小菅市長記者会見内容（令和8年2月17日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和8年2月17日（火曜日）午前11時～正午

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和8年度当初予算案・令和7年度補正予算案について
• 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 行政組織の見直しについて
• 雪の事故防止について

配布資料

• 令和8年度 当初予算案の概要
• 各会計予算規模（令和7年度）
• 3月補正予算（案）の概要
• 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 主な行政組織の見直しについて
• 行政組織図（抜粋）新旧対照表

配布資料 [PDFファイル／720KB]
令和8年度 当初予算案の概要 [PDFファイル／7.47MB]

市長記者会見動画

質疑応答部分を含む手話通訳付きの全編動画を、後日掲載します。

市長による説明

　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　はじめに、市議会3月定例会に提案いたします、令和8年度当初予算案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　令和8年度当初予算は、私にとって初めての予算編成であります。
　市長に就任してから約3か月の間、市民の皆様をはじめ、多くの方々と対話し、また、職員と議論を重ね、予算編成を行ってまいりました。
　当市においては、人口減少への対策はもとより、地域医療の再編や度重なる災害への備えなど、安心・安全な基盤の構築、地域産業を支える人材の確保、子育てや介護・福祉の充実、幅広い世代での多様な学びの展開などへの課題に適切に対応し、市民の皆様の生活の質を高めるとともに、将来にわたり持続可能なまちを形作っていくことが求められております。
　このような認識の下、第7次総合計画に掲げる将来都市像「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、私がこれまで、まちづくりの目標としてお示ししてきた4つの視点である「みんなの笑顔」、「産業いきいき」、「こどもと家族を真ん中」、「多様な学び」に基づき、政策・施策の重点化を図りながら、各種の課題への対応を進めていくための具体的な取組を、この度の当初予算案に反映をしたところであります。
　あわせて、喫緊の課題である物価高への対応として、先の市議会1月臨時会で議決された補正予算とあわせて、経済対策の早期実施に取り組むとともに、基礎的行政サービスの確保、充実にも意を用いたところであります。
　それでは、お手元の資料「令和8年度当初予算案の概要」の1ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は、令和7年度当初予算に比べて58億4,580万円、5.7パーセントの増の、1,084億1,355万円であります。
　前年度よりも増加した主な要因は、リージョンプラザ上越の大規模改修を始めとした普通建設事業費の増加のほか、児童生徒用のタブレット端末の更新や物価、賃金の上昇に伴う委託料をはじめとした経費の増加、市債の借換に伴う償還元金の増加などによるものであります。

　2ページ、3ページをご覧ください。
　令和8年度の取組のポイントについて、視点ごとに新規・拡充事業を中心にご説明いたします。
　はじめに、「みんなの笑顔」の取組につきましては、子どもの遊び場や子育ての相談支援のほか、子どもから高齢者まで幅広い世代が集う拠点を「多世代交流プレイス」として設置してまいります。
　また、医療提供体制の継続に向け、上越地域医療センター病院において本年4月から歯科口腔外科および脳神経外科外来の診療を開始するなど、機能拡充を図るとともに、病院の改築につきましては、新たに設置する有識者会議の意見を聴きながら、基本計画の見直しを行い、設計に着手してまいります。
　さらに、原子力防災の取組として、災害時の屋内退避場所となる指定避難所において、空調設備等の整備や備蓄物資の追加配備を行うなど、避難所の環境整備を進めてまいります。
　このほか、春日山周辺や鉄道駅、公園施設のほか、公共施設内のトイレについて、来訪者へのおもてなしの向上と、市民の皆様の快適な利用環境の確保を図るため、順次改修を進めてまいります。
　なお、ふるさと納税につきましては、令和8年度の目標額を15億円とし、返礼品の開発等を支援する新たな補助制度等を創設するなど、取組を強化してまいります。
　次に、「産業いきいき」の取組につきましては、各産業において人材確保・育成を進めるため、外国人労働者の受け入れに関するセミナー等を開催して企業を支援するほか、就農希望者が基本的な知識や技術を習得するための研修機関を設置し、令和9年度の研修生の受入開始に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、観光振興に向け、日本の多様な魅力が凝縮された当市を「Meet Japan in Joetsu」、日本語にすると「上越で日本に会おう」のキャッチフレーズで発信したいと考えており、インバウンドのPRや、当市ゆかりの看護師がモチーフとなる連続テレビ小説・「風、薫る」の放送開始を契機とした誘客の取組などを進めてまいります。
　次に、「こどもと家族を真ん中」の取組につきましては、保護者の入院など、様々な理由により一時的に子どもを養育することが困難な場合に、里親宅で一時預かりを実施する「子育て短期支援」の体制を整えるとともに、医学上の理由等により遠方の分娩施設で出産する必要のある妊産婦に対して、出産や健診に係る交通費等を助成いたします。
　また、国による学校給食費の負担軽減の取組とあわせ、市が「重点支援地方交付金」を活用して食材費高騰分を負担することにより、市立小学校の給食を無償提供するほか、奨学金返還に係る助成の上限額を拡充するなど、子育て世代や若者の家計負担の軽減を図ってまいります。
　最後に、「多様な学び」の取組につきましては、ふるさと納税等による寄附金を活用し、市内の大学や専門学校による若者の人材育成や定着に向けた取組への支援を開始するほか、外国籍など、外国につながる児童生徒への学習支援について、これまでの中学生から、小学校5・6年生および高校生まで対象を拡充し、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　また、病気や障害等によって図書館への来館が困難な人を対象に、新たに図書の宅配サービスを開始いたします。

　4ページから10ページは、今ほどご説明した令和8年度の取組について、「第7次総合計画」の五つの基本目標別にまとめたもの、11ページは、「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組別にまとめたものでありますので、後ほどご確認ください。

　12ページ、13ページをご覧ください。
　物価高騰対策の取組につきましては、生活者への支援、事業者等への支援の2つを柱に、市議会1月臨時会で議決された事業を迅速に実施してまいります。また、令和8年度当初予算では、給食食材費の価格高騰分を引き続き市が負担することとし、子育て中の世帯の経済負担軽減に取り組んでまいります。

　続きまして、予算規模等の要点をご説明いたします。
　14ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は1,084億1,355万円でありますが、制度融資預託金および市債借換えに伴う償還元金を除いた実質予算額は1,050億4,199万円で、前年度と比べ、3.8パーセントの増であります。
　また、国の補正予算を活用し、令和7年度補正予算で措置する事業と、令和8年度当初予算を合算した「実質的な予算規模」は、1,074億6,437万円で、前年度と比べ4.8パーセントの増であり、このうち、普通建設事業費は、108億3,595万円で、前年度と比べ13.3パーセントの増であります。

　15ページをご覧ください。
　財政調整基金残高は、令和8年度当初予算編成後において、34億1,891万円であります。
　下段以降は、歳入予算の比較を、また、16ページ以降は、歳出予算の比較、特別会計等の状況、計数資料などを記載しておりますので、後ほどご覧ください。
　当初予算案の概要は以上であります。

　次に、補正予算案についてご説明申し上げます。
　資料ナンバー1－2をご覧ください。
　議案第14号、令和7年度一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算総額に1億8,403万円を追加し、予算規模を1,129億9,238万円とするものであります。
　主な内容は、国の補正予算を活用し、令和8年度に計画していた土地改良事業および小・中学校の整備事業等を前倒しして実施するとともに、行政のデジタル化や避難所の環境整備等に取り組むものであります。
　また、篤志家などからの寄附金等を各基金に積み立てるほか、各事業の決算見込み等に基づき、予算を整理するものであります。

　以上、新年度予算案および補正予算案の概要をご説明いたしました。
　個別の事業内容等につきましては、本記者会見以後、順次、担当部局長から説明させていただきます。

　次に、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。
　資料ナンバー2をご覧ください。
　国の特別職の給与改定および上越市特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、議会の議員の報酬月額ならびに市長、副市長および教育長等の給料月額をそれぞれ引き上げるものであります。
　詳しい改正内容及び施行期日は、お手元の資料のとおりです。

　次に、行政組織の見直しについて、ご説明します。
　資料ナンバー3－1および3－2をご覧ください。
　始めに、「上越地域医療センター病院の改築に向けた体制の整備」であります。病院の改築に向け、地域医療推進課内に「病院整備室」を設置します。
　次に「効果的な観光施策推進に向けた体制整備」であります。
　観光施策をより効果的に展開するため、観光および交流施策の企画や観光イベント等のソフト事業を一元的に担当する「観光推進課」と、観光施設の管理や整備を担当する「観光施設課」による体制とします。
　次に「農業振興課への改編及び事務分掌の見直し」であります。
　「農村振興課」を「農業振興課」とし、あわせて「農政課」との事務分掌を見直し、業務体制を整備します。また、鳥獣被害対応における環境部との連携を強化するため、農業振興課中山間地域農業対策室鳥獣被害対策係職員に環境政策課への兼務を発令します。

　次に、大雪に関する対応についてです。
　1月下旬から2月上旬までの降雪に伴い、市では「大雪災害対策本部」を設置し、災害救助法が適用された大島区の要援護世帯の除排雪を、先週までに完了したところであります。
　この間、除雪作業中の死亡・重傷事故が数多く発生しており、事故により命を落とされた方、およびご遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　市民の皆様におかれましては、今後も引き続き、気象情報や交通情報を確認していただくとともに、雪による事故を防ぐための細心の注意をお願いいたします。
　あわせて、これからの季節は、気温の上昇による雪崩や落雪などの事故防止にもご注意いただくようお願いいたします。

　私からは以上です。

質疑応答

後日掲載します。