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確認申請等の手続きについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月1日更新

着工前に確認申請の手続きが必要な建築物等

建築(新築、増築、改築または移転)の場合

 「法」とは「建築基準法」(以下同様)

 建築物工作物昇降機
法第6条第1項の区分
第1号~第3号第4号
都市計画区域内必要必要必要必要
都市計画区域外必要不要(注)必要必要
法第6条第1項第4号指定区域内必要必要必要必要

(注)都市計画区域外であっても、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定された土砂災害特別警戒区域内において居室を有する建築物を建築する場合には、確認申請の手続きが必要となります。

建築物

  • 床面積が10平方メートル以内の増築、改築、移転で準防火地域以外の地域では上表に関わらず手続きは不要

昇降機

  • 法第6条第1項第1号から第3号までの建築物に設置する場合: すべて手続きが必要
  • 法第6条第1項第4号の建築物に設置する場合

 (1)建築物の建築を伴う場合は、建築設備として建築物の確認申請とあわせて手続きが必要
 (2)既存の建築物の中に設置するなど建築が伴わない場合は手続き不要

建築物の大規模の修繕または大規模の模様替えの場合

法第6条第1項第1号~第3号の建築物は市内全域で確認申請が必要

建築物の用途を変更して法第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合

市内全域で確認申請が必要

都市計画区域等の指定状況

都市計画区域

都市計画区域(表)
地区 都市計画区域市街化区域市街化調整区域区域区分非設定
合併前上越市有(一部区域外)
柿崎区有(一部区域外)
大潟区有(全域)
頸城区有(一部区域外)
中郷区有(一部区域外)

 都市計画区域外

  • 安塚区:有(一部)
  • 浦川原区:有(一部)
  • 大島区:無
  • 牧区:無
  • 吉川区:無
  • 板倉区:無
  • 清里区:無
  • 三和区:無
  • 名立区:有(一部)

建築確認申請時の都市計画法への適合確認について

 建築物の建築等をしようとする場合には、都市計画法に基づく許可申請が必要な場合があり、建築確認申請時には事前に都市整備課において許可申請が必要かどうかを確認してください。

 詳細については「建築確認申請時の確認事項」をご覧ください。

建築工事届の提出について(法第15条第1項)

 建築(新築、増築、改築または移転)しようとする場合に、その床面積の合計が10平方メートルを越えるときは、下記の区分によりすべての地域で建築工事届の提出が必要です。

建築の確認申請が必要な場合

建築工事届は確認申請と同時に提出が必要

都市計画区域外(法第6条第1項第4号指定区域以外)の場合

確認申請の手続きが不要な法第6条第1項第4号に規定する建築物でも、建築工事届の提出が必要となります。
この場合、以下により手続きを行ってください。

提出部数

(ア) 建築工事届:1部
(イ) 建築工事届の写しに付近見取図、配置図を添付したもの:1部

(イ)は、市の建築行政に係る業務上必要なため、提出をお願いするものです。

提出場所

上越市役所(第一庁舎)建築住宅課 または工事場所の各総合事務所

建築物除却届の提出について(法第15条第1項)

 建築物を除却しようとする場合に、その床面積の合計が10平方メートルを超えるときは、すべての地域で建築物除却届の提出が必要です。
 既存の建築物を除却し、引き続き建築しようとする場合は、上記の「建築工事届」の第1面の除却工事施工者欄と第4面を記載し、提出していただくこととなります。

  • 提出場所:上越市役所(第一庁舎)建築住宅課または工事場所の各総合事務所