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現在地トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年2月)

消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年2月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年4月1日更新

相談概要

相談受付件数

令和6年2月の相談受付は83件でした。
販売購入形態別では、通信販売が35件、店舗購入が16件、訪問販売が7件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

2月の件数

( )は前年同月

令和5年度累計

( )は前年度

総相談件数

83件 ( 101件)

890件 ( 878件)

販売購入形態別

店舗購入

16件 (  13件)

126件 ( 133件)

訪問販売

7件 (   8件)

81件 (  62件)

通信販売

35件 (  36件)

341件 ( 298件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   1件)

2件 (   6件)

電話勧誘販売

4件 (  10件)

49件 (  56件)

ネガティブ・オプション

1件 (   1件)

11件 (   7件)

訪問購入

0件 (   0件)

16件 (  15件)

その他無店舗販売

0件 (   0件)

4件 (   3件)

分類不能

20件 (  32件)

260件 ( 298件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル/66KB]

相談内容別件数

 相談内容は、通信販売による健康食品などに関する相談が10件、借金など金融関連サービスに関する相談、架空請求等に関する相談がそれぞれ5件、電気供給契約に関する相談が4件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・通信販売)

 宿泊施設のホームページから予約後、施設責任者から幼児の施設利用料を請求された。ホームページや予約確定画面、確認メールには記載がなかったことを伝えると謝罪を受けたが、事前に説明のない料金請求に不満だ。

  • アドバイス 
     相談者が施設責任者と話し合っても折り合いがつかない場合は、センターが解決に協力する場合があります。宿泊施設ホームページの写しやメールを保存し、経緯をまとめるよう伝えました。また、誤解や勘違いを生じやすい表示についての情報提供や考え方については、県の景品表示法の窓口を案内しました。

相談2(販売購入形態別・店舗購入)

 アパート退去後、修繕費請求の内訳に入居前からあるキズの修理が含まれていたため、不動産業者に不満を伝えたが、請求すると言われ納得できない。

  • アドバイス
     国土交通省の賃貸アパートの原状回復をめぐるガイドラインを参照し、契約書や入居時のチェックシート等があれば提示して請求の取り下げを求めるようアドバイスしました。

相談3(販売購入形態別・店舗購入)

 脱毛エステ運営会社が倒産し、未施術分の代替案に納得できないまま毎月支払いが続いているため支払いを止め、未施術分を返金してほしい。

  • アドバイス
     クレジット会社へ支払い停止の申出書を送付すること、倒産した業者の被害に関する集団的被害回復訴訟提起について説明しました。

参考:国民生活センター「契約中のエステサロンが破産した」(外部リンク)<外部リンク>

相談4(販売購入形態別・訪問販売)

 訪問販売で布団類を購入し代金を支払ったが、支払ったお金は他の訪問業者へ支払うために用意したお金と気が付いたため、契約を解約して返金してほしい。

  • アドバイス
     相談者が解約を希望した契約は、クーリング・オフ期間内のため通知の作成や送付方法についてアドバイスしました。また、相談者は高齢なため難聴や物忘れ等の症状があり自身で返品返金の対応は困難と考え、本人の了解のもと家族へ協力を求めました。

参考:

相談5(販売購入形態別・通信販売) 

 家族に頼まれてクレジットカードを貸した。1回きりと思っていたが、不明な請求が数か月続いていた。止めるにはどうすればよいか。

  • アドバイス
      毎月請求が続く場合は、定められた料金を支払うことで一定期間、商品やサービスを利用するサブスクリプションの可能性があります。まずは、クレジットカードを使用した家族に請求について確認してください。家族もわからなければクレジットカード会社に請求元を確認して問い合わせましょう。また、家族であってもクレジットカードの貸し借りはしないよう注意しましょう。

参考:国民生活センター「利用していないのに支払い続けていた サブスクの契約に注意」(外部リンク)<外部リンク>

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、FAQ(frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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