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個人市民税・県民税の特別徴収にご理解とご協力を

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月30日更新

  新潟県と県内市町村では、現在、個人市民税・県民税の特別徴収を、対象となる事業主に実施していただく取り組みを進めています。

給与所得者の個人市民税・県民税に対する特別徴収

 地方税法や上越市市税条例では、所得税の源泉徴収義務のある事業主の皆さんは、従業員の個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収をしなければならないこととされています。

 しかしながら、この個人住民税の特別徴収は、同様の制度である所得税の源泉徴収と比較して、制度の浸透及び運用が十分とは言えないのが現状です。

 このような状況を踏まえ、新潟県と県内全市町村で検討を行ってきた結果、特別徴収にご協力いただいていない事業主の皆さんに、事前に予告通知をお送りし、順次、特別徴収を実施していただくこととしております。

新潟県と県内市町村における特別徴収推進の取り組み

 前記のような状況を踏まえ、新潟県と県内全市町村で統一して次の取り組みを進めていくことが、新潟県地方税徴収確保対策連絡会議(地方税の収納率向上等を目的とした県と全市町村による組織)で決定されております。

  1. 特別徴収制度について、更なる周知・広報を図るため、事業所の戸別訪問、税理士会及び法人会などの関係団体への周知依頼など、従来からの取り組みの継続・強化を図ること。
  2. 未実施事業主に対して、「特別徴収税額通知書」を交付する旨の「事前予告通知」を送付すること。
  3. 未実施事業主に対して順次「特別徴収税額通知書」を送付すること。

特別徴収の方法による納税のしくみ

 特別徴収の方法による納税のしくみ(図)

 制度の詳しい内容は、こちらの説明資料 [PDFファイル/1.35MB]をご覧ください。

各種様式のダウンロード

説明資料に記載されている各種様式はこちらからダウンロードできます

平成28年1月1日以後の提出分から、以下の様式については、法人番号の記載が義務付けられました。提出される際は、こちらの様式をご使用ください。

(注) なお、個人事業主の皆さんのマイナンバーを記載した給与所得者異動届出書の提出の際には、本人確認を行いますのでご協力をお願いします。
   本人確認について、詳しくは「マイナンバー記載の申告書等の提出の際に行う本人確認について」をご覧ください。

従業員の方々へのメリット

 特別徴収を実施していただくことによって、従業員の方にとっては、自分で納付する手間や納め忘れがなくなるとともに、年4回の納付から毎月の天引きに変更になることで納付の分割回数が増え、1回あたりの税額負担が少なくなります。

 詳しくは、従業員の方向けのチラシ [PDFファイル/172KB]をご覧ください。

Eltax(エルタックス)のご利用を

 特別徴収にかかる各種届出については、電子データでの提出が便利です。詳細は、Eltax(エルタックス)地方税ポータルシステムのサイト(外部リンク)をご覧ください。