土壌汚染対策

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年2月17日更新

土壌汚染対策法の概要

 土壌汚染の状況を把握して、人の健康被害を防止するための対策を実施し、国民の健康を保護することを目的とする「土壌汚染対策法」が平成14年5月に制定され、平成15年2月15日から施行されました。

 この法律により、有害物質を取り扱っていた工場や、工場の跡地で土壌汚染のおそれが高く人の健康への影響を及ぼすおそれがある場合には、土地の所有者がその汚染の状況を調査することになります。
 この調査で、土壌の汚染の状況が基準を超えていることが判明した場合、市はその土地を「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定し、公示します。また、指定された区域の台帳は環境保全課で閲覧することができます。
 また、県では「新潟県生活環境の保全等に関する条例」において、有害物質の地下浸透の禁止や事業場の廃止時以外にも大規模な土地の改変を行う際の土壌調査の規定を設け、土壌汚染対策を図っています。

土壌汚染対策法により土壌汚染の状況の調査を要する要件

 次の要件に該当する土地の所有者は環境大臣の指定を受けた機関(指定調査機関)に土壌の汚染状況を調査させて、その結果を市に報告しなければなりません。

  1. 使用が廃止された「特定有害物質の製造、使用または処理をする水質汚濁防止法の特定施設」に係わる工場・事業場の敷地であった土地
  2. 一定規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質変更の届出の際に、市長が土壌汚染のおそれがあると認める土地
  3. 市長が土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがあると認める土地(一般の人が立ち入ることができる状態である場合、または周辺で地下水の飲用利用等がある場合)

土壌汚染対策法に基づく区域の指定情報

 土壌汚染対策法に基づき行った調査の結果、土壌の汚染状態が基準に適合しない場合、市はその土地を「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定し、公示します。また、指定された区域の台帳は整備されており、閲覧することができます。

要措置区域

 土壌の摂取経路があり、健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域。 現在、上越市内において、要措置区域に指定されている土地はありません。

形質変更時要届出区域

 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は不要ですが、土地の形質を変更するときには届出が必要な区域。

上越市内の指定状況は以下のとおりです。

整理番号
指定年月日
指定番号
指定区域の所在地
指定基準に適合しない
特定有害物質
整-16-1
平成16年9月10日
指-1号
上越市浦川原区横住字平田434番1の一部、435番1の一部、435番2の一部、436番の一部
トリクロロエチレン
整-23-1平成24年2月24日形-2号上越市大字福橋字中割1433番2の一部、大字福橋字綱持場1377番2の一部、大字下吉新田字稲荷袋川向1432番2の一部ふっ素及びその化合物
整-24-1平成24年4月26日形-3号上越市板倉区針字高畑66-4の一部、67-3の一部、245-1の一部、245-2の一部、245-7の一部、245-11の一部、245-12の一部ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン、鉛及びその化合物
整-26-1平成27年2月17日形-4号上越市福田町2番の1の一部シアン化合物、鉛及びその化合物、砒素及びその化合物、ふっ素及びその化合物
 なお、汚染された土壌の除去(汚染土壌を掘削して取り除くか、土壌中の特定有害物質を取り除くこと(浄化))により、指定基準に適合するようになったときは、区域の指定は解除されます。

一定の規模(3,000平方メートル)以上の土地の形質の変更の届出について

 平成22年4月から土壌汚染対策法の一部が改正され、3,000平方メートル以上の土地の形質変更を行う場合は、工事着手の30日前までに届出が必要となりました。また、届出された土地が、土壌汚染のおそれがある土地である場合は、市長が土壌調査を命ずることになります。

 ・届出に関する説明事項 [PDFファイル/217KB] 

 ・一定規模以上の土地の形質の変更届出書 様式 [PDFファイル/75KB] / 様式 [Wordファイル/36KB] 

 ・添付書類1(土地利用履歴書) 様式 [PDFファイル/116KB] / 様式 [Wordファイル/39KB]

 ・添付書類2(行政手続きの適用に関する調べ) 様式 [PDFファイル/337KB] / 様式 [Wordファイル/179KB]

土壌汚染に関連する情報の確認依頼について

 不動産鑑定等に使用する土壌汚染に関する情報の確認依頼については、次の様式により依頼してください。市では確認した結果を書面にて回答します。回答までには5日間程度(土日祝日を除く)要します。

  様式 [PDFファイル/89KB] / 様式 [Wordファイル/33KB]

 関連サイト

  土壌の環境基準(環境省・外部リンク)

  土壌汚染対策法(環境省・外部リンク)

  新潟県県条例における土壌・地下水汚染対策について(新潟県・外部リンク)