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固定資産に関する証明

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月28日更新

申請に必要なもの

  1. 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(運転免許証や健康保険証等)(必須)
  2. 本人確認のほかに、資産所有者の状況等により必要なものが異なります。下記を参考に、該当する場合はご用意ください。

代理の方(同一世帯の親族以外)が申請する場合

  • 所有者からの委任状

所有者が法人の場合

  • 代表者の印鑑(職印)か代表者からの委任状(所在地・法人名・代表者役職・代表者名が記入され、代表者の印鑑が押印されたもの)

所有者が死亡している場合

  • 所有者の死亡が確認できる書類および所有者との相続関係がわかる書類(戸籍謄本等)
  • 相続人以外の方が申請する場合は併せて相続人からの委任状、または承諾書

借地・借家人、訴訟当事者が申請する場合

  • 所有者からの委任状、または承諾書
    ただし、「記載事項証明」のみ委任状等がなくても、その事実関係が分かる書類(賃貸契約書、訴状・調停申立書一式等)で発行できます。

1月1日以降に移転登記して所有者になった場合

  • 移転登記が済んでいることを確認できる書類(登記簿謄本等) 
    ただし、証明書は1月1日時点の所有者名でしか発行できませんのでご了承ください。

申請書ダウンロード

税関係証明書交付申請書 [PDFファイル/50KB]

手数料

所有者ごと、土地・建物・償却資産ごとに1件350円(物件数は関係ありません)

  • 土地か建物のどちらかの物件のみを申請する場合 1件で350円
  • 土地と建物両方の物件を申請する場合 2件で700円

土地家屋納税証明書のみ、所有者ごとに1,050円

  • 1通で3年度分(3件分)の証明となります(物件数、資産内容は関係ありません)。

交付申請先

税務課、各総合事務所、または南出張所・北出張所

受付時間

月曜日~金曜日(祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分まで

  • 南出張所・北出張所は窓口延長期間があります。
  • 3月~11月:月曜日~金曜日(祝日を除く)の午前8時30分から午後6時まで

証明の種類

固定資産証明書の種類

証明の種類

記載内容

用途等

評価額(資産証明)物件所在地、現況・台帳地目(家屋番号・種類)、地積または床面積、評価額、建築年相続手続き、移転登記、内容確認等
税額(公課証明)物件所在地、現況・台帳地目(家屋番号・種類)、地積または床面積、課税標準額、税額税の申告、税額の按分、競売申立等
土地家屋納税証明納税済期間、物件所在地、地目(家屋番号)、家屋種類・構造、地積または床面積

表示登記
・物件ごとの納税を証明(1通で3年度分)
・納税額の記載なし

名寄帳土地・家屋・償却資産の課税台帳記載内容所有資産・課税明細の確認 
記載事項証明物件所在地、現況・台帳地目(家屋番号・構造・種類)、地積または床面積、評価額、課税標準額内容確認、訴訟等
  • 名寄帳は、「資産証明書」(記載内容「別紙のとおり」)が表紙になります。
  • 訴訟当事者、調停申立者等が記載事項証明を申請する場合、課税標準額は記載できません。