ふるさと納税ってどんな制度なの

ふるさと納税制度の概要

　「ふるさと納税」とは、自分が応援したいと思うふるさとへ贈る寄附金です。

　「ふるさと納税」は、寄附者が「ふるさとを大切にしたい」「ふるさとの発展のために貢献したい」という思いから寄附先の地方公共団体を自ら選んで寄附できる制度です。
　寄附金のうち2,000円を超える部分については、原則として今お住まいになっている自治体の所得税と個人住民税から全額が控除されます。（所得等に応じて、一定の上限があります。）
　寄附先は生まれ故郷や応援したい地方公共団体など、どこの地方公共団体に対する寄附であっても寄附金の控除対象となります。

平成27年度の税制改正により「ふるさと納税」がさらに身近になりました

　「ふるさと納税」により2,000円を除いた全額が控除される限度額の「ふるさと納税枠」が約2倍に拡充され、平成27年1月1日以降の「ふるさと納税」から対象となります。

　確定申告をする必要のない給与所得者がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

税金の控除について

　地方公共団体に対してふるさと納税（寄附）を行った場合、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税と個人住民税から全額が控除されます。（所得等に応じて、一定の上限があります。）

控除の例

　年収700万円、扶養家族が配偶者のみの給与所得者の場合、30,000円のふるさと納税をすると、2,000円を除く28,000円が控除されます。
　控除額は、収入額により異なりますので、正確な控除額の計算はお住まいの市区町村にお尋ねください。

ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク・総務省）＜外部リンク＞

控除を受けるための手続き

　所得税や住民税の控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、最寄りの税務署で所得税の確定申告をする必要があります。
　ただし、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先団体数が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税をする際にふるさと納税先団体に申請することによって、確定申告をしないで、ふるさと納税に係る寄附金控除がワンストップで受けられます。

所得税の確定申告で寄附金控除をうける場合

　ふるさと納税をされた方が、所得税の確定申告をしますと、所得税の還付と個人住民税の税額控除が受けられます。

　ふるさと納税をされた方には、寄附金の入金を確認後、上越市から「寄附金受領証明書」を送付いたします。確定申告で寄附金控除を受ける際の添付書類となりますので、大切に保管してください。
　また、「寄附金受領証明書」に代えて、寄附者の氏名、住所、寄附金額及び寄附日の記載があり、かつ、寄附金がふるさと納税である旨が印字された振込票の控（受領証）の原本も確定申告書の添付書類として取り扱うことができます。（ATM（現金自動預け払い機）での振込等により受領する控（受領証）は取扱いができません。また「寄附日」の記載は、金融機関の受領印でも有効です。）

　確定申告書の作成は国税庁の「確定申告書等作成コーナー（外部リンク）」＜外部リンク＞をご利用ください。
　また、国税庁では、以下のページにおいて、作成方法等を解説していますので、参考としてください。

• 寄附金控除を受ける方（国税庁インターネット番組・外部リンク）＜外部リンク＞
• ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き（外部リンク）＜外部リンク＞
• 確定申告書の記入例（A様式） [PDFファイル／1009KB]

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して寄附金控除をうける場合

　ふるさと納税をされた方が、ワンストップ特例制度を利用する場合は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をご提出ください。
　ワンストップ特例を利用した場合は所得税からの還付は発生せず、ふるさと納税をした翌年の個人住民税から軽減されます。

　ワンストップ特例制度の手続き方法については、こちらのページをご確認ください。

　ワンストップ特例制度のお手続き

問合せ先

ふるさと納税制度のお問い合わせ

上越市総合政策部総合政策課　ふるさと応援室
メールアドレス：furusato-ouen＠city.joetsu.lg.jp　（迷惑メール防止のため、「＠」を全角にしています。メール送信時は「＠」を半角にしてください）

確定申告のお問い合わせ

上越市財務部税務課
メールアドレス：zeimu＠city.joetsu.lg.jp　（迷惑メール防止のため、「＠」を全角にしています。メール送信時は「＠」を半角にしてください）