小菅市長記者会見内容（令和8年2月17日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和8年2月17日（火曜日）午前11時～正午

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和8年度当初予算案・令和7年度補正予算案について
• 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 行政組織の見直しについて
• 雪の事故防止について

配布資料

• 令和8年度 当初予算案の概要
• 各会計予算規模（令和7年度）
• 3月補正予算（案）の概要
• 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 主な行政組織の見直しについて
• 行政組織図（抜粋）新旧対照表

配布資料 [PDFファイル／720KB]
令和8年度 当初予算案の概要 [PDFファイル／7.47MB]

市長記者会見動画

令和8年2月17日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

　本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。

　はじめに、市議会3月定例会に提案いたします、令和8年度当初予算案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　令和8年度当初予算は、私にとって初めての予算編成であります。
　市長に就任してから約3か月の間、市民の皆様をはじめ、多くの方々と対話し、また、職員と議論を重ね、予算編成を行ってまいりました。
　当市においては、人口減少への対策はもとより、地域医療の再編や度重なる災害への備えなど、安心・安全な基盤の構築、地域産業を支える人材の確保、子育てや介護・福祉の充実、幅広い世代での多様な学びの展開などへの課題に適切に対応し、市民の皆様の生活の質を高めるとともに、将来にわたり持続可能なまちを形作っていくことが求められております。
　このような認識の下、第7次総合計画に掲げる将来都市像「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向け、私がこれまで、まちづくりの目標としてお示ししてきた4つの視点である「みんなの笑顔」、「産業いきいき」、「こどもと家族を真ん中」、「多様な学び」に基づき、政策・施策の重点化を図りながら、各種の課題への対応を進めていくための具体的な取組を、この度の当初予算案に反映をしたところであります。
　あわせて、喫緊の課題である物価高への対応として、先の市議会1月臨時会で議決された補正予算とあわせて、経済対策の早期実施に取り組むとともに、基礎的行政サービスの確保、充実にも意を用いたところであります。
　それでは、お手元の資料「令和8年度当初予算案の概要」の1ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は、令和7年度当初予算に比べて58億4,580万円、5.7パーセントの増の、1,084億1,355万円であります。
　前年度よりも増加した主な要因は、リージョンプラザ上越の大規模改修を始めとした普通建設事業費の増加のほか、児童生徒用のタブレット端末の更新や物価、賃金の上昇に伴う委託料をはじめとした経費の増加、市債の借換に伴う償還元金の増加などによるものであります。

　2ページ、3ページをご覧ください。
　令和8年度の取組のポイントについて、視点ごとに新規・拡充事業を中心にご説明いたします。
　はじめに、「みんなの笑顔」の取組につきましては、子どもの遊び場や子育ての相談支援のほか、子どもから高齢者まで幅広い世代が集う拠点を「多世代交流プレイス」として設置してまいります。
　また、医療提供体制の継続に向け、上越地域医療センター病院において本年4月から歯科口腔外科および脳神経外科外来の診療を開始するなど、機能拡充を図るとともに、病院の改築につきましては、新たに設置する有識者会議の意見を聴きながら、基本計画の見直しを行い、設計に着手してまいります。
　さらに、原子力防災の取組として、災害時の屋内退避場所となる指定避難所において、空調設備等の整備や備蓄物資の追加配備を行うなど、避難所の環境整備を進めてまいります。
　このほか、春日山周辺や鉄道駅、公園施設のほか、公共施設内のトイレについて、来訪者へのおもてなしの向上と、市民の皆様の快適な利用環境の確保を図るため、順次改修を進めてまいります。
　なお、ふるさと納税につきましては、令和8年度の目標額を15億円とし、返礼品の開発等を支援する新たな補助制度等を創設するなど、取組を強化してまいります。
　次に、「産業いきいき」の取組につきましては、各産業において人材確保・育成を進めるため、外国人労働者の受け入れに関するセミナー等を開催して企業を支援するほか、就農希望者が基本的な知識や技術を習得するための研修機関を設置し、令和9年度の研修生の受入開始に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、観光振興に向け、日本の多様な魅力が凝縮された当市を「Meet Japan in Joetsu」、日本語にすると「上越で日本に会おう」のキャッチフレーズで発信したいと考えており、インバウンドのPRや、当市ゆかりの看護師がモチーフとなる連続テレビ小説・「風、薫る」の放送開始を契機とした誘客の取組などを進めてまいります。
　次に、「こどもと家族を真ん中」の取組につきましては、保護者の入院など、様々な理由により一時的に子どもを養育することが困難な場合に、里親宅で一時預かりを実施する「子育て短期支援」の体制を整えるとともに、医学上の理由等により遠方の分娩施設で出産する必要のある妊産婦に対して、出産や健診に係る交通費等を助成いたします。
　また、国による学校給食費の負担軽減の取組とあわせ、市が「重点支援地方交付金」を活用して食材費高騰分を負担することにより、市立小学校の給食を無償提供するほか、奨学金返還に係る助成の上限額を拡充するなど、子育て世代や若者の家計負担の軽減を図ってまいります。
　最後に、「多様な学び」の取組につきましては、ふるさと納税等による寄附金を活用し、市内の大学や専門学校による若者の人材育成や定着に向けた取組への支援を開始するほか、外国籍など、外国につながる児童生徒への学習支援について、これまでの中学生から、小学校5・6年生および高校生まで対象を拡充し、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　また、病気や障害等によって図書館への来館が困難な人を対象に、新たに図書の宅配サービスを開始いたします。

　4ページから10ページは、今ほどご説明した令和8年度の取組について、「第7次総合計画」の五つの基本目標別にまとめたもの、11ページは、「第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組別にまとめたものでありますので、後ほどご確認ください。

　12ページ、13ページをご覧ください。
　物価高騰対策の取組につきましては、生活者への支援、事業者等への支援の2つを柱に、市議会1月臨時会で議決された事業を迅速に実施してまいります。また、令和8年度当初予算では、給食食材費の価格高騰分を引き続き市が負担することとし、子育て中の世帯の経済負担軽減に取り組んでまいります。

　続きまして、予算規模等の要点をご説明いたします。
　14ページをご覧ください。
　一般会計の予算規模は1,084億1,355万円でありますが、制度融資預託金および市債借換えに伴う償還元金を除いた実質予算額は1,050億4,199万円で、前年度と比べ、3.8パーセントの増であります。
　また、国の補正予算を活用し、令和7年度補正予算で措置する事業と、令和8年度当初予算を合算した「実質的な予算規模」は、1,074億6,437万円で、前年度と比べ4.8パーセントの増であり、このうち、普通建設事業費は、108億3,595万円で、前年度と比べ13.3パーセントの増であります。

　15ページをご覧ください。
　財政調整基金残高は、令和8年度当初予算編成後において、34億1,891万円であります。
　下段以降は、歳入予算の比較を、また、16ページ以降は、歳出予算の比較、特別会計等の状況、計数資料などを記載しておりますので、後ほどご覧ください。
　当初予算案の概要は以上であります。

　次に、補正予算案についてご説明申し上げます。
　資料ナンバー1－2をご覧ください。
　議案第14号、令和7年度一般会計補正予算であります。
　歳入歳出予算総額に1億8,403万円を追加し、予算規模を1,129億9,238万円とするものであります。
　主な内容は、国の補正予算を活用し、令和8年度に計画していた土地改良事業および小・中学校の整備事業等を前倒しして実施するとともに、行政のデジタル化や避難所の環境整備等に取り組むものであります。
　また、篤志家などからの寄附金等を各基金に積み立てるほか、各事業の決算見込み等に基づき、予算を整理するものであります。

　以上、新年度予算案および補正予算案の概要をご説明いたしました。
　個別の事業内容等につきましては、本記者会見以後、順次、担当部局長から説明させていただきます。

　次に、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。
　資料ナンバー2をご覧ください。
　国の特別職の給与改定および上越市特別職報酬等審議会の答申等を踏まえ、議会の議員の報酬月額ならびに市長、副市長および教育長等の給料月額をそれぞれ引き上げるものであります。
　詳しい改正内容及び施行期日は、お手元の資料のとおりです。

　次に、行政組織の見直しについて、ご説明します。
　資料ナンバー3－1および3－2をご覧ください。
　始めに、「上越地域医療センター病院の改築に向けた体制の整備」であります。病院の改築に向け、地域医療推進課内に「病院整備室」を設置します。
　次に「効果的な観光施策推進に向けた体制整備」であります。
　観光施策をより効果的に展開するため、観光および交流施策の企画や観光イベント等のソフト事業を一元的に担当する「観光推進課」と、観光施設の管理や整備を担当する「観光施設課」による体制とします。
　次に「農業振興課への改編及び事務分掌の見直し」であります。
　「農村振興課」を「農業振興課」とし、あわせて「農政課」との事務分掌を見直し、業務体制を整備します。また、鳥獣被害対応における環境部との連携を強化するため、農業振興課中山間地域農業対策室鳥獣被害対策係職員に環境政策課への兼務を発令します。

　次に、大雪に関する対応についてです。
　1月下旬から2月上旬までの降雪に伴い、市では「大雪災害対策本部」を設置し、災害救助法が適用された大島区の要援護世帯の除排雪を、先週までに完了したところであります。
　この間、除雪作業中の死亡・重傷事故が数多く発生しており、事故により命を落とされた方、およびご遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　市民の皆様におかれましては、今後も引き続き、気象情報や交通情報を確認していただくとともに、雪による事故を防ぐための細心の注意をお願いいたします。
　あわせて、これからの季節は、気温の上昇による雪崩や落雪などの事故防止にもご注意いただくようお願いいたします。

　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　小菅市長にとって初めての予算編成ということで、終えられての感想と、市長選挙の際に訴えられてきた様々な公約について、トイレだとかこどもセンターも実現されている部分もあると思うのですが、これは実現できた、できなかったという代表的なものを教えてください。

（市長）
　私はいつも、市政において、「特にこれが重点事項であるとか、他の項目を廃してでもやらないといけないというものはない」と申し上げてきました。
　そういう意味では、総合的に全部、医療福祉にしても教育にしても、全部が優先事項という考えで臨んでおります。
　その中でも、私は選挙戦で申し上げています、先ほどもご説明しました「4つの視点」からあえて申し上げるとすれば、「多世代交流プレイス」ですね。
　それを始めたいと思いますし、それからいろいろな公共施設のトイレですね。それもかなり予算をつけまして、来年度から始めることができると思います。
　それから観光について、先ほど申し上げました「Meet Japan in Joetsu」という新しいコンセプトで、総合的な日本の魅力が全部詰まっているこの上越市を、特にインバウンド、海外に向けた宣伝も強化しながら、その取り組みを始められるのではないかと思っております。
　もちろん子ども、教育、これも繰り返しになりますが、全部重要なことなので、いろいろな拡充等は始められると思っております。

（記者）
　「これもやりたかったが、着手できなかった」というものは何かありますか。

（市長）
　特には思いつきませんが、中長期的には、やっぱり私はいろいろな施策を行うにしても、その基盤は経済だと思いますので、まさに新しい企業の誘致ですとか、それから既存の企業の設備投資への対応とか、インフラ整備、さらには産業団地工業団地の造成ですね。
　それは別にできなかったということではないのですが、それらを今後さらに強化していきたいとは思っております。

（記者）
　もう1点、先ほどおっしゃった観光の関係なのですが、従来は「通年観光」という施策が進められてきていて、それについては全く見直して、今おっしゃった方向性に進むという理解でよろしいのですか。

（市長）
　「通年観光」は、市として計画を策定したものでありまして、廃止であるとか、これに置き換わるということではないと思うのです。
　ただ、強く推進していく施策としては、先ほど申し上げました「Meet Japan in Joetsu」というキャッチフレーズで、総合的なここの良さを、地域的に言えば13区も含めた観光振興、そして対象としてはインバウンドの人、もちろん国内の観光客も誘致したいのですが、特にインバウンドにもターゲットを広げていきたいと思います。
　統計によりますと、昨年の新潟県への外国からの訪問客というのは、前年に比べて1.5倍ぐらい増えているのですね。ですから、そういう観光客をターゲットにしていくというのは意味があると思いますので、そういう意味であります。

（記者）
　何点か多岐に渡って質問をさせていただくと思いますが、お願いいたします。
　まず、先ほど幹事社からも「通年観光計画」の見直しという話がありました。
　配布された資料「当初予算案の概要」の中には、前任の市長が立ち上げた「地域独自の予算」という制度もありました。
　「地域独自の予算」については、今回はこのままというふうに書いてありますが、この「地域独自の予算」は、なかなか市長の就任後、時間的な問題もあって劇的な見直しが難しかった部分だと思いますが、これについては来年度以降の予算編成でどうしていかれるのか、ビジョンがあればお聞かせください。

（市長）
　今おっしゃったとおり、来年度予算に向けての申し込みが、もう去年の夏ぐらいで終わっておりますので、物理的に来年度予算の当初からこれを見直すということは不可能でありました。
　今まさにいろいろな部局とも相談しながら、今後どうするのか考えております。その中には、現在の制度について、市民団体等が取り組まれるものについては、市からの補助は対象となる経費の9割なり7割なりで、残りの部分はその団体から負担をしていただく、それが妥当かどうかとか、住民の声を一番効果的に、適切に反映していくにはどういう方策が良いかであるとか、これを今検討しております。
　時間的には、再来年度予算に向けて、来年度の真ん中辺で、そのアイデアを実行できるか、検討していきたいと思っています。

（記者）
　そうすると「地域独自の予算」については、令和8年度は実施するが、令和9年度については、何らかのマイナーチェンジなのかモデルチェンジなのかが起きることを想定しておられるということですね。

（市長）
　かなり大きく変えたいと思っています。

（記者）
　「地域独自の予算制度」で一番今問題になっている点があるとすれば、どういった点でしょうか。

（市長）
　私の感じでは、先ほど申し上げました、本当にどれだけ負担してもらうのか、そもそもそういう制度が良いのか、ということです。
　もちろん、収益性のあるプロジェクトについては負担をしてもらうという考えもあるでしょうし、そういうことを今、全体的に考えているところです。

（記者）
　もう1点なのですが、国会は明日、特別国会が招集されて、総理大臣指名選挙から始まり、その後、間断なく来年度予算の審議が始まるというふうに聞いております。
　おそらく市の予算案の中にも、国からの交付金であるとか、特定財源を期待して、予算編成されているものもあるかと思うのですが、万一、国の予算が年度内に成立せず暫定予算となった場合、確か市長が就任される前に予算編成方針の中で、「特定財源を財源根拠としているものは執行停止するなりする」というふうに決め事があったと思うのですが、暫定予算が組まれた場合には、予算執行に大きな影響があるとお考えですか。

（市長）
　以前に答弁があったと思いますが、それほど大きい影響はないかと思いますが。

（財務部長）
　今のご質問に補足させていただきます。
　国の予算は成立が遅れたといたしましても、最終的には、4月末とは言われていますが、成立するであろうという見込みの中で、当初予算を編成しております。
　従いまして、補助金の内示・交付決定が遅れたとすると、それに伴う発注事務が多少遅れることはあるとは思いますが、予算構造全体が大きく変わるということは、毎年度の予算でもそうですが想定しておりませんので、発注の時期が遅れる可能性はございますが、資金繰りとか、その他の当市の予算に関する影響については、それほどないものではないかというふうに考えております。

（記者）
　次に、組織再編について伺います。
　「病院」というのはおそらく「上越地域医療センター病院」を指したものだと思うのですが、これは改築に着手するための本格準備ということで考えてよいのでしょうか。

（市長）
　これは以前から申し上げておりますとおり、遅くとも令和8年12月には改築に着手したい。そのための準備をまさに始めるということですね。現時点で、それよりも遅くなるというふうなことは考えておりません。

（記者）
　そこはコミットメントということでよいのでしょうか。

（市長）
　努力するということですよね。
　予期せぬことが起こるかもしれませんので、「100パーセントできる」ということは言えませんが、行政としてはそれで進めるということです。

（記者）
　それと特別職の報酬の件なのですが、人事院勧告等も踏まえてということだと思いますが、糸魚川市長は特別職報酬等審議会の答申を尊重しつつ、「自分は審議会の答申に従わない」というような方針も示されました。
　小菅市長は審議会の答申を受けて改定されるわけですが、前任・前々任の市長は、自主的に給料の10パーセントから15パーセント程度をカットしていて、かつ、審議会の答申に従わないこともあったかと思うのですが、小菅市長としてはこの報酬と、ご自身の仕事のバランスということをどういうふうに考えておられますか。

（市長）
　これも前に申し上げたかと思いますが、特別職報酬等審議会は、国の示すルールに基づいて、国の特別職の給与改定ですとか、他の地方公共団体との均衡と改定状況、そして一般職の職員の給与改定などを考慮して、「諮問事項のとおり改定することが適当」という答申をいただきましたので、それを尊重して実行するということです。
　糸魚川市の対応については、私も新聞等の報道で承知しているだけですが、報道によれば、糸魚川市の審議会の答申は「市長等のみの給料を引き上げる」というものであって、これに対して糸魚川の市長は、「全体で考えていただきたい部分もあった」というふうな発言もされていると承知しております。
　当市では、審議会に対して市の考え方を説明しまして、「議員を含め、諮問のとおり改定することが適当」との答申をいただきましたので、それを尊重するということです。
　私から市の職員全てだと思いますが、その給与に見合った仕事をきっちりやるということが大切なことだと思っております。

（記者）
　「多世代交流プレイス」の件ですが、「柿崎区に1カ所」と、すでに記載があります。それからもう1カ所ということになります。
　これは、予算成立後すぐに着手して、年度内に完成して供用開始できるものなのでしょうか。

（市長）
　柿崎については今、10月オープンを目途に、準備を進めたいと思います。
　実際には、すでに空いている施設がありますので、そこを使うということです。新たな建物を建てるということではないので、それで進めたいと思います。
　もう1カ所は、板倉区を想定しております。
　「なぜ柿崎、板倉に」ということですが、最初に私が最初から申し上げてきました13区から設置したい。それから、あまりお金をかけない既存の空き施設、これは板倉にも空き施設がありますので。それから人口の規模や、子ども・乳幼児の数ですね。さらに利用しやすい場所を考えて、来年度はまずこの2カ所でやりたいと。
　そのあとは、「うちにも作ってほしい」などいろいろな声がありますので、そういう希望の強いところ、もちろんいろいろなバランスも考えながらですし、それから13区に限らず合併前上越市の15区、例えば直江津等にも、できる範囲で、予算内で増やしていきたいと思っております。

（記者）
　では柿崎区は10月供用開始で。今、板倉区というお話も出ましたが、板倉区も間に合えば年度内に、1,500万ほど計上されているこの予算を使って2カ所分の．．．

（市長）
　何とかできそうです。
　そんなにかからないみたいですね。建物の修繕費とか、かかるかなという感じでしたが。あとは運営費、人件費ですのでね。

（記者）
　この「多世代交流プレイス」というのは決定名称でよろしいでしょうか。

（市長）
　あとは、例えば「多世代交流プレイス柿崎」のあとに、地元の人から愛称をつけてもらおうかなと思っています。例えば「ほかほか」ですとかね。

（記者）
　例えばということですか。

（市長）
　そこは地元の方に選んでいただいて、愛着を持ってもらえるのを後ろにくっつける。そういうことにしたいと思っています。

（記者）
　インバウンドの誘客促進ということで、「Meet Japan in Joetsu」と、今、各自治体ともインバウンドをいかに呼び込むかというところでは、いろいろ知恵を絞っているところだと思うのですが、今回小菅市長にとって、この「Meet Japan in Joetsu」というキャッチフレーズとともに、特にどんなところに上越市の魅力というのを盛り込んで、どんな形でアピールしようとしているのかという点について、もう少し教えてください。

（市長）
　これも私、常々申し上げておりますが、まさにこのキャッチフレーズにも反映されているのですが、上越は本当にいろいろな、まさに日本のいいところが凝縮されていると思うんです。雪はありますし、それから花、桜あります。海もある。山もある。
　それから歴史があって、おいしい食べ物があって、温かい人情があって、こういうところは日本を見渡してもなかなかないのではないかと思うんです。
　先ほどのインバウンドで申し上げましたが、日本に初めて来られるお客さんが上越市にというのは、なかなか訪れられないかもしれませんが、いわゆるリピーターといいますかね。2巡目以降に、もっと変わった魅力のあるところがないかという、そういう旅行客をターゲットにする余地は大いにあるんじゃないかなと思うんです。
　先日、イギリスの「Wanderlust（ワンダーラスト）」という旅行雑誌で、新潟県が10ページほど取り上げられたそうです。そこにあったキャッチフレーズは、「Hidden Gems（ヒドゥン ジェムズ、隠された宝石）」というものだったそうで、それもいいなとは思ったんですが、そういうふうに、まだ隠された魅力が上越にはある、それを強くPRしていきたいと思います。
　これは私の考えですが、ここにはいろいろな魅力がありますから、例えば「鉄道コース」、二本木から直江津とか、あるいは「旧名家コース」、あるいは「海コース」とか「城下町コース」とか、そういういろいろなルートといいますか、そういうのをどんどん紹介して、来ていただくと。
　妙高リゾートの開発が今進んでいますが、聞くところによりますと、メインのお客は欧米かららしいんですよね。
　私はアジアかと思っていたんですが、そうでもなさそうなので、オーストラリア人とか、欧米の人が多そう。もちろん、日本国内のお客さんも期待しているということのようですが、そういう人たちをターゲットに、今申し上げたようなものを総合的にPRしていきたいと思っております。
　若干付け加えれば、今、上越南、板倉区ですとか三和区ですとかで、農家に泊まる「上越南農泊推進協議会」という、活発な活動をされているところがありまして、この間もお邪魔しましたが、そういうのはすごくいいと思うんですよね。普段の生活を見ていただいて、稲刈りをするとか、雪かきをするとか、それで実際に泊まってもらう。さらにそこにあるいろいろな食べ物屋さんですとかも使ってもらう。生活が成り立ちながら、そこで観光に来てもらうという、そういう「滞在型」というのでしょうか。そういうのがいいなと考えております。

（記者）
　具体的な政策として、8ページのところに「インバウンドの誘客促進」という形で、667万1千円で「市内観光事業者との意見交換を定期的に実施する」と。
　まずは着手といいますか、具体的な事業としては、この点がスタートに当たるということでしょうか。

（市長）
　あとは、人の流れのデータ分析ツール、これを導入して、国内外の観光客の動きなどを分析するのを、まず始めようかと思っています。
　そして、先ほど申し上げましたいろいろなツアー造成といいますか、そういうのをやっていきたい。
　それからPR、英語なら英語の、インバウンド向けのPR、特にSNSとかを使ったものが効果的だと思いますので、紙媒体よりもそういうものを中心にやりたいと思っております。

（記者）
　もう1点伺わせてください。
　「原子力防災の取組」という形で、今回、全世帯に原子力防災ガイドブックを配布するということになっています。
　上越市の場合はUPZの区域と、UPZ以外の区域と両方あるわけですが、今回、全世帯に、こういった形で原子力防災のガイドブックを作る、配布するという、改めてそのねらいについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。

（市長）
　これは、知事との意見交換のときにも申し上げていましたが、「1回聞いただけでは、防災計画あるいは避難方法がよく分からない、すぐ理解できない」というふうな声もありましたので、そのパンフレットをお配りしてよく読んでいただく、熟知していただく、そういう趣旨でございます。

（記者）
　細かい話なのですが、小学校の給食の無償提供というところで、国の設定では1人当たり5,200円という設定だと思うのですが、市の給食費ってどれくらいの設定でいるのでしょうか。

（教育長）
　国の設定額どおりで一応予定しておりますし、実質かかっている給食費はそれを上回っておりますので、その上回った分については、令和8年度については従来どおり市の方で補填をするというふうに考えております。

（記者）
　念のため、「市の設定ではいくら」というのをお伺いしてよろしいですか。

（財務部長）
　細かい数字なので、私の方からお答えいたします。
　国の設定額は、月5,200円だと思います。
　上越市におきましては現在、1カ月6,460円をいただいております。
　従いまして、その差額が1,260円、これを新年度におきましては市が負担して、その財源を国の交付金で賄うという計画でございます。

（記者）
　これは単年度ですか。それともずっと続くのでしょうか。

（財務部長）
　これにつきましては、今現在、令和9年度の国の単価がどれぐらいになるか、まだ不確定でありますし、あるいは制度的にどの辺の改善がなされるかということも今まだ不透明なところがございますので、それらの動きを見定めた中で、9年度につきましては改めて検討するということにしておりますので、今現在、9年度の方向性についてはまだ決まっておりません。

（記者）
　観光面のところなのですが、前年度の予算のところで、「通年観光」という括りでの予算編成だったのですが、今回はそういう括りではないというところで、その思いというか、ねらいというかがあればお伺いしたいのですが。

（市長）
　先ほど申し上げました、「通年観光計画」は廃止ということはしないわけです。
　その中で、その計画に基づく各事業については個別に判断して、来年度予算の中でできるものはやって参ります。例えば春日山のトイレ等は、その中に入っていたことであります。
　趣旨、考えとしては、繰り返しになりますが、13区を含めた上越市、いろいろな魅力があると、それを総合的に打ち出していきたい。
　ターゲットとしては、国内のみならず、インバウンドにもさらに目を向けていきたい、そういう趣旨でございます。

（記者）
　トイレについては市長かねておっしゃっていたのですが、たくさん駅とか場所があると思うのですが、どういうふうに今回、対象施設を選ばれたのでしょうか。

（市長）
　とりあえず、不特定といいますか、お客さんが多く来るところ。観光地、公園、それから駅ですね。そこを最初にやるということです。
　もちろん、いろいろな公共施設、総合事務所ですとか保健センターですとか、たくさんありますよね。それらも来年度、再来年度、どんどんやっていくと。今まさに職員から全部チェックをしてもらっています。

（記者）
　市長はかねてから「13区の振興」ということをおっしゃっていて、「多世代交流プレイス」を2カ所というところで、まずそこだなと思ったのですが、他にこの予算の中で、「13区の振興」という観点で取り組んだ分野というのはありますか。

（市長）
　例えば、農業についてスマート農業を進めるとか、先ほど申し上げたと思いますが就農希望者に対する研修機関ですとか、あとは雪害対策、そこは安心安全で従来よりきちんと除排雪ができるような体制をとっていく、そのようなことが挙げられると思います。

（記者）
　あと全体的に、歳入面を含めて予算の編成というのは厳しかったものなのか、それなりに余裕があったのか。感想としてはいかがでしょうか。

（市長）
　これは、従来からといいますか、そんなに潤沢なものではないですよね。
　ふるさと納税、それから特別交付税等、中央に要望をしておりますが、いろいろな面で財源を確保するという努力はやってきましたし、これからもやっていかなくてはいけないと思いますが、その中で、できる限りのことをやったということだと思います。

（記者）
　今ほども、公共施設と観光施設のトイレの改修のお話がありましたが、改めてになるのですが、まずはトイレの改修だというところのねらいを教えていただけますか。

（市長）
　選挙戦のときから申し上げていました。まず「おもてなし」ですね。
　外から来られた方、観光で来られた方、それからビジネスで来られた方、汚いトイレだとがっかりしますよね。「もうこんなところ二度と来たくない」という、そういうのは困りますので、まずおもてなしといいますか、観光、それから市の経済的な振興、そういう意味から、些細なことかもしれませんが、トイレというところに注目したわけです。
　あとは、これも前から申しておりますが、市民、私どもここに住んでいる者自身が快適な生活を送れるように、というのが2つ目の並び立った目標ですね。
　それを行っていく。ある意味、象徴的な意味もあると思うのですが、そういうことで、目標に上げたということです。

（記者）
　まずは、おもてなしの入口だというところ、ということでしょうか。

（市長）
　両方ですよね。

（記者）
　あと、ちょっと予算編成から離れてしまうかもしれないのですが、今年度の渇水を踏まえて、来年度なのですが、ちょっと私も今読み込みができていないので申し訳ないのですが、その新年度の渇水に向けた対策というのは、この新年度予算では、何か打ち出していくものではないのでしょうか。

（ガス水道事業管理者）
　昨年の夏の渇水につきましては、すでに皆さんご案内のとおり、まず春先に県営高田発電所の事故によって導水管が破断した、それに起因したものでございます。
　従いまして、それらの復旧、仮設工事が、この冬、降雪前までに完了しておりまして、それが順調に今、送水が行われているということでございますので、当面はそれで渇水対応といいますか、対応については完了しておりますので、新年度において特別に、渇水対応という部分の予算付けというのはないということでございます。

（記者）
　仮に同じようなことが起きた場合に、上越市、それ県が絡んでいるお話だとは思うのですが、上越市は上越市で何かできる対策というのは、特に今のところお考えはないということでよろしいのでしょうか。

（ガス水道事業管理者）
　はい、今ほどおっしゃっていただいたように、今のその導水管を含めて、県の発電事業との共同施設になっております。
　なおかつ、県が今後、発電事業を継続するかどうかにつきましても、現在その可能性調査というのを、県が行っておりまして、年度末までに取りまとめるというふうにはお聞きしております。
　従って、そこの発電事業がどうなるかっていったところにも、関係があるというふうに思っております。
　いずれにしても、繰り返しになりますが、あくまで共同施設ということになりますので、我々だけで判断して、何か対策を講ずるというようなことはないということでございます。
　導水管については、一旦かなり補強して、仮設とは言いながらも本設に近いような、今の状況で順調に送水が行われておりますが、それが万が一何かあれば、当然その時にまた応急対策というのを講ずるということになっておりますので、予防的に何か、その予算措置を講じて対策を講じるということは、現時点ではないということでございます。

（記者）
　では復旧をさせて、それ以外の新しい対策等は、今のところ予定はないという理解でよろしいですね。

（ガス水道事業管理者）
　はい。

（記者）
　「多世代交流プレイス」について、空き施設を活用ということでお話があって、もう10月には開設されるということで、柿崎と板倉の空き施設について、もう「どこ」という目星があるのであれば教えていただきたいのですが。

（市長）
　今、大体固まりつつあるのは、柿崎は「福祉センター」といいましたかね。それから板倉は保育園と、総合事務所の辺とで、若干まだ検討中というところです。
　柿崎は、多分そこになるかと思いますね。

（記者）
　柿崎区の福祉センター。

（市長）
　そうですね。

（記者）
　あと、謙信公祭なのですが、本年度は100回記念ということで、松平健さんをゲストに迎えて盛大に開催されました。
　個別の事業費の額は出ていないのですが、新年度の目標の入り込みが5万人ぐらい本年度より減っているということは、協賛会さんのご意向もあると思うのですが、特段ゲスト等は呼ばないということなのでしょうか。

（小田副市長）
　今ご質問にありましたとおり、基本的には実行委員会、協賛会さんの方の意向で、ゲストについては101回目は呼ばないという方向で聞いております。
　公募になりますか、誰か特定の方にお願いするかということも、今実行委員会の方で検討中というふうに伺っております。

（記者）
　今回の予算編成を通じて、市長がいろいろお考えなっていることはよく分かりました。
　それで、再確認したいのですが、この予算を通じて、どんな自治体にしていきたいかということを、もう一度お聞きしてよろしいでしょうか。

（市長）
　繰り返しになってしまいますが、「笑顔あふれる」、「産業いきいき」、「子どもと家庭を真ん中に」、「多様な学び」ということで、市民が本当に生き生きと暮らしていけるまち、行政は、それを後ろから優しくあるいは強くバックアップする、そういうイメージを描いております。
　これも繰り返しになりますが、いろいろな経済の振興を基盤にした中で、豊かな暮らしやすい生活、それを昨日よりも今日、今日よりも明日、1歩ずつ積み上げていく。そういうまちにしたい、そういう市政を行いたいと思っております。

（記者）
　こどもセンターなのですが、名称を変更されるということだと思うのですが、何かそういう変更するに至った判断というか、理由というのはあるのでしょうか。

（市長）
　こどもセンターはご承知のとおり、オーレンプラザと市民プラザにあります。基本的に、機能は子育てです。赤ちゃんと親が来て、そこで遊ばせながら育児相談ができる。
　それに2つほど機能が加わった。1つは、生徒といいますか、小学生、中学生あるいは高校、そういう人たちが集まれる場所。それから高齢者です。この人たちが来れる場所。そしてお互いに、高齢者は例えばそこで自分の経験を若い母親なり父親に伝えるとか、それから生徒さんたちも、赤ちゃんとかね、遊べるとか、あるいは高齢者からいろいろな話を聞くとか、世代交流、その機能が加わったものですから、「こどもセンター」という名称ではちょっと不十分かなと思って直したということですね。

（記者）
　議会で「1カ所程度整備したい」というふうに答弁したと思うのですが、今回2カ所ということで、増えた理由といいますか。

（市長）
　実際にいろいろな候補地を見てみましたら、割合、時間と手間をかけずにできそうなところが複数あったということで、予算の範囲内でできる箇所をまずやるということです。

（記者）
　次年度以降につきまして、市民のニーズを聞いた上でということでしたが、市長としては、そういった市民のニーズを把握した上で、例えばどのぐらいの箇所数とかですね、どういうふうに進めていきたいというお考えでしょうか。

（市長）
　ちょっとまだはっきりといくつというのはないんですが、かなりできそうな気がするんですね。
　ですから、とりあえず2カ所なりで実際にやってみて、それが機能するのか、あまり意味がないということであれば、増やしても意味がないですしね。
　いろんな様子を見ながら、私としてはできる限り増やしていきたいと思いますし、それをコミュニティの活性化の中核にしたいと思っています。
　それから、さっき申し上げましたが13区だけではなくて、合併前上越市内の15区でも、要望があって必要があるところは作りたいと思っています。

（記者）
　政策で掲げられた「学校図書新規購入費5倍増」というのがあるのですが、こちらはどうなりましたか。

（市長）
　そちらは、先ほどの「書籍の電子化」という話も進んでいますので、それらをやればカバーされるかと思いますので、今それは考えているところです。

（記者）
　先ほども「地域独自の予算」の質問でもありましたが、今回、非常に限られた時間の中での編成だったので、なかなか公約をたくさん盛り込むというのは難しい状況ではあったと思うんですけれども、その中で、市長としては、例えば「自分の思いをどのぐらい今回の予算編成に入れられた」というような、何か手応えはありますでしょうか。

（市長）
　数字的には難しいと思いますが、先ほどの「多世代交流プレイス」とか、「Meet Japan in Joetsu」ですとか、職員から協力していただいて、いろいろな面で、かなり私の考えは盛り込めたと、感謝しております。そう思っています。
　先ほど申し上げましたが、この上越市の全体の活性化については、さらに考えていきたいと思っています。

（記者）
　お金の話になるのですが、財政調整基金が当初予算編成時で34億円でしょうか。
　先般も16億円の除雪費を捻出するために財政調整基金を取り崩していますが、予算編成をする中で、財源に困難さを大分感じられたでしょうか。
　それともう1つなのですが、今後も例えば不測の災害、例えば除雪費は「大雪が降れば1度に既決予算プラス30億円」ということが上越市ではよく言われていますが、現在の財政調整基金の状態をどう認識されておられるか、お聞きしたいと思います。

（市長）
　財政調整基金は、基本的に災害など不測の事態に備えるという一面もあって、適切な規模の基準は特にはないわけですよね。定められてはいませんが、もちろん、躊躇なくいろいろな支援、災害対応を行うためには、一定の規模が確保されているのは重要なことだと思っています。
　34億円の残高、十分とは言えないかもしれませんが、今後も行政改革推進計画に基づいて歳入の確保、これはいろいろな、先ほども申し上げましたふるさと納税とか、国への要望、そういうものを引き続き続けていきたいと思いますし、いろいろな新規企業の誘致ですとか、そこからの税収を確保する努力はしていきたいと思いますし、それに加えて、歳出の適正化、取り組みを通じて、財政調整基金についてもしっかり確保できるように努めていきたいということだと思います。

（記者）
　逆に普通建設事業費は、ほぼ前年度並みなのかというふうに思っているのですが、多分、財政調整基金の確保を優先すれば、普通建設事業費のところにある程度大きなしわ寄せがいきますし、逆に普通建設事業費をたくさん出せば、財政調整基金で調整することになることがよくあることなのかと思うのですが、今のところは34億円あれば、何とか令和8年度は走っていけるだろうという見込みがあったということでよろしいでしょうか。

（市長）
　そうですね、さらに中央への要請もやっていきたいと思います。

（財務部長）
　今ご質問のとおり、大雪などの災害の対応と、あとは普通建設事業費、これは表裏一体でありますので、両方ともバランスよくできるように意を用いたところであります。
　ちなみに今回、当初予算では、財政調整基金の取り崩しを3億円としております。
　財政計画では13億円を予定しておりました。
　従って10億円ほど、その取り崩しを抑えたということになりますが、これはとりもなおさず、現在の残高を踏まえて、今後の災害等の対応のために、少し取り崩しを抑えたということですが、しかしそれゆえに、やりたい事業を全部抑えたということではなく、必要な事業には必要な予算を措置しつつ、財政調整基金の残高の確保も両方見据えたということで、編成をしたということでございます。