
350.0
パーセント
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率
資金不足比率経営健全化基準
20.0パーセント
公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率

実質赤字比率

 一般会計等の平成28年度決算は実質黒字であり、前年度に引き続き、実質赤字比率はありませんでした。

連結実質赤字比率

 全会計を連結した平成28年度決算は実質黒字であり、前年度に引き続き、連結実質赤字比率はありませんでした。

実質公債費比率

 公債費や債務負担行為額などの標準財政規模等に対する負担割合を示す実質公債費比率は、平成27年度の13.9パーセントから0.9ポイント改善し、13.0パーセントとなりました。早期健全化基準は25.0パーセント、財政再建基準は35.0パーセントであり、適正な範囲となっています。

将来負担比率

 一般会計や公営事業会計の市債残高などに、一部事務組合や第三セクターなどに対する将来負担額を加えた額の標準財政規模等に対する割合を示す将来負担比率は、平成27年度の90.0パーセントから4.4ポイント改善し、85.6パーセントとなりました。早期健全化基準の350.0パーセントと比較して適正な状況です。

 財政健全化判断比率は、すべて算出式の「分母」に標準財政規模を用いており、この数値には、普通交付税などの額が合併算定替の数値で含まれています。平成27年2月に策定した「第2次財政計画」では、合併算定替の特例措置が平成27年度から段階的に縮小されることを見込んでおり、この「分母」が小さくなることで、各比率を押し上げる要因となります。第5次行政改革の取組を確実に実行しつつ、市債残高の削減など将来の負担を軽減するための計画的な財政運営を行うとともに、歳入面においても、税収を始め財産の有効活用等による自主財源の確保に努めていきます。

資金不足比率

 10の公営企業会計すべてにおいて、資金不足がなかったことから、前年度に引き続き、資金不足比率はありませんでした。

 健全化判断比率等の算定対象となる会計等の範囲(平成28年度決算) [PDFファイル/19KB]

早期健全化基準

 健全化判断比率のうち、いずれかがこの基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力で財政健全化を行わなければなりません。

財政再生基準

 健全化判断比率のうち、いずれかがこの基準を超えた場合、「財政再生計画」を策定し、国等の関与による確実な再生を行わなければなりません。

経営健全化基準

 資金不足比率がこの基準を超えた場合は、超えた公営企業ごとに「経営健全化計画」を策定し、自主的な改善努力により財政健全化を行わなければなりません。

リンク

 地方公共団体財政健全化法関係資料(総務省)(外部リンク)

 県内市町村等の健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果(新潟県)(外部リンク)