小菅市長記者会見内容（令和7年12月24日）

市長記者会見を開催しました。

日時：令和7年12月24日（水曜日）午前11時～11時40分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 市議会12月定例会を終えて
• 国の令和7年度補正予算への対応について
• 柏崎刈羽原発の再稼働について
• 年末年始におけるオンライン診療の実施について
• 雪への備えについて
• 一年を振り返って

配布資料

• 年末年始におけるオンライン診療の実施について

配布資料 [PDFファイル／341KB]

市長記者会見動画

会見冒頭の市長の説明をご覧いただけます。

令和7年12月24日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

　本日は、年末のお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　はじめに、市議会12月定例会が18日に閉会いたしました。
　私にとっては、市長就任後、初めて臨んだ市議会でありました。
　本定例会では、この夏の渇水対策に要した経費や、光熱水費の高騰に伴う公共施設の管理費の増額など、提出した案件の全てを可決・承認いただきました。
　また、総括質疑や一般質問では、議員の皆様からいただいた質問の一つ一つに対して、私の考えや思いを丁寧に述べ、真摯に議論を重ねさせていただきました。
　議論を通じて、上越市が直面する課題やその方向性について、お互いに理解を深めることができたものと考えております。
　改めて、議員の皆様、そして市民の皆様との対話が、まちづくりの基盤として欠かせないことを実感したところであります。
　今後も「信頼と誠実」を旨とし、丁寧な対話を大切にしながら、市政運営に当たってまいります。

　さて、ご案内のとおり国では先週16日、物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を含む、令和7年度補正予算が可決・成立いたしました。
　これに呼応し、市では現在、国の交付金を活用して取り組む施策について、子育て世帯や収入が少ない世帯等への支援に重点を置きつつ、広く市民を対象とした支援や事業者への支援を検討しているところであり、速やかに補正予算を編成し、議会へ提案したいと考えております。
　この提案に向けて、議会側とは1月下旬の臨時会開催を調整しており、議会での予算審議を経て、可能なものは本年度中に実施または着手してまいります。

　昨日、花角知事が、柏崎刈羽原発の再稼働に関する国からの要請に対し、了承されました。
　知事と経済産業大臣との間で交わされた文書には、知事が示した7つの確認事項に対し、国の責任の下、着実に対応していくことが記載されており、国が責任をもって対応することを確約したと受け止めております。
　当市としても、国の対応についてしっかりと確認してまいります。

　次に、年末年始の上越休日・夜間診療所におけるオンライン診療の開設について、ご説明いたします。お配りした資料をご覧ください。
　昨年の年末年始は、インフルエンザの流行が急拡大したことで休日・夜間診療所が大変込み合い、電話がつながりにくくなるなど、患者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしました。
　このことを踏まえ、今年の年末年始は、診療所の混雑緩和と患者の利便性向上を図るため、従来の対面診療に加えて「オンライン診療」を開設いたします。
　開設日は、12月31日から1月3日までの4日間、対象者は、15歳以上のオンライン診療をご希望される方のうち、基礎疾患がなく、かつ、服薬中でない方となります。
　15歳未満の方や、切り傷等の外科治療が必要な方は、これまでどおり対面での診療となります。
　年末年始は、外出する機会が増え、感染症にかかるリスクが高まります。人混みでのマスクの着用や手洗いなど、基本的な感染症対策の徹底をお願いいたします。

　次に、これから本格的な降雪期に入ります。
　気象庁によりますと、1月と2月の平均気温、降水量、降雪量はいずれも「平年並み」と予想されています。
　市では引き続き、市民生活の安心・安全の確保のため、関係機関と連携し、大雪災害への備えを進めてまいります。
　市民の皆様におかれましては、除雪作業を行う際は無理をせず、ご家族やご近所の方と声をかけ合って進めていただきたいと思います。
　また、様々な媒体から最新の気象情報や交通情報を入手するよう心掛けていただき、交通事故などに十分ご注意いただきますようお願いいたします。

　さて、令和7年も残すところ、あとわずかとなりました。
　今年は私にとって、市長選への立候補という人生の中で大きな決断をし、市民の皆様の信任を得て、市政を担わせていただく新たなスタートの年となりました。
　市長就任後は、使命の大きさに大変身の引き締まる思いを抱きながら、誠心誠意、職務に当たってまいりました。
　また、この間、さまざまな団体、事業者の皆様との面会や意見交換とともに、市民の皆様が集まる行事や会合等を通して、このまちを愛する大勢の方々の思いをお聞きすることができ、大変心強く感じたところであります。
　そして、四季折々の美しい自然を始め、豊かな食、人々の温かさなど、改めて、このまちの魅力を認識した年でもありました。
　新たな年においても、人口減少や医療の再編、災害への備えなど、市の重要課題に確実に対応するとともに、市民の夢と希望を未来へとつないでいけるよう、一歩一歩着実にまちづくりを進めていく所存であります。
　引き続き、皆様からご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　今年初めての取り組みとして、年末年始におけるオンライン診療の実施の話がありましたが、改めてこの開設の背景をお聞きしてもよろしいですか。

（市長）
　先ほど申し上げました、昨年大変ご迷惑をおかけしたというところでございます。
　詳細については、さらにあればお願いします。

（健康福祉部長）
　先ほど市長からの説明もありましたが、昨年度、年末年始に非常にインフルエンザの流行が拡大をいたしまして、多いときで約200人から250人の診療があったということでございます。
　電話もつながりにくくなり、あるいは診療ができない方もいらっしゃったと、非常にご迷惑をおかけしたということから、今回はオンライン診療を導入し、資料にもございますが、1日約50人から60人の診療ができるということから、混雑緩和、患者さんの利便性向上の効果があるということで、実施したいと考えております。

（記者）
　物価高対策について、生活者支援や事業者支援などのお話がありましたが、どのような形で考えておられますか。

（市長）
　先ほども少し申し上げました、生活者への支援と事業者への支援の両面から、当市の実情に応じた効果的な対策を実施したいと考えております。
　生活者支援につきましては、子育て世帯や収入が少ない世帯など、困っている方を中心に支援をしたいと考えております。
　あわせて、食料品の物価高騰への対応や、消費喚起の観点を踏まえて、広く市民の方々への支援を検討しているところであります。
　また、事業者支援につきましては、収益力の向上ですとか、設備の導入など、企業が持続可能な経営基盤を維持・強化するための取り組みを支援したいと考えております。
　これも先ほど申し上げましたとおり、今後、可能なものは本年度中に実施または着手できるよう、速やかに補正予算を編成し、議会へ提案したいと考えております。　
　1月下旬に臨時会を開催できるよう、調整しているところであります。

（記者）
　公約の1つに掲げていらっしゃいました13区へのこどもセンターの設置について、実施の見通し、スケジュールを教えてください。

（市長）
　この間の定例会での答弁でも申し上げましたとおり、来年度中に1つ程度を作って、その様子を見ながら、それ以後、増やしていきたいというスケジュールで考えております。

（記者）
　運営などは。

（市長）
　いろいろな方々の協力を得ないといけないと思いますので、その点も今、いろいろ検討しております。

（記者）
　住民組織ですとか、地域団体への・・・。

（市長）
　そうですね。
　すでにいろいろ活躍、活動されている団体もいらっしゃいますし、知見を持っていらっしゃる方々もいますから、いろいろな方々の力を総合していきたいと思っています。

（記者）
　分かりました。

（記者）
　物価高対策なのですが、1月下旬の臨時会ということですが、例えばその議案については、いつ頃の発表をお考えでしょうか。

（総務部長）
　今、最終的に議会側と調整しておりますので、日が決まり次第ですが、おそらく通常の議会と同じように、臨時会開催の1週間程度前に議会運営委員会が開かれますので、その際に記者会見を開いて、皆様に発表したいと考えております。

（記者）
　今年1年、市長選に出馬をされて、市民の信頼を得てということでお話がありましたが、改めて、例えばこの1年前に、小菅市長は今こういう場で記者会見をしていたというようなイメージはあったのかなと思っていまして、そういう意味では非常に激動というか、そのような思いがあるのかなと思うのですが、率直な感想、お気持ちを教えていただければと思うのですが。

（市長）
　正直なところ、1年前はこういう状況になるとは思ってはいませんでした。その後、決意をして、ということです。
　私で何か市のお役に立てればということで、決意をしたわけですね。
　そういう意味では、生活は大変変わったと思います。

（記者）
　その決断については、悔いがないとか、今、どのようなお気持ちでいらっしゃいますか。

（市長）
　先ほども申し上げました。責任の大きさといいますか、それを本当に、切実に感じているという毎日です。
　悔いはないと思います。今までの経験と、これからの人生を全部、使ってといいますか、全力で取り組みたい、それだけでございます。

（記者）
　2026年は「丙午（ひのえうま）」という60年に一度の年なのですが、来年は上越市にとってどのような年にしたいとお考えでしょうか。

（市長）
　公約といいますか、4つほど挙げさせていただきました。
　まさにそういうことができるだけ実現されていく年になればいいと思っております。
　具体的には、繰り返しになりますが、1つは産業がきちんと活性化され、そして2つ目は笑顔があふれる。これは医療ですとか福祉ですとかですよね。安全の面もありますし、それから女性が活躍するということもやらなくてはいけません。
　3つ目、こどもと家庭を中心にということで、子育てですね。これを今まで以上に拡充していく、それから4つ目、多様な教育が享受できるところ、ということを挙げました。
　教育についても、いろいろな障害をお持ちの生徒さんとか、学校へ行きづらい生徒さん等々への、支援教育をきっちりやっていきたい。
　それが私にとっても、新年度予算の中に入れていく年でありますから、それが始まるスタートとなればいいと思っております。

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　3点ほどお聞きします。
　まず、経済対策の件です。
　現状、想定している予算規模というのはどの程度になるか、また、そのうち重点支援地方交付金については「食料品の物価高騰に対する特別加算」というものがあり、内閣府から推奨事業メニューが示されています。
　いわゆる「おこめ券」を配ったりするときの、推奨メニューということになりますが、当地は主要な米の産地でもありますが、生活者支援として、この「おこめ券」のようなものを配布する想定があるのか、また、予算規模はどのぐらいになるのか、教えてください。

（市長）
　「おこめ券」につきましては、今おっしゃったとおり、ここは全国有数の米どころでもあります。米農家さんも多くいらっしゃいますね。
　また、農家の方からお米を買われている方も、多くいらっしゃると承知をしております。
　こうした上越市の実情を踏まえますと、「おこめ券」以外の手法が適当ではないかと考えております。食料品の物価高騰への対応、それから消費喚起の観点を踏まえて、広く市民の方々への支援ができるように今検討しているところです。

（記者）
　経済対策の補正予算の規模というのはどのぐらいを想定しておられるでしょうか。

（理事）
　物価高騰対策の全体統括をしていますので、私の方からお答えさせていただきます。
　予算規模ですが、今現在検討中でございます。
　国からの交付金の額が18億7千万円ぐらいですので、それに一般財源をどれぐらい上積みできるかということを、現在検討しています。
　一方で、財政調整基金の残高は現在44億円ということで、これから冬の除雪期に入りますので、そういった状況も勘案しながら、どれぐらいの規模でまとめられるかというのを調整しているとこでございます。

（記者）
　ありがとうございます。次の質問をお願いします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、先ほど市長もお話をされたとおり、昨日、花角知事が赤澤経済産業大臣に面会をして、再稼働に対する地元了解を伝えられました。その中で、その前提として、小菅市長もUPZの自治体として知事に申し入れをされた除雪の体制であるとか、避難路の整備であるとか、国による監視であるとか、そういった項目が盛り込まれ、それについては大臣から取り組みを約束して、年に1度、1回以上の共有を約束してくれたということであったわけですが、早ければ1月中にも柏崎刈羽原子力発電所の6号機が再稼働するということになりますと、安全対策の周知であるとか、もう一度避難に関する手順の整備、除雪体制の構築など、現場レベルではやらなければいけないことがあると思うのですが、その辺についてはどういったスケジュール感で、どこから手をつけるのか、教えていただければと思いますが。

（市長）
　現段階で、定まった日、タイミングで訓練をするという予定はございません。
　これは今後、必要に応じて考えていきたいと思っています。

（記者）
　再稼働した場合の、例えば安全対策の再周知であるとか、原子力発電の必要性であるという部分については、基本的には市ではなく、県や国が行うべきだ、先に行うべきだという考えでいいでしょうか。

（市長）
　基本的にはおっしゃったとおり、最終的な責任はまさに国ですよね。
　ただ、それでいいという話ではありませんから、県、市としても必要な周知の活動、理解を深めていただく活動、それから訓練はもちろん必要に応じてやっていかなくてはいけないと思っております。

（記者）
　3点目です。
　市議会の一般質問でも出ましたが、上越地域医療構想調整会議が昨年の3月以降ずっと開かれていなくて、いろいろな合意について年度内に素案をまとめるということですが、これに関して、来年は新年度予算で、上地域医療センター病院をどうするかということも当然考えなければいけない時期に来ているわけですが、これについて、医療構想調整会議の今後開かれる見通しであるとか、上越市からは県に対して、医療センター病院の病床数の再計算も要請されているようですが、どういったスケジュール感で取り組まれるか教えてください。

（健康福祉部長）
　医療再編の調整会議については、県からは今年度中に開催するとお聞きをしておりますので、その中で、この上越地域の医療圏の一定の方向性というものは示されるものと考えております。
　センター病院の病床数については、今ほど記者もおっしゃったとおり、県に病床の稼働率ですとか、患者数の推移について改めて精査をしていただいているところですので、その精査をした上で、センター病院の病床数については、必要に応じて見直しということもあり得ると考えておりますが、今後、来年度基本計画の見直しをしていく中で、そのことも含めてしっかりと検討して参りたいと考えております。

（記者）
　部長にそのままお聞きしてしまいますが、現状の197床よりも減る前提というふうに考えていいのですよね、増えることはあるのですか。

（健康福祉部長）
　そこについても、今精査をしていただいていますので、その結果を踏まえてということになりますので、今、増える・減るというようなことは申し上げることはできないという状況でございます。

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　年末年始のオンライン診療についてお聞きしたいのですが、先ほど、去年の年末年始にインフルエンザが急拡大したということが背景にある、ということでしたが、以前から慢性的にその時期に集中する状況があったということよりも、やはり去年だけ突出して多かったという理解でよいのでしょうか。

（健康福祉部長）
　去年は11月ぐらいからインフルエンザが流行し始めていて、12月に入ってもかなりの患者さんがいらっしゃったということで、年末、世間一般的には9連休ということもあって、かなり休日夜間の診療所が混み合ったということがあります。
　今年も暦上は9連休ということもあるのですが、その中で特に混み合う12月31日から1月3日をこのオンライン診療の期間ということで実施をさせていただくというものでございます。

（記者）
　先ほどお話いただいた、多いときで200人から250人という数字ですが、これはどういった数字でしょうか。

（健康福祉部長）
　12月30日から1月3日の間での集計で申し上げると、大体200から250人程度の診療があったということです。

（記者）
　これは、1日あたりではなくて・・・。

（健康福祉部長）
　1日あたりです。ですので、5日間では延べ千人を超える診療があったということになります。

（記者）
　多い日だと250人ということでよいのでしょうか。

（健康福祉部長）
　正確な数字は、後ほど改めてご説明いたします。

（記者）
　分わかりました。
　あと、当日予約して、当日受診するということは可能なのでしょうか。

（健康福祉部長）
　基本的には、当日電話をいただいて、オンラインで診療いただくということになります。
　そして、受診後の会計と薬の受け取りも、当日ということでお願いしたいと思っております。

（記者）
　受診が翌日になるという可能性はありますか。

（健康福祉部長）
　基本的には、当日受診いただける範囲で予約を受け付けるということで対応したいと考えております。

（記者）
　分かりました。
　最後に、このオンライン診療に関して、市民の皆さんに呼びかけたいことあればお願いしてもよろしいでしょうか。

（市長）
　そうですね。新しい技術を活用して市民生活を便利にするというのは、これから他の分野でもやっていきたいと思いますし、ぜひ活用していただければと思います。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　先ほども質問が出ました東京電力柏崎刈羽原子力発電所の関係ですが、最初のお話の中で市長から、国の対応について市としても確認されていきたいというお話がございました。
　今回知事が示した7項目の中で、上越市といいますか、市長として、特にこの点については注目していきたいというようなところがございましたら、お聞きしたいと思います。

（市長）
　雪の場合の複合災害ですね。その対処については、私からも知事に申し上げましたし、要求させていただきました。それが国への確認事項の中にも入っていると思いますので、特にその点は重視していきたいと思いますが、もちろん全般的に安全の確保、避難路の確保、避難体制の確保ですね。それについては、きちっとフォローといいますか、確認をしていきたいと思っています。
　具体的には、先ほどお話がありました、経済産業大臣が、県と年1回以上定期的に、その取り組みの状況について共有を図っていくということを答えておられますよね。
　それについては、市としても、国と県との間で共有される情報をもちろん開示していただいて、確認していきたいと考えております。

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　先ほど物価高対策のところで、「おこめ券」以外が適当というご説明だったのですが、具体的にそれ以外で、例えば現金給付とか、プレミアム付商品券とか、具体的な方向性というのは、何か決まっているものはありますでしょうか。

（市長）
　今まさに、いろいろな方法を考えております。

（記者）
　具体的には決まっているわけではないということですね。

（市長）
　そうですね。

（記者）
　あと「おこめ券」なのですが、販売価格とコストのところで、利用できる価格のところでギャップがあるというところで、いろいろ言われているのですが、市長として、この「おこめ券」の評価というか、政策的な評価としては何かありますでしょうか。

（市長）
　先ほども申しましたが、当市は米農家さんも多くいらっしゃいますよね。
　農家の方から、お米を買われている方も多くいらっしゃる。
　そのような事情を勘案すれば、他の手法が適切かなということですが、他に何か付け加えることはありますか。

（理事）
　基本的には、今市長が申し上げたとおりでございます。
　「おこめ券」の目的・効果は理解できますが、当市の実情に応じて、それ以外の手法で今検討をしているということでございます。

（記者）
　上越市の実情に即すると、そぐわないということでお伺いしたのですが、この政策を全国でやっているということ、国が推奨メニューとして載せているということについて、この政策の効果が良いか悪いかとかですね、どういうような評論ができますかというとこなのですが。

（市長）
　各自治体で、そこの実情に合ったことをお決めくださいということですから、それに沿ってやるということだと思います。

（記者）
　初めての議会を終えたところなのですが、雰囲気というか、厳しかったのか、温かい感じだったのかなど、どのような感想をお持ちでしょうか。

（市長）
　冒頭でも申し上げました、真摯な議論がお互いできたのではないかと、同じ市民生活を良くしていくと、その方向で前向きな議論ができたのではないかと思っております。

（記者）
　就任から間もなく2カ月というところですが、この間、どういうところを心がけてきたとか、そういうようなところがあればお伺いしたいのですが。

（市長）
　これも先ほど申し上げました。やはりさまざまな機会を通じて、いろいろな市民の皆様のお考え、お気持ちを聞くということに注力してきたつもりです。
　もちろんそれは市議会議員の皆さんからのご意見も含めてですが、そういうことを中心にやってきたと思います。

（記者）
　年末年始に9日間、市役所を開けない日が続くわけですが、昨年1月には能登半島地震があって、急遽職員が駆けつけるという事態になりました。9日間の閉庁中の防災危機管理体制についてお伺いしたいと思います。

（市長）
　万全の体制を維持していく、ということに尽きると思います。

（防災危機管理部長）
　平時から、警報発表に伴う雨当番ですとか出勤体制がありますので、年末年始だからということで特段そこを強化・補強するという話ではなく、その対応に適切に向かっていきたいと考えているところです。

（記者）
　ありがとうございます。