小菅市長記者会見内容（令和7年11月25日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和7年11月25日（火曜日）午前11時～11時30分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和7年12月補正予算について
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 下水道使用料等の改定について
• ガス料金の改定について
• 公の施設の使用料等の改定について

配布資料

• 各会計予算規模（令和7年度）
• 12月補正予算（案）の概要
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 下水道使用料等の改定について
• ガス料金の改定について
• 公の施設の使用料や開館時間などの見直しに伴う条例の一部改正について

配布資料 [PDFファイル／683KB]

市長記者会見動画

質疑応答部分を含む手話通訳付きの全編動画を、後日掲載します。

市長による説明

　本日はご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。

　始めに、12月4日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和7年度補正予算案の概要について、ご説明します。
　主な内容は、この夏の渇水に伴い、水道水の原水確保等に要した経費の一部を水道事業会計に繰り出すとともに、市の温浴施設の無料開放に要した経費を指定管理者に補填するほか、猛暑の影響等により、市役所木田庁舎を始めとした市施設において光熱水費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。
　また、県の補助事業を活用し、農業者に対する特別栽培農産物等の生産拡大や農業用機械の導入を支援するための経費を増額するほか、柿崎区内小学校の統合に向けて、柿崎小学校を改修するための実施設計や、リージョンプラザ上越の改修工事に係る経費を増額するものであります。
　このほか、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職の期末手当の支給割合および一般職の職員の給料月額を引き上げるなどの給与改定を実施するとともに、人事異動に伴う給与費等の整理を行うものであります。

　お手元にお配りしました資料をご覧ください。

　資料1ページ、資料ナンバー1－1は、各会計の予算規模であります。
　表中のあみ掛け部分が、今定例会に提案する補正予算案の関係箇所であり、一般会計は13億5,512万円を追加し、予算規模を1,059億5,014万円とするものであります。

　続いて、2ページ、資料ナンバー1－2の「12月補正予算（案）の概要」をご覧ください。
　主な内容についてご説明いたします。
　一般会計の歳入についてであります。
　およびは、歳出事業の補正にあわせた関連歳入などを増額するものであり、は、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。なお、この繰入後の財政調整基金残高は、44億3,839万円となります。

　続いて、一般会計の歳出についてであります。ここでは、光熱水費および人件費関連を除いた主な歳出をご説明いたします。
　は、過年度に交付を受けた国県支出金等の還付額が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。

　3ページをご覧ください。
　は、リージョンプラザ上越において経年劣化した動力制御盤等の更新に係る経費を増額するものであります。
　から、は、給付費や補助金が当初の見込みを上回ることから、それぞれ増額するほか、、は、県の補助事業を活用し、特別栽培農産物等の生産拡大を支援するとともに、燃油の使用量低減に資する農業用機械の導入費の一部を支援するものであります。
　は、富岡地内で実施している埋設農薬掘削・無害化処理委託について、掘削土や地下水の量等が当初の見込みを上回り、処理経費に不足が見込まれることから増額するものであります。
　は、この夏の渇水に伴い、水道水の原水確保等に要した経費の一部を水道事業会計に繰り出すとともに、市の温浴施設の無料開放に要した経費を指定管理者に補填するため、増額するものであります。

　4ページをご覧ください。
　は、柿崎区内小学校の統合に向けて、統合後の校舎として使用する柿崎小学校の校舎および体育館の改修工事に係る実施設計費を増額するものであります。
　は、物価高騰の影響を受け、市立小中学校及び幼稚園の給食食材費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。
　、は、9月3日の大雨により被災した下宇山地内および吉川区長坂地内の農地、農業用施設ならびに五智五丁目地内の民家に隣接する斜面の復旧に要する経費をそれぞれ増額するものであります。
　は、市債の一部において利率の見直しが行われ、当該利率が上昇したことから、年度内に所要となる地方債利子を増額するものであります。

　このほか、5ページから7ページには、特別会計および事業会計の補正予算の概要を、8ページには、9月26日および10月8日にそれぞれ専決処分いたしました補正予算の概要を掲載しておりますので、後ほどご確認ください。

　補正予算案の概要につきましては、以上でございます。

　なお、ご案内のとおり、国では先週、物価高騰への対応や生活支援を目的とした総合経済対策が閣議決定されました。市といたしましても、今後、国の制度設計や補正予算の動向を注視し、適切に対策を講じてまいります。

　次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。資料ナンバー2をご覧ください。
　人事院および新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料月額を平均で約2.8パーセント引き上げるとともに、いわゆるボーナスでは、期末・勤勉手当の支給割合を年間で0.05月分引き上げるほか、通勤手当の月額を引き上げるものであります。
　また、特別職は、期末手当の支給割合を年間で0.05月分引き上げるものであります。
　詳しい改正内容および施行期日等は、お手元の資料でご確認ください。

　次に、下水道使用料等の改定についてご説明いたします。資料ナンバー3をご覧ください。
　この度の改定は、当市における下水道事業の今後の収支見通しを踏まえ、持続可能な事業経営に必要な収入を確保するため、下水道使用料、排水処理施設使用料および浄化槽使用料を改定するものであります。
　施行日は令和8年4月1日となります。
　平均改定率は、下水道使用料と排水処理施設使用料が9.13パーセントの増、浄化槽使用料が8.53パーセントの増となります。
　これにより、当市の一般家庭の平均的な使用水量である「1か月当たり18立法メートル」で試算いたしますと、現行の使用料から月額346円の増額をお願いすることとなります。
　今回の使用料改定により、下水道事業の経営に必要な収入を確保できる見込みとなりますが、引き続き、一層の経費節減や接続促進などを通じ、経営健全化に取り組んでまいります。

　次に、ガス料金の改定についてご説明いたします。資料ナンバー4をご覧ください。
　この度の改定は、原料ガス購入価格の改定等に伴い、全ての原価を見直し、都市ガス料金および液化石油ガス料金を改定するものであります。
　施行日は令和8年4月1日となります。
　都市ガス料金については、原料費の上昇に加え、今般の物価高騰や労務費の上昇に伴う維持管理費の増加により、実質平均改定率は9.55パーセントの増となります。
　当市の一般家庭の平均的な使用量である「1か月当たり31立方メートル」で試算いたしますと、現行の料金から月額501円の増額をお願いすることとなります。
　なお、この料金改定後も、毎月の従量料金は「原料費調整制度」により変動いたしますので、申し添えさせていただきます。また、大潟区の一部区域に供給している液化石油ガス料金では、物価高騰や販売量の減少を受け、改定率の上昇を抑制し安定した料金収入を確保するため、従量料金に係る使用料区分を廃止し、従量料金の対象を1立方メートル当たりに変更します。
　これにより、当市の一般家庭の平均的な使用量である「1か月当たり6立方メートル」で試算いたしますと、現行の料金から月額1,320円の増額となります。
　今回の料金改定では、原料費の上昇や物価高騰による維持管理費の増加を受け、現行料金より増額となりますが、ガス事業経営の安定維持のために必要な改定であることをご理解くださるようお願いいたします。

　次に、公の施設の使用料や開館時間などの見直しに伴う条例の一部改正についてご説明いたします。資料ナンバー5をご覧ください。
　近年のエネルギー価格高騰等の影響を受け、運営に係る維持管理経費が増加していることを踏まえ、使用料等を見直すほか、施設の利用実態等を踏まえ、開館時間や休館日などを見直すための条例の一部改正を行うものです。　　
　対象施設は、観光・レクリエーション施設など、表に記載の18施設を予定しています。
　今後のスケジュールとしましては、今定例会に上程した条例改正の議案を議決いただいた後、利用者への周知を図り、令和8年4月から新たな使用料等を適用してまいりたいと考えております。

　私からは以上です。

質疑応答

後日掲載します。