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償却資産に対する課税(固定資産税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月12日更新

1 償却資産とは

1.償却資産とは

 固定資産税の課税客体には土地、家屋及び償却資産がありますが、償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるもののうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税または所得税を課されない方が所有されているものも含みます。)をいいます。(地方税法第341条第4号)

 具体的には、法人や個人で事業を行っている方が、その事業を営むために用いている構築物、機械、器具、備品等が償却資産となります。

  償却資産は、土地や家屋と異なり登記制度がないことから、所有者の方から所有状況を申告いただく必要があります。(地方税法383条)

(1)申告が必要な資産

 1月1日現在事業の用に供することができる資産で、以下に該当するものです。

  • 税務会計上、減価償却の対象となる有形固定資産(家屋で評価する資産を除きます。)
  • 遊休、未稼働の資産(維持補修が行われている資産)
  • 建設仮勘定で経理されている資産
  • 簿外資産(帳簿には記載されていないが、事業の用に供し得るもの)
  • 償却済資産(減価償却が終了し、備忘価額となっている資産)
  • 改良費(資本的支出:本体とは区分してください。)
  • 借用資産(リース資産)で、契約の内容が所有権留保付割賦販売と同様である資産
  • 租税特別措置法の規定を適用し、損金算入または特別償却(即時償却)をしている資産(注)

 (注)中小企業者等の少額資産(30万円未満)の損金算入の特例適用資産や生産性向上設備投資促進税制適用資産 等

(2)申告の必要がない資産

  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となる車両
  • 無形固定資産(ソフトウェア、営業権(のれん)、商標権、特許権等)
  • 繰延資産(創立費、開業費、開発費等)
  • 棚卸資産(商品、貯蔵品等)
  • 馬、牛、果樹その他の生物(ただし、観賞用、興行用の生物は申告の対象です。)
  • 時の経過により、その価値が減少しない美術品等(古美術品、1点百万円以上のもの等)
  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満で、税務会計上固定資産として計上しない資産(法人で、固定資産に計上した場合は申告の対象です。)
  • 取得価額が20万円未満で、税務会計上3年間で一括償却している資産
  • 法人税法第64条第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、所有者が取得した際の取得価額が20万円未満の資産(平成20年4月1日以後契約分)

(3)少額の減価償却資産の取扱い

まる=申告対象、ばつ=申告対象外

取得価額

償却方法

10万円未満

10万円以上20万円未満

20万円以上30万円未満

30万円以上

個別減価償却

申告対象(注1)

申告対象

申告対象

申告対象

中小企業者等少額特例(注2)

申告対象

申告対象

3年一括償却

申告対象外

申告対象外

必要経費または損金算入

申告対象外

注1:個人事業主の方は、平成11年1月1日以後に取得した10万円未満の資産は、すべて必要経費となるため、申告対象外です。

注2:中小企業等の少額資産の損金算入の特例制度を適用した場合は、償却資産の申告対象となります。

2.償却資産の種類と主な内容

 償却資産の対象となる主な資産は、以下のとおりです。

資産の種類

内容

第1種

構築物

駐車場の舗装、土留、外構、カーポート、簡易物置、消雪設備、下水道工事、屋上看板等の広告設備、門、塀、緑化施設等

建物附属設備

受変電設備、自家発電設備、その他の建築設備、内部造作等
賃借人(テナント)等が施工した内装・造作、建築設備等
(注)詳しくは、「家屋と償却資産の区分表」をご覧ください。

第2種

機械及び装置

工作機械、印刷機械、土木建設機器、ブルドーザー、パワーショベル、その他の自走式作業用機械(ナンバープレートの分類番号が「0」で始まる建設車両)、食品製造加工機械、その他の各種製造設備等の機械及び装置等

第3種

船舶

遊覧船、ボート、はしけ等

第4種

航空機

飛行機、ヘリコプター

第5種

車両及び運搬具

大型特殊自動車(ナンバープレートの分類番号が「9」「90~99」及び「900~999」の車両等)
(注)自動車税、軽自動車税の対象となる自動車は対象外です。

第6種

工具・器具及び備品

事務机、事務いす、陳列ケース、テレビ、パソコン、プリンター、コピー機、電話機、ルームエアコン、金庫、応接セット、レジスタ、自動販売機、測定工具、検査工具等

3.業種別の主な償却資産

業種別の代表的な償却資産は、以下のとおりです。

各業種共通

受変電設備、舗装路面、駐車場設備、屋外のガス・上下水道の埋設管、門、塀、外構、庭園、外灯、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、ルームエアコン、テレビ、パソコン、コピー機、レジスタ、金庫等

業種名

主な償却資産

事務所

サーバー、タイムレコーダー、事務机、椅子、キャビネット等

小売店

商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫等

飲食店

食卓、椅子、厨房設備、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫等

理容業、美容業

理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、パーマ器、湯沸かし器、サインポール 等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、ミシン、給排水設備等

製パン業、製菓業

窯、オーブン、スライサー、あん練機、厨房設備、ビニール包装機等

医院、歯科医院

各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、心電計、電気血圧計、分娩台、保育器、脳波測定器、CTスキャン)、各種キャビネット等

駐車場事業

柵、照明等の電気設備、駐車装置(機械設備、ターンテーブル)等

工場

旋盤、ボール盤、プレス機、看板、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備等

旅館、ホテル、バー、喫茶・軽食

ステレオ、ガスレンジ、洗濯設備、ボイラー、自動食器洗浄器、製氷機、エレクトーン等の楽器、ミラーボール、放送設備等

パチンコ店、ゲームセンター

パチンコ台、パチスロ台、島設備、ゲームマシーン、両替機、メダル貸機、計数機等

印刷業

各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等

建設業

ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサー等

自動車整備業

ガソリン販売業

プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェンジャー、洗車機、コンプレッサー、卓上ボール盤、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量器、地下タンク、照明設備、独立キャノピー等

木工業

帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工スライス盤、カンナ盤、研磨盤等

鉄工業

旋盤、ボール盤、スライス盤、研削盤、鋸盤、プレス機、剪断機、溶接機、グラインダー等

浴場業

温水器、濾過機、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ等

カラオケボックス

カラオケセット、接客用家具、照明設備等

農業

籾摺り機、乾燥機、ビニールハウス(家屋で評価する資産を除きます。)コンバイン・トラクター等 (乗用型で最高時速が35km以上のもの)
(注)最高時速が35km未満のものは、軽自動車税の課税対象になります。

4.国税の取扱いとの主な違い

固定資産税(償却資産)は、国税と取扱いが異なる点がありますので、ご注意ください。

税目

項目

固定資産税(償却資産)国税(法人税・所得税)
償却計算の期間暦年(賦課期日制度)法人は事業年度、個人は暦年
減価償却の方法旧定率法に応ずる定額法、定率法等から選択
(建物、建物附属設備、構築物は定額法)
前年中の新規取得資産半年償却(1/2)月割償却
評価額の最低限度取得価額の100分の5備忘価額(1円)
即時償却の場合は0円
圧縮記帳認められません。 (注1)認められます。
特別償却・割増償却認められません。認められます。
増加償却認められます。認められます。
少額の減価償却損金算入したものは課税対象外損金算入が可能
一括償却資産損金算入したものは課税対象外3年間で一括償却が可能
中小企業者等の少額
資産の損金算入の特例
課税対象になります。 (注2)損金算入が可能

(注1):圧縮記帳については、固定資産税では認められていませんので、圧縮記帳を行った場合は、圧縮前の取得価額をご記入ください。

(注2):中小企業者等の少額資産の損金算入の特例(取得価額30万円未満)を適用した資産は、償却資産の申告対象となります。

5.家屋と償却資産の区分(建築設備)   

 家屋の所有者が所有する建築設備(電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等)は、本来家屋と構造上一体となって、その家屋の効用を高める設備であり、家屋として評価します。

 ただし、以下のものは、家屋の評価対象とならないため、償却資産となります。

(1)家屋と建築設備等の所有者が同じ場合

  • 独立した機械及び装置としての性格が強いもの(例:受変電設備、ルームエアコン等)
  • 家屋と構造上一体となっていないもの(例:屋外の電気配線、ガス及び給排水配管設備等)
  • 特定の生産または業務の用に供されるもの(例:工場の動力源である電気設備等、ホテル等における厨房設備、洗濯設備等)

(2)家屋と建築設備等の所有者が異なる場合

 家屋の所有者以外の方が取り付けた家屋の附帯設備は、「特定附帯設備」といい、取り付けた方の所有する償却資産とみなします。

 具体的には、賃貸ビルなどを借り受けて事業を行われている方(テナントの方)が、自らの事業の用に供するために取り付けた内装、造作、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備等が該当します。

 特定附帯設備は、テナントの方が償却資産として申告していただくことになります。

家屋と償却資産の区分表

設備等の種類

設備等の分類

設備等の内容

家屋

償却
資産

建築設備

内装・造作等

床・壁・天井仕上、店舗造作等工事一式

家屋

電気設備

受変電設備

設備一式

償却資産

予備電源設備

発電機設備、蓄電池設備、無停電電源設備等

償却資産

中央監視設備

設備一式

償却資産

電灯コンセント設備
照明器具設備

屋外設備一式

償却資産

屋内設備一式

家屋

電力引込設備

引込工事

償却資産

動力配線設備

特定の生産または業務用設備

償却資産

上記以外の設備

家屋

電話設備

電話機、交換機等の設備

償却資産

配管・配線、端子盤等

家屋

LAN設備

設備一式

償却資産

放送・拡声設備

マイク、スピーカー、アンプ等の機器

償却資産

配管・配線等

家屋

監視カメラ設備

受像機(テレビ)、カメラ

償却資産

配管・配線等

家屋

火災報知設備

設備一式

家屋

給排水・衛生・ガス設備

給排水設備

屋外設備、引込工事、特定の生産または業務用設備

償却資産

配管、高架水槽、受水槽、ポンプ等

家屋

給湯設備

局所式給湯設備(電気温水器・湯沸器用)

償却資産

局所式給湯設備(ユニットバス、床暖房用)、中央式給湯設備

家屋

ガス設備

屋外設備、引込工事、特定の生産または業務用設備

償却資産

屋内の配管等

家屋

衛生設備

設備一式(洗面器、大小便器等)

家屋

消火設備

消火器、避難器具、ホース及びノズル等

償却資産

消火栓設備、スプリンクラー設備等

家屋

空調設備

空調設備

ルームエアコン(壁掛型)、特定の生産または業務用設備

償却資産

上記以外の設備

家屋

換気設備

特定の生産または業務用設備

償却資産

上記以外の設備

家屋

その他の設備等

運搬設備

工場用ベルトコンベア

償却資産

エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機等

家屋

厨房設備

顧客の求めに応じるサービス設備(飲食店・ホテル等)、寮、病院、社員食堂等の厨房設備

償却資産

洗濯設備

洗濯機、脱水機、乾燥機等、顧客の求めに応じるサービス設備(ホテル等)、寮、病院等の洗濯設備

償却資産

(注1)特定の生産または業務用設備とは、工場内の製造機械を動かすための動力配線、熱処理用のボイラー設備、工場用の水道配管などの特定の生産活動を行うための動力配線・配管・給排気設備等をいいます。

(注2)家屋と設備等の所有者が異なる場合は、すべて設備等の所有者の償却資産となります。

2 非課税、課税標準の特例、減免

1.非課税となる固定資産

 地方税法第348条、同法附則第14条に規定する一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が非課税となります。

2.課税標準の特例

 地方税法第349条の3、同法附則第15条、同法附則第15条の2、同法附則第15条の3、同法附則第56条に規定する一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が軽減されます。

 該当する資産を所有されている場合は、「固定資産(償却資産)非課税・特例申請書」に必要事項を記入し、課税標準の特例に該当することが分かる書類の写しとともにご提出ください。

 主な特例は、以下のとおりです。

地方税法条項

特例対象資産

取得時期

特例率

項・号

第349条の3

第3項

ガス事業用資産

取得後の5年度分1/3
その後の5年度分2/3

第6項

内航船舶

1/2

本法附則第15条

第2項
第1号

汚水または廃液の処理施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

1/3(わがまち特例)

第2項
第2号

指定物質の排出または飛散の抑制に役立てる施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

1/2(わがまち特例)

第2項
第3号

特定有害物質の排出または飛散の抑制に役立てる施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

1/2(わがまち特例)

第2項
第4号

ごみ処理施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

1/2

第2項
第6号

産業廃棄物処理施設

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

1/3

(旧)再生可能エネルギー発電設備

平成24年5月29日から
平成28年3月31日まで

取得後の3年度分2/3

第32項

再生可能エネルギー発電設備

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

取得後の3年度分2/3
または1月2日(わがまち特例)

第43項

経営力向上設備等(注)

平成28年7月1日から
平成31年3月31日まで

取得後の3年度分1/2

(注):平成28年度税制改正において、3年間の時限措置として機械・装置を対象とした、中小事業者等の経営力向上設備等の課税標準の特例(3年度に限り固定資産税の課税標準を2分の1)が新設されましたが、平成29年度税制改正において、その対象に、平成29年4月1日以降に取得した工具(測定・検査)、器具及び備品、建物附属設備(償却資産の課税対象に限る)が追加されました。概要は次のとおりです。

経営力向上設備等機械及び装置工具(測定・検査)器具及び備品建物附属設備
価額(1台1基)

160万円以上

30万円以上30万円以上

60万円以上

販売開始要件10年以内

5年以内

6年以内14年以内
取得年月平成28年7月1日~平成31年3月31日平成29年4月1日~平成31年3月31日

なお、添付書類は以下のとおりです。

(注)リース会社が特例措置を受ける場合は、以下の書類も必要です。

  • リース契約書の写し
  • 公益社団リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書

制度の詳しい内容については中小企業庁のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

3.減免

 上越市市税条例第80条に規定する一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が非課税となります。
 該当する資産を所有されている場合は、減免申請書に必要事項を記入し、ご提出ください。

3 償却資産の申告について 

1.申告いただく方

  工場や商店の経営、駐車場やアパートの貸付など、事業を行っている法人や個人の方で、償却資産を所有している方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在で所有する償却資産について、その所有状況を申告いただくことになっています。

2.提出していただく書類

(1)必ず提出いただくもの

  1. 償却資産申告書 [PDFファイル/92KB]
  2. 種類別明細書 [PDFファイル/90KB]

(2)次に該当する資産がある場合に提出いただくもの

 (注)これらの書類を提出される場合は、申告書の「18備考欄」に添付書類の名称をご記入ください。

3.電算処理方式により申告される場合

電算処理による独自の様式で申告される方は、毎年度すべての資産を、以下の形式で申告してください。

償却資産申告書

  1. 総務省令で定める第26号様式により、必要事項を記入してください。
  2. 評価額(ホ)、決定価格(ヘ)、課税標準額(ト)欄について、必ず記入してください。

(注)提出される申告書に、お送りした申告書右上の「所有者コード」を記入いただくか、お送りした申告書を一緒に同封し、提出してください。

種類別明細書

  1. すべての資産について、該当する全項目を記入してください。
  2. 種類ごとに区分し、それぞれの合計額を記入してください。
  3. 課税標準の特例の適用がある場合は、その特例の率及び課税標準額を記入してください。
  4. 評価額の最低限度は、取得価額の5%です。
  5. 資本的支出(改良費)については、新たな資産の取得とみなし、本体と区別して評価計算を行ってください。
  6. 圧縮記帳、特別償却は認められていません。

(注)電算処理方式で申告された場合は、原則として、当市の電算システムに種類別明細書の内容は取り込みませんので、各種制度の手続きのために、償却資産課税台帳の明細書を必要とする場合は、事前にご相談ください。

4.電子申告(eLTAX)により申告される場合

  eLTAX(エルタックス)地方税ポータルシステムにより、所定の手続きにしたがって、申告データを送信いただく方式です。地方税法施行規則で定められた様式により、全資産及び変更内容(取得価額変更や耐用年数変更等)が分かるように申告してください。

(注)当市からお送りした申告書の所有者コードを、eLTAX申告書の「所有者コード」欄に入力してください。また、種類別明細書も送付されている場合は、明細書の資産番号を、eLTAX種類別明細書の「資産コード」欄に入力してください。

(注)詳細については、eLTAXホームページ(外部リンク)をご覧ください。

(注)電算処理方式で申告された場合は、原則として、当市の電算システムに種類別明細書の内容は取り込みませんので、各種制度の手続きのために、償却資産課税台帳の明細書を必要とする場合は、事前にご相談ください。

5.提出期限

  毎年1月末日

6.提出先

  作成いただいた申告書及び種類別明細書は、以下の提出先にご提出ください。

  • 上越市役所税務課 家屋・償却資産係
  • 南・北出張所
  • 各区総合事務所 市民生活・福祉グループ

(注)郵送でご提出いただくこともできます。
(注)ファックスによる提出は、受け付けておりません。
(注)受付印を押印した申告書の控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
(注)マイナンバー制度の導入に伴い、個人事業主の方がマイナンバーを記入した申告書をご提出いただく際は、番号確認及び本人確認をさせていただきますので、ご協力をお願いします。

4 申告書類の作成方法について

1.作成の単位

  上越市に所在する償却資産について、償却資産申告書及び種類別明細書を作成してください。上越市内に事業所等を複数有する場合は、主たる事業所でまとめて作成してください。

2.申告書類の作成方法

  お送りした償却資産申告書及び種類別明細書について、記入例と以下の注意事項にしたがって、作成をお願いします。
  なお、記入の際は、黒色ボールペンをご使用ください。

償却資産申告書

  1. 記入例 [PDFファイル/120KB]を参考に、必要事項をご記入ください。
  2. 資産に異動がない場合は、「18備考欄」に「増減なし」とご記入ください。
  3. 該当する資産がない場合は、「18備考欄」に「該当資産なし」とご記入ください。

種類別明細書

(1)資産内容が印字されている場合

  • 前年までに申告されている資産が、すべて印字されています。
  • 前年中に異動があった資産について、記入例 [PDFファイル/135KB]を参考に、加除修正してください。

(注)お送りしたすべてのページをご提出ください。

(2)資産内容が印字されていない場合

  • 1月1日現在に有しているすべての資産をご記入ください。 

3.取得年月、取得価額及び耐用年数について

(1)取得年月

 資産を実際に取得した年月(自家製の資産は、製作した年月)をご記入ください。

(2)取得価額

 取得価額とは、償却資産を取得するために支出した金額をいい、引取運賃、荷役費、運送保険料、関税、その他その資産を事業の用に供するために直接要した費用を含みます。

 なお、圧縮記帳の制度は認められていませんので、圧縮記帳額を含めた取得価額をご記入ください。

(3)耐用年数

 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(耐用年数省令)をご確認ください。

 (1)法定耐用年数:耐用年数省令の別表第1、第2、第5及び第6をご確認ください。
 (2)中古見積耐用年数:耐用年数省令第3条の規定により見積もった耐用年数をご記入ください。
 (3)短縮耐用年数:国税局長の承認を得ている場合、その耐用年数をご記入ください。

 申告書の記入例 [PDFファイル/135KB]については、こちらをご覧ください。

5 償却資産の評価から納税まで

1.償却資産の評価額の算出方法

 固定資産税の償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、賦課期日(1月1日)現在の評価額を算出します。

前年中に取得した資産

取得価額 × ((1-減価率) ÷ 2)

前年前に取得した資産

取得価額 × (1-減価率)

(注)評価額が取得価額の5%を下回る場合は、取得価額の5%の額が評価額になります。

2.償却資産の課税標準額の算出方法

  当市内に所在する全資産の評価額の合計が、課税標準額となります。
  なお、課税標準の特例の適用を受ける資産がある場合は、該当資産の評価額に特例率を乗じた額を基に課税標準額を算出します。

3.免税点

   課税標準額が、150万円未満の場合は課税されません。
  ただし、免税点未満の場合であっても、申告は必要です。

4.償却資産の税額の算出方法

 税率は1.4% です。

 課税標準額(1,000円未満切捨)×1.4%=税額(100円未満切捨)

 調査協力のお願い

 上越市では、地方税法第353条及び第408条の規定に基づき、減価償却資産明細書(固定資産台帳)などの資料提供をお願いするほか、償却資産の調査に伺うことがございますので、その際はご協力をお願いします。

 調査に伴い、償却資産の申告内容の誤りや申告漏れが判明した場合は、修正申告をお願いすることがありますので、ご了承ください。

 なお、その場合の課税は、資産の取得年の翌年度まで(地方税法第17条の5第5項の規定により、最大5年度分)遡及することになりますので、ご承知おきください。