中川市長記者会見内容（令和5年6月26日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和5年6月26日（月曜日）午後2時～2時40分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 市議会6月定例会について
• 地域医療構想について
• 上越市若者奨学金返還支援助成金について
• 通年観光計画策定支援業務委託公募型プロポーザル結果について
• 夏のイベント開催について
• 出水期の災害への備え等について

配布資料

• 上越市若者奨学金返還支援助成金について

配布資料 [PDFファイル／247KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和5年6月26日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

（市長）
　本日は、お忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　6月6日から20日まで上越市議会6月定例会が開催され、一般会計補正予算ほか条例の一部改正、教育長の人事案件など、提案したすべての案件を可決・同意いただきました。

　エネルギー、物価高が依然として続いている状況を踏まえ、国の交付金を活用し、昨年度から引き続き、家計への影響が​​大きい生活困窮世帯や子育て世帯、経営状況が厳しいとされる中小企業等の皆さんに向けた支援を行うほか、介護保険施設及び障害者施設等を運営する法人や畜産農家への負担を軽減する制度を新たに創設するなど、各種支援を実施するための補正予算を議決いただいたところであり、​​これらを速やかに執行し、市民の皆さんや事業者の皆さんの安心につながるよう、努めてまいります。​今後も市内の経済状況や、国・県の動向などを把握しながら、適宜、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。​

　次に、6月21日に令和5年度第1回​上越地域医療構想調整会議が開催され、新潟労災病院の​機能の再編についての議論が始められました。​新潟労災病院においては、患者数、病床の稼働状況、救急車の受入件数などの減少が続いていることを伺っていましたが、​この度、閉院の方向で機能の再編の検討を行うに至ったことは、大変残念な思いであります。​長年にわたり、この地域の医療を支えていただいている同病院のスタッフの皆さんに感謝の気持ちをお伝えするとともに、​​引き続き、これまでに培った知識、経験を発揮され、当地域でご活躍いただくことを、心からお願い申し上げます。​
　市としては、新潟労災病院の機能の再編に伴う​​上越医療圏域全体の医療機能の低下を避けるため、同病院の機能、患者等の受け皿となる既存病院の機能の強化に向けた議論に積極的に参画し、​市民の安全・安心の確保に最大限努めてまいります。​
　また、この医療機能の再編議論に当たっては、​上越地域医療センター病院も再編される機能の受け皿となる​ことが期待されていることから、​現在取り組んでいる「上越地域医療センター病院基本計画」の見直しにおいて、再編議論の合意内容を反映し、引き続き、​​上越医療圏域における慢性期・回復期医療の中核となる病院として、役割を担えるよう、努めてまいりたいと考えております。​

​　次に、上越市若者奨学金返還支援助成金について、ご説明いたします。お手元の配布資料をご覧ください。本事業は、私が掲げた公約の一つを具体化するものであり、学生の大学等への進学を後押しするとともに、卒業後の​市内定住を促進するため、市内に居住する若者を対象に、​奨学金の返還額の一部を支援するものです。​「助成金の額」は、交付申請年度の前年度における奨学金の​​返還額の3分の2とし、年上限額は20万円、累計100万円までといたします。
　助成金の「交付開始」は、令和6年度からとし、現在、​交付希望者の登録申請を受け付けております。​​今後も、高校や市内大学等の学生及び市内企業に就業する若者への周知をはじめ、様々な手法を用いて、制度の周知に取り組んでまいります。本事業を通じて、当市で生まれ育った子どもや若者が、​夢や希望をもって学び続けてもらい、当市の魅力を実感し、​「住み続けたい」、また、「いずれ戻ってきたい」という思いを、支援していきたいと思っております。

　​次に、本日、報道機関の皆様へ情報提供いたしましたとおり、「通年観光計画策定支援業務委託」について、​選定委員会を開催した結果、受託候補者を株式会社Essaとしました。​春日山、直江津、高田エリアにおける​通年観光計画の策定に向け、このたび選定した受託候補者の​知見やノウハウを用いながら、議論を深めてまいりたいと考えております。​​

​　次に、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、5類へ移行されて迎える、最初の夏となります。​​上越まつりでは、大民踊流しやみこし渡御などの催物が、コロナ禍前の規模で開催される予定と聞いておりますし、​高田城址公園で開催される観蓮会では、​市民の皆さんはもちろんのこと、多くの観光客の皆さんからも足を運んでいただき、東洋一と称される蓮を楽しんでいただければと思っております。​また、各区でも夏祭りを始め、様々なイベント等が予定されています。地域のコミュニティ活動が再び活性化し、賑わいが戻ってくることを期待しております。​

　次に、出水期の災害への備えについてのお願いです。​本県を含む北陸地方が6月11日に梅雨入りし、大雨による洪水や土砂災害の発生が懸念される時期になりました。​​今月2日には、和歌山県など6県で線状降水帯が発生するなど、各地で局地的な大雨等が頻発しています。
　当市においては、先週、災害に備え、事前に日時を通知せず、災害対策本部会議訓練や本部室図上訓練を行い、災害対応に遺漏のないよう防災態勢の強化を図っているところです。​同じく先週、記者の皆さんに、担当部長から出水期の災害への備えについて説明させていただいたところですが、引き続き、洪水や土砂災害への備えに関する市民の皆さんへの周知に​ご協力をお願いします。
　一方、今冬は少雪であったことから、農業用水が不足することが心配され、関川水系土地改良区において、5月31日から、​いわゆる「番水」の実施が予定されておりましたが、​​5月末にまとまった降雨があり河川の水量が改善されたことから、番水のためのゲート操作は順延され、現在まで実施には至っていないと伺っております。引き続き、関係者と連携・協力し降雨等の推移を注視してまいります。​

　最後に、6月1日に市内で発生した殺人事件についてです。​警察では上越警察署に捜査本部を設置し、現在も懸命の捜査が続けられていると承知しております。​私としても、市民の皆さんが、安心して暮らすことができるよう、一刻も早い解決を願っているところであります。​

　私からは以上であります。

​　質疑

（記者）
　新潟労災病院の関係で、特に直江津地区の住民が非常に不安に感じていると思いますが、住民への理解を求める説明は、どのように進めていくのでしょうか。

（市長）
　今まで地域の医療をずっと支えてきたところですので、閉院することは非常に悲しいことであり、できれば避けたいところでしたが、これから地域の医療全体の質が下がらないように、市民の皆さんが安心して医療を受けられるように、再編については最大限協力していきたいと考えています。

（記者）
　住民への説明は、これから行うと思いますが、それに臨む想いを教えてください。

（市長）
　労働者健康安全機構が運営していますので、市が説明会を開くことはありませんが、周知や会場設営など協力できるところは最大限協力していきたいと考えています。

（記者）
　新潟労災病院の医療スタッフについて、上越地域医療構想調整会議でも、上越医師会長が「機能が移るからスタッフも移るという簡単な問題ではない」とおっしゃいましたが、医療スタッフの移行について、地元自治体としての役割をどう考えていますか。

（市長）
　今まで、整形外科や、口腔外科、脳外科、泌尿器科などで多数の医療スタッフが頑張ってこられ、これらは他にはないものもありますし、地域全体で失われていくと医療サービスが足りなくなることもありますので、できるだけ今の機能を他の病院につないでいけるように、最大限力を尽くしていきたいと思っています。

（記者）
　柏崎刈羽原子力発電所の関係で、周辺の首長から東京電力の適格性について疑問視する声があり、規制委員会でも事業者としての適格性について再確認することとなっていますが、市長の見解を教えてください。

（市長）
　今まで様々な不祥事やエラーが起きている実態を考えると、東京電力がこのまま柏崎刈羽原子力発電所を運営出来るのかということについて、私も最大の疑問を持っているので、そのことについては意見として申し上げていきたいと思っています。

（記者）
　東京電力について、再稼働する事業主体としては疑問を持っているというのは、適格性に欠けるのではないかということでしょうか。

（市長）
　私としては、今の段階では不適格だと思っています。

（記者）
　東京電力は不適格だという見解ですか。

（市長）
　はい。

（記者）
　東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の運営に対して不適格ということになりますと、どの事業者なら良いのか、例えば、中部電力、東北電力というような名前が挙がるのかもしれませんが、意中の事業者があれば教えてください。

（市長）
　そのことについては、まだ何も判断していませんので、どこの事業者だったら良いという意見を申し上げることはできません。

（記者）
　東京電力以外の事業者であれば良いというお考えですか。

（市長）
　どこの会社が選ばれるかというのは考えていませんので、今お答えすることはできません。

（記者）
　では東京電力が選ばれた場合は、どうですか。

（市長）
　東京電力が選ばれた場合には、私としての考え、意見を表明していきたいと思っています。

（記者）
　IT企業の進出報告の際、6月中に群馬県に赴かれて外国人受け入れの実態について視察をすると話されました。いつごろの予定になりますか。

（市長）
　明日と明後日になります。

（記者）
　行先は群馬県の太田市を想定してよろしいでしょうか。

（市長）
　太田市と伊勢崎市になります。

（記者）
　佐渡市長の日程表を確認したところ、渡辺竜五市長も6月27日に群馬県太田市に視察に行かれるそうです。中川市長と一緒に行かれるのですか。

（市長）
　佐渡市長とお会いしたときに、「群馬県に視察に行きます」と申し上げましたら、「ぜひ私たちも行かせてください」ということで、今回同行することになりました。

（記者）
　太田市と伊勢崎市では、外国人の受け入れの実態について視察されると思いますが、どういった点に注目をして視察される予定でしょうか。

（市長）
　今、特に注目されるのは、頸城区の太陽誘電さんで、フィリピンの方々が定住し仕事をされているというところです。こちらに家族で来ている方々が、これから例えば小・中学校、高校と勉強していくに当たってどういう体制を取るか、医療体制や言語対応、食事についてはどうフォローするかなど、生活全般に渡ります。多くの外国人市民の皆さんが、いずれ定住することになったときに受け入れられる体制を取っていきたいと思いますので、そういう意味で、今の群馬県の事例を参考にしながら、こちらにも導入していきたいと思っています。

（記者）
　市が設置している上越地域医療センター病院も再編の対象となっています。今後の建て替え等の計画もあると思いますが、計画の内容や、完成の時期について、新潟労災病院の再編の影響をどうお考えでしょうか。

（市長）
　私たちの基本計画の見直しは令和5年度中に行うことを決めており、今回の新潟労災病院の再編の件とは関係ありませんが、上越地域医療センター病院は、回復期が非常に強い状況にあり、スタッフもリハビリ技師が233人中43人いますので、非常に割合が高いです。南病棟も宿泊機能がありますので、そのあたりも最大限活かしながら、専門性の高い体制を取っていきたいと考えています。

（記者）
　新潟労災病院の撤退は、計画の内容にそれほど大きな影響がないとお考えですか。

（市長）
　新潟労災病院で担ってきた回復期や慢性期に関して、担える役割があれば、皆さんにはお話をしていきたいと思います。

（記者）
　新潟労災病院がなくなることで、回復期、慢性期の役割を今まで以上に担うことがあるという認識ですか。

（市長）
　もともと上越地域医療センター病院はリハビリに強い所でありますので、そこについて、受入れ体制を強めていこうと思います。

（記者）
　時期に関しては、変更や更に遅れが生じるような認識はありますか。

（市長）
　できるだけ早めに計画が進むように順番を経ながらやっていきたいと思います。

（記者）
　どのくらいの時期になりそうか、見通しは立っていますか。

（市長）
　合併特例債の期限等もありますので、そうした期限も見据えながら計画を立てていきたいと思います。

（記者）
　以前、上越地域医療センター病院は現地での建て替えというお話をされていましたが、その方針は新潟労災病院の撤退を受けても変更はないという認識で良いですか。

（市長）
　はい、それは変わりありません。

（記者）
　直江津の住民の中には、新潟労災病院の建物をそのまま残し、上越地域医療センター病院を今の新潟労災病院の建物に移してはどうかとの話もあると聞いています。市長はどのように考えていますか。

（市長）
　新潟労災病院は、非常に老朽化が進んでいますし、ベッド数も多いものですから、私たちの想定している事業とは不釣り合いだと思っており、上越地域医療センター病院は、今の土地に立て直すことに変わりありません。

（記者）
　原発について、現状、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の事業所として不適格だとおっしゃられました。いろいろな不祥事があったと思いますが、具体的にどういった点が不適格だと判断されていますか。

（市長）
　どういった点がというよりも、東京電力の今の体質が数々の不祥事から見えてくるのではないかと思い、私としては信頼を回復する所には至らなかったということです。

（記者）
　現状の東京電力では、仮に運転したとしても、それを安全に執行できる能力があるかどうかは、今のところ、疑問視されるということでしょうか。

（市長）
　はい。東京電力については、以前からどういう動きをしているのか見てきましたけれども、ずっと変わっていないという気がしています。

（記者）
　自衛隊への入隊に関して、これまで市では18歳と22歳になる人について、住民基本台帳を自衛隊に閲覧させ、それを書き写す形で情報提供をされていましたが、本年度から氏名と住所を記載した宛名シールを市で制作し、それを自衛隊に提供する形式に変わったと思います。この変更についてご説明頂いてもよろしいでしょうか。

（市長）
　国が決めたルールに基づいて、県内のほかの市町村の事例を参考にしながら、今回のやり方を決めたところがありますので、全般的な流れに沿いながら提供しているところです。

（記者）
　県議や市議の皆さんがその点について要望書を提出されましたが、その要望書はご覧になられましたか。

（市長）
　はい。

（記者）
　要望書では、市側がこれまで受け身的な形で提供していたものを、積極的に提供したことに対して疑問視しているようですが、その点についてはいかがですか。

（市長）
　ラベルでの提供であっても、自衛隊とはコピーをしないなど決まり事を文書化して取り組んでいます。

（記者）
　「自衛隊に宛名シールを送らないでほしい」という除外申請の受付が、5月29日から6月16日と短かった気がしますし、周知もホームページだけだったのですが、その点について改善されることがありますか。

（市長）
　現在のところ、提供した方々からの反応はないのでエラーはないと思っているのですが、これからについてはできるだけ情報提供の期間を長くして、確実にエラーがない形で情報提供していきたいと思っています。

（記者）
　現状、ホームページの掲載も受付期間も6月16日まででしたので、変更した方針も見られない状況になっています。個人的には、再掲載した方がいいと思うのですが、その点はいかがですか。

（市長）
　担当と協議します。

（記者）
　今回、通年観光で受託事業者を選定したと発表がありましたが、公募から選定までについての経緯をご説明いただけますか。

（市長）
　通年観光計画策定支援業務委託で、受託候補者の選定委員7人を様々な分野から選び、その方々から評価をしていただいて、3社の中から提案内容が良かったところを選定しました。

（記者）
　他の2社がどちらかを教えていただけますか。

（市長）
　選ばれた業者しか公表しないということにしています。これはルールですので、その点については公表できません。

（記者）
　今回、選ばれた理由としては、どういったことが評価されたのでしょうか。

（市長）
　株式会社Essaは、今まで、丹波篠山で始まったNIPPONIAという事業の中で佐渡市相川地区の振興事業にも取り組まれていますし、県内のほかの地区でも同様の事業を展開されている実績もあります。今までのこうした取り組み内容も含めて、視野が広い形での提案があったので、そうした点で選定委員から選ばれたと考えています。

（記者）
　今後の市としての進め方やスケジュールを教えてください。

（市長）
　地域の皆さんが主人公になるような、地域の歴史文化を生かし、それが収入につながり、人が定着していくような仕組みにしていかなければいけないので、まずは地域と向き合っていただき、地域資源をきちんと確認していただいてから、進めていきたいと考えています。

（記者）
　今後、上越地域医療センター病院でも、機能増強をしていかなければいけないということもある中で、新潟労災病院のスタッフの受入れ等はどのように進めていくか、お考えはありますか。

（市長）
　上越地域医療センター病院は、回復リハビリ期と周辺の診療所や、へき地の診療も行っていますので、そうした医師の確保と皆さんが安心して医療を受けられるような体制について、これからも努力を続けていかなくてはいけないと思っています。リモート診療を利用することも将来的には考えていかなくてはいけないですし、まずは上越地域医療センター病院からの自主的な提案を待ちながら、私たちとしてもこういう事業をした方がいいのではないか、などの情報交換をしながら進めていきたいと思っています。

（記者）
　新潟労災病院のスタッフもいずれ再就職しなければいけないと思うのですが、そうした方たちの受け入れという点に関しては、今の時点でお考えはありますか。

（市長）
　新潟県立中央病院、上越総合病院、知命堂病院、柿崎病院の皆さんのご意見もお聞きしながら、どの部分をどこが受け入れていくのか、話し合いの中で決まっていくと思いますので、私たちがその中で引き受けるべき部分は引き受けていくということになると思います。積極的にこの部分は受け入れられますということは、私たちとしては皆さんに伝えていきたいと思っています。

（記者）
　自衛隊への住民基本台帳の情報提供の件で、今年から方式を変えて、今年の分はシールで提供することとなり、提供したくない本人や保護者がそれをオプトアウトする仕組みがあります。今回は短い間ですが、そうしたことができますよということをホームページで知らせています。前年は、オプトアウトの仕組みはあったのですか。

（総務部長）
　前年度まではオプトアウトの仕組みはありません。この間、住民基本台帳の閲覧という形でありましたので、その場合、除外することができませんので、オプトアウトの仕組みはありませんでした。今年度に入り、自衛隊側からリストでの要求があったので、この間の国の決定等を踏まえて対応を考えさせていただいたということです。

（記者）
　現時点でオプトアウトできると掲載されていたページがなくなっています。そうすると、こういった情報を提供したくないという市民の方々が、上越市の制度を知らない状態で運用されているということになり、非常に問題ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

（市長）
　皆さんの就職支援の時から情報を提供するようにして、情報を出したくない人は手続きをお願いしていかなくてはいけないと思います。

（記者）
　総務部長の話ですと、前年までは住民基本台帳の閲覧をしているので自衛隊に情報をあげたくないということも拒めないということになります。上越市が住所と名前をシールにして自衛隊に提供するという行為になったことで、そのことは上越市の行為だから嫌だと思う人は拒めるということなので、その点は本質的に違います。今までもという話ではなくて、せっかくそうした制度にしたのですから、唯一制度があるということを知らせていたウェブサイトのページがなくなるのは問題だと思います。

（市長）
　高校でも今タブレットを使っているところがありますので、紙かタブレットで対象となる人たちに、アンケートなどで確実にその情報が提供できるような体制は取っていかなければならないと思います。

（記者）
　市民にとって自分の情報を出したくない人が、こういう方法によって出さないでいいという情報を知りえる状態にしておけばよいだけの話だと思います。そういった状況にないというのは疑問です。

（総務部長）
　今回、提供までの期間でホームページから削除させていただいたのですが、先ほど市長も今後の周知に関しては検討すると話がありましたので、通年がいいのか期間を長めにとるのがいいのか、またホームページだけではなくて広報等の周知も含めて、協議したいと思っています。

（記者）
　上越地域医療構想調整会議では新潟労災病院が閉院するまでの期間、どこがどう受け入れるか医療機能の集約の点を議論する傍らで、今後人口が減っていく中でどういう医療体制を構築していくか、中期的な議論も並行して行われることになりました。上越地域医療センター病院の建て替えの時期を考えますと、建て替えも中期的な対策になると思います。現在、市長からはリハビリ回復期の病床がたくさんあって強いというお話を伺いますが、中長期の展望の中で、今後の個々の病院の経営体力が弱まっていくかもしれない中で、どのように上越地域医療センター病院を強化していくか。上越市には現在ICUがないという話もありました。例えば、増やしたい診療科や病床など、中期的にどのような取り組みをされたいか展望をお聞かせいただけますか。

（市長）
　南病棟はリハビリ回復の宿泊もできる病床もあり、まだ新しい建物なので、このまま活用しながら、新しい建物をその周りに建てていくということになります。南病棟はなくならずに、地域内全体で核となる病院はどこになるのか、それを支える病院はどこになるのかという議論が始まると思いますので、その中で上越地域医療センター病院の位置づけもおのずと決まってくると思っています。

（記者）
　主体的に上越地域医療センター病院を変えて動かしていくというより、議論の帰趨を見守りながら期待される機能を補っていきたいという考えになるのでしょうか。

（市長）
　まずはリハビリ回復が起点となる中で、慢性期の中でどういう役割を果たしていくのか、地域の診療所を運営していくのかがポイントになってくると思います。

以上

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