法人市民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月20日更新

納税義務者

  • 上越市内に事務所等がある法人(均等割と法人税割)
  • 上越市内に事務所等はないが、寮や保養所などがある法人(均等割)
  • 上越市内に事業所等があり収益事業を行う人格なき社団等で、代表者または管理人の定めのあるもの(均等割と法人税割) 収益事業を行わない場合は非課税です
  • 上越市内に事業所等があり収益事業を行う公益法人等(均等割と法人税割) 収益事業を行わない場合は均等割のみです

税率

法人税割

 14.7パーセント

 平成26年10月1日以後に開始する事業年度からは、税率が12.1パーセントに変更になります。
 詳しくは「法人市民税の税制改正について」をご覧ください。

均等割

資本金等の額

上越市内の
従業者数の合計

均等割額(年額)

下記以外の法人等

50,000円

1千万円以下の法人

50人以下

50,000円

50人超

120,000円
1千万円を超え1億円以下の法人

50人以下

130,000円

50人超

150,000円
1億円を超え10億円以下の法人

50人以下

160,000円

50人超

400,000円
10億円を超え50億円以下の法人

50人以下

410,000円

50人超

1,750,000円
50億円を超える法人

50人以下

410,000円

50人超

3,000,000円

申告と納付

納税義務者である法人等が自ら税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付することとなっています。

法人市民税の申告書の種類と申告納付期限

  • 確定申告:事業年度終了の日の翌日から2月以内 
  • 予定申告、中間申告:事業年度開始の日以降6月を経過した日から2月以内 
  • 均等割申告:毎年4月30日
  • 清算事業年度予納申告:事業年度終了の日の翌日から2月以内(平成22年9月30日以前に解散した法人)
  • 清算確定申告:残余財産の確定した日の翌日から1月以内 (平成22年9月30日以前に解散した法人)

届出

 市内に法人を設立したとき、事務所または事業所を設置したとき、届出事項に変更があった場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写しを添えて法人設立(異動)申告書を2か月以内に提出してください。

減免

対象

次に該当する法人・団体で、収益事業(法人税法施行令第5条第1項に規定されるもの)を行っていない場合は、法人市民税の減免を受けられる場合があります。

  1. 公益社団法人または公益財団法人
  2. 一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)または一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)
  3. 地方自治法(昭和22年法律67号)第260条の2第1項に規定する認可地縁団体
  4. 特定非営利活動法人促進法(平成10年法律7号)第2条第2項に規定する法人

申請方法

確定申告の申告納付期限の7日前までに、収支計算書を添付して市税減免申請書を提出してください。

  • 町内会等でその業務が収益事業でない旨、税務署から確認を受けている場合には、それが分かる文書の写しを添付してください。
  • 特定非営利活動法人のうち、上越市へ初めて減免申請する法人は県知事の認証通知の写しを添付してください。 

「よくある質問 法人市民税」をご覧ください。

各種様式

法人市民税各種様式は、「税関係の各種様式」のページから印刷できます。