小菅市長記者会見内容（令和7年11月25日）

市長定例記者会見を開催しました。

日時：令和7年11月25日（火曜日）午前11時～11時30分

会場：市役所木田第一庁舎401会議室

内容：

• 令和7年12月補正予算について
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 下水道使用料等の改定について
• ガス料金の改定について
• 公の施設の使用料等の改定について

配布資料

• 各会計予算規模（令和7年度）
• 12月補正予算（案）の概要
• 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について
• 下水道使用料等の改定について
• ガス料金の改定について
• 公の施設の使用料や開館時間などの見直しに伴う条例の一部改正について

配布資料 [PDFファイル／683KB]

市長記者会見動画

令和7年11月25日開催の市長記者会見動画（外部リンク）＜外部リンク＞

市長による説明

　本日はご多用の中、お集まりいただきありがとうございます。

　始めに、12月4日開会の市議会定例会へ提案いたします、令和7年度補正予算案の概要について、ご説明します。
　主な内容は、この夏の渇水に伴い、水道水の原水確保等に要した経費の一部を水道事業会計に繰り出すとともに、市の温浴施設の無料開放に要した経費を指定管理者に補填するほか、猛暑の影響等により、市役所木田庁舎を始めとした市施設において光熱水費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。
　また、県の補助事業を活用し、農業者に対する特別栽培農産物等の生産拡大や農業用機械の導入を支援するための経費を増額するほか、柿崎区内小学校の統合に向けて、柿崎小学校を改修するための実施設計や、リージョンプラザ上越の改修工事に係る経費を増額するものであります。
　このほか、人事院及び新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、特別職の期末手当の支給割合および一般職の職員の給料月額を引き上げるなどの給与改定を実施するとともに、人事異動に伴う給与費等の整理を行うものであります。

　お手元にお配りしました資料をご覧ください。

　資料1ページ、資料ナンバー1－1は、各会計の予算規模であります。
　表中のあみ掛け部分が、今定例会に提案する補正予算案の関係箇所であり、一般会計は13億5,512万円を追加し、予算規模を1,059億5,014万円とするものであります。

　続いて、2ページ、資料ナンバー1－2の「12月補正予算（案）の概要」をご覧ください。
　主な内容についてご説明いたします。
　一般会計の歳入についてであります。
　およびは、歳出事業の補正にあわせた関連歳入などを増額するものであり、は、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。なお、この繰入後の財政調整基金残高は、44億3,839万円となります。

　続いて、一般会計の歳出についてであります。ここでは、光熱水費および人件費関連を除いた主な歳出をご説明いたします。
　は、過年度に交付を受けた国県支出金等の還付額が当初の見込みを上回ることから増額するものであります。

　3ページをご覧ください。
　は、リージョンプラザ上越において経年劣化した動力制御盤等の更新に係る経費を増額するものであります。
　から、は、給付費や補助金が当初の見込みを上回ることから、それぞれ増額するほか、、は、県の補助事業を活用し、特別栽培農産物等の生産拡大を支援するとともに、燃油の使用量低減に資する農業用機械の導入費の一部を支援するものであります。
　は、富岡地内で実施している埋設農薬掘削・無害化処理委託について、掘削土や地下水の量等が当初の見込みを上回り、処理経費に不足が見込まれることから増額するものであります。
　は、この夏の渇水に伴い、水道水の原水確保等に要した経費の一部を水道事業会計に繰り出すとともに、市の温浴施設の無料開放に要した経費を指定管理者に補填するため、増額するものであります。

　4ページをご覧ください。
　は、柿崎区内小学校の統合に向けて、統合後の校舎として使用する柿崎小学校の校舎および体育館の改修工事に係る実施設計費を増額するものであります。
　は、物価高騰の影響を受け、市立小中学校及び幼稚園の給食食材費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。
　、は、9月3日の大雨により被災した下宇山地内および吉川区長坂地内の農地、農業用施設ならびに五智五丁目地内の民家に隣接する斜面の復旧に要する経費をそれぞれ増額するものであります。
　は、市債の一部において利率の見直しが行われ、当該利率が上昇したことから、年度内に所要となる地方債利子を増額するものであります。

　このほか、5ページから7ページには、特別会計および事業会計の補正予算の概要を、8ページには、9月26日および10月8日にそれぞれ専決処分いたしました補正予算の概要を掲載しておりますので、後ほどご確認ください。

　補正予算案の概要につきましては、以上でございます。

　なお、ご案内のとおり、国では先週、物価高騰への対応や生活支援を目的とした総合経済対策が閣議決定されました。市といたしましても、今後、国の制度設計や補正予算の動向を注視し、適切に対策を講じてまいります。

　次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等について、ご説明いたします。資料ナンバー2をご覧ください。
　人事院および新潟県人事委員会の給与勧告等を踏まえ、一般職の職員の給料月額を平均で約2.8パーセント引き上げるとともに、いわゆるボーナスでは、期末・勤勉手当の支給割合を年間で0.05月分引き上げるほか、通勤手当の月額を引き上げるものであります。
　また、特別職は、期末手当の支給割合を年間で0.05月分引き上げるものであります。
　詳しい改正内容および施行期日等は、お手元の資料でご確認ください。

　次に、下水道使用料等の改定についてご説明いたします。資料ナンバー3をご覧ください。
　この度の改定は、当市における下水道事業の今後の収支見通しを踏まえ、持続可能な事業経営に必要な収入を確保するため、下水道使用料、排水処理施設使用料および浄化槽使用料を改定するものであります。
　施行日は令和8年4月1日となります。
　平均改定率は、下水道使用料と排水処理施設使用料が9.13パーセントの増、浄化槽使用料が8.53パーセントの増となります。
　これにより、当市の一般家庭の平均的な使用水量である「1か月当たり18立法メートル」で試算いたしますと、現行の使用料から月額346円の増額をお願いすることとなります。
　今回の使用料改定により、下水道事業の経営に必要な収入を確保できる見込みとなりますが、引き続き、一層の経費節減や接続促進などを通じ、経営健全化に取り組んでまいります。

　次に、ガス料金の改定についてご説明いたします。資料ナンバー4をご覧ください。
　この度の改定は、原料ガス購入価格の改定等に伴い、全ての原価を見直し、都市ガス料金および液化石油ガス料金を改定するものであります。
　施行日は令和8年4月1日となります。
　都市ガス料金については、原料費の上昇に加え、今般の物価高騰や労務費の上昇に伴う維持管理費の増加により、実質平均改定率は9.55パーセントの増となります。
　当市の一般家庭の平均的な使用量である「1か月当たり31立方メートル」で試算いたしますと、現行の料金から月額501円の増額をお願いすることとなります。
　なお、この料金改定後も、毎月の従量料金は「原料費調整制度」により変動いたしますので、申し添えさせていただきます。また、大潟区の一部区域に供給している液化石油ガス料金では、物価高騰や販売量の減少を受け、改定率の上昇を抑制し安定した料金収入を確保するため、従量料金に係る使用料区分を廃止し、従量料金の対象を1立方メートル当たりに変更します。
　これにより、当市の一般家庭の平均的な使用量である「1か月当たり6立方メートル」で試算いたしますと、現行の料金から月額1,320円の増額となります。
　今回の料金改定では、原料費の上昇や物価高騰による維持管理費の増加を受け、現行料金より増額となりますが、ガス事業経営の安定維持のために必要な改定であることをご理解くださるようお願いいたします。

　次に、公の施設の使用料や開館時間などの見直しに伴う条例の一部改正についてご説明いたします。資料ナンバー5をご覧ください。
　近年のエネルギー価格高騰等の影響を受け、運営に係る維持管理経費が増加していることを踏まえ、使用料等を見直すほか、施設の利用実態等を踏まえ、開館時間や休館日などを見直すための条例の一部改正を行うものです。　　
　対象施設は、観光・レクリエーション施設など、表に記載の18施設を予定しています。
　今後のスケジュールとしましては、今定例会に上程した条例改正の議案を議決いただいた後、利用者への周知を図り、令和8年4月から新たな使用料等を適用してまいりたいと考えております。

　私からは以上です。

質疑応答

（記者）
　先ほど国の物価高対策に触れられて、市としても適切に対策を講じるというふうにおっしゃいましたが、いつ頃、具体的にどのような政策を市長としてはお考えでしょうか。

（市長）
　まさに先日、国の経済対策が閣議決定されまして、物価高騰対策として、子育て世帯への給付をはじめ、地方の実情に応じた対策の実施に向け、国から地方への交付金の拡充が示されたわけです。
　交付金の対象事業として、食料品の物価高騰への対応、それから中小企業、小規模事業者の賃上げ環境の整備等が追加されております。
　そうした交付金の詳細を踏まえて、生活者、それから事業者への適切な支援策を速やかに検討して実施していきたいと思っております。

（記者）
　12月定例会には難しいと思うのですが、例えば3月定例会にはというようなお気持ちはありますでしょうか。

（市長）
　はい、そこは必ずやらないといけないと思っています。

（記者）
　今、「お米券」というのが結構キーワードになっていますが、市長は「お米券」についてはどのようにお考えですか。

（市長）
　それも含めて、何が上越市にとって一番いい方法か、検討していきたいと思っています。

（記者）
　例えば、家計のこういった部分で何とか支援できないかというような市長の思いはありますでしょうか。

（市長）
　収入が少ない家庭、困っておられる家庭、そういうところは重点的にみたいと思いますが、今、国の推奨メニューといいますか、いろいろなものが示されていますから、それらをよく検討して決めていきたいと思っています。

（記者）
　ありがとうございました。

（記者）
　財政調整基金から11億円を繰り出されて、渇水対策であるとか職員の人件費というところが主な用途ではあるのですが、その他にエネルギー料金の高騰等で補正をして、当初支出する見込みのなかった支出がどんどん増えていって、世界経済にも伴って、現状では、物価上昇が止まるという見通しはないわけですが、こういう物価高騰と財政運営について、どのように就任1カ月程度で考えられたか、厳しいなと考えられたのか、まだまだ繰り出せるところは繰り出していこうと考えられたのか、その辺をお伺いしたいのですが。

（市長）
　基本的には、そんなに明るい状況ではないですよね。
　ですから、これからも歳入の増加も、あらゆる面で図っていきたいと思いますし、歳出についても、きちっと必要なものは行う、ただ、不必要なものといいますか、効率的にやっていくところはきちっと見ていかないといけないと思っています。

（記者）
　前任の市長が掲げられていた、ある程度費用のかかる政策、観光に関する政策であるとか木材の活用であるとか、多額の出費を要する政策に関しての見直しの方向性というのは出てきてますでしょうか。

（市長）
　観光計画も含めてですが、現在まさに関係部局から説明を受けていますので、観光計画についても、そこに記載されているいろいろな事業について、今後の方向性も含めて、まさに検討しているところです。
　費用がかかるいろいろなプロジェクトとおっしゃいましたが、それについてもまさに今検討しているところです。

（記者）
　検討というのは、やるかやらないかを検討しているということでしょうか。

（市長）
　今後の方向性、やるかやらないか、どういうのをやっていくか、全てについて検討しているということです。

（記者）
　ありがとうございます。
　先週、花角知事が原子力発電所の再稼働について了解を表明されましたが、それに関して小菅市長が反対の態度を明確にしなかったということで、今朝、日本共産党から抗議がありました。今回の知事の判断については尊重するということでしたが、原子力発電所そのものについては、再稼働やむなしといったところなのでしょうか。

（市長）
　これは知事が熟慮された結果でありますので、私から特に申し上げることはないと思っています。
　原子力発電につきましては、従来から市としても申し上げておりますが、現在のエネルギー需給事情を勘案するとやむを得ないものではないか、というのが立場だと思います。

（記者）
　やむを得ないというのは、個人的な見解と解釈していいですか。

（市長）
　今までの市の立場もそういうものであると思います。

（記者）
　就任会見の際も、市長自身の給料について質問させていただいたのですが、今回、人事院勧告もあって、賞与が令和7年4月1日に遡って年間0.05カ月分上乗せされるということですが、ご自身の給料について条例の提案がないところを見ますと、満額受け取るべきだというふうにお考えなのかと思いますが、明確なお考えがあれば教えてください。

（市長）
　現在の市長の給料は、特別職報酬等審議会で、民間の委員の方から総合的な観点で慎重に審議され、議会で承認されたものであり、市長の職務と責任に見合った適正な額であると認識をしております。
　私としては、市の政策・施策を着実に推進して成果を出すことで、この報酬に見合った責務を果たして参りたいと考えております。

（記者）
　ちなみに前任の市長は、副市長の給与も、副市長から申し出があったということで、一律10パーセント削減していましたが、副市長へのそういった削減提案をされるつもりはあるでしょうか。

（市長）
　ございません。

（記者）
　続いてクマについてお尋ねしたいのですが、クマの捕獲の手が足りないということで、政府では「ガバメントハンター」というものについて関心を持っているようですが、このガバメントハンター導入について、市の考え方あるいは市長の今の考え方をお聞かせください。

（市長）
　ツキノワグマによる人身被害の防止については11月20日に当市でも猟友会、警察、県、市の4者が集まって、緊急銃猟の実施に向けて、マニュアルを基に、手順や内容を確認しているところです。
　今後、市街地などの人の生活圏にクマが出没した場合は、このマニュアルに基づいて対応することとなります。
　ガバメントハンターについては、まだ検討しておりません。必要があれば、もちろん検討する必要があると思います。

（記者）
　今般、日本と中国の関係が、国家レベルで冷え込んできています。冬のインバウンドのシーズンを迎えるにあたり、最も多いのはオーストラリアの方ですが、次が台湾、それから中国の方というふうに新潟県では続いていきます。この日中関係の冷え込みについて、小菅市長、現在の立場からどのように捉えておられるか、また、市内の経済・観光等に影響がありそうと考えるかどうか、教えてください。

（市長）
　中国に限らず、日本としては国の繁栄、それから平和の維持ということから、基本的にはいろいろな国と友好的関係を増進していくことが望ましいと思っております。
　インバウンドにつきましても、できる限り多くの国から来ていただきたい、中国からもぜひ来てもらいたいと思っています。

（記者）
　ありがとうございます。私からは以上です。

（記者）
　今、各部局からいろいろな説明を受けていると思うのですが、聞いている中で、今何に取り組まなきゃいけないとか、ここは変えなきゃいけないとか、そういうところは何か把握できているところはありますでしょうか。

（市長）
　前の記者会見でも申し上げたと思いますが、市政というのはやっぱり極めて総合的なものであると思うのですよね。ですから「これ1つ」というのはなかなか難しいのですが、タイミング的に申し上げれば、もちろん物価高騰対策がありますよね。
　他はもうみんな目白押しで、子育てにしても、教育にしても、産業の活性化にしても、医療福祉にしても、どれをとっても遅れてはならないものだと思います。それに尽きると思います。

（記者）
　選挙戦中には、「市政が停滞している」とおっしゃっていたのですが、いろいろ説明を受ける中で、どういうところが停滞の要因になっているというか、何か分析できていますでしょうか。

（市長）
　まずは「市長と市民との間に信頼関係を作りたい」というのは、ずっと申し上げてきたことですし、それから市議会との間でも信頼関係を築いて、それを基に進めていきたいということでございます。

（記者）
　別の話題ですが、知事が再稼働を容認するということで、早ければ年度内にも再稼働するというふうにも言われているのですが、それまでに市として何か取り組むことはありますでしょうか。

（市長）
　今特にはありませんが、もちろん、いろいろな事態が生じて、ずっと申し上げております、市民への理解・周知を図る方策が必要であれば県に申し入れたいと思いますし、国に対しても、いろいろな安全対策、それから事業者への監督ですね。それについても、必要な事態が生じた場合は、すぐ申し入れたいと思います。

（記者）
　それは何かの会合の場を使って言うのか、それとも市長から知事に直接申し入れるとか、その辺どうゆうふうに。

（市長）
　そういう事態が生じれば、もちろん単独でやる場合もあるでしょうし、この間のUPZの関係市長、町長が集まった機会がありましたよね。そういう形態もあるかと思います。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　先日、柏崎刈羽原発の再稼働に関するコメントをいただきましたが、知事の判断を尊重した理由について、改めてお聞かせいただいてもよろしいですか。

（市長）
　花角知事はこの間、様々な手立てを使って、県民の多様な考え方を把握されることに努めてこられたと思います。それから、柏崎刈羽原発の安全対策の状況をご自分でも確認されることもありまして、そういうふうに慎重に、いろいろな手立てを尽くされて、検討を重ねてこられたものと認識をしておりますので、それを尊重したいと思います。
　それから、私どもが上越市として申し上げておりました、市民・県民の理解の促進ですとか、避難所、避難路の整備等を含めた原子力防災体制の充実強化、また、原発の安全審査と電力事業者の監視の徹底、それらについては、知事が再稼働を認められた際の国への確認事項に入っているというふうに認識をしております。
　このたびの知事の判断は、そうした経過を踏んだ上で熟慮されたものだと受け止めております。

（記者）
　知事とは避難路の整備についても意見を交わされたと思いますが、特に冬に差しかかってくると、雪で避難が非常に難しくなってきます。冬の時期の避難に対して、何か意見や要望はされたのでしょうか。

（市長）
　私の方からは、いわゆる複合災害の場合の防災ですね、季節が雪の降る冬の場合、それについては強く、知事にも申し入れをしました。

（記者）
　具体的な返答や答えというのはありましたか。

（市長）
　「全ての点について考慮します」という知事のお答えでした。

（記者）
　今後、話し合われるということはありますか。

（市長）
　今、特にはありません。

（記者）
　ありがとうございます。

（記者）
　ガス水道局の関係なのですが、渇水対策の補正予算で4億円ということで、結局のところこの夏の渇水には、いろいろな工事などでどれぐらいかかったのか教えてください。

（ガス水道局長）
　補正予算で13億円ということで行いましたが、実際今までかかった経費は、見込みも含めますと8億8千万円程度です。

（記者）
　13億円にプラス8億円ということでしょうか。

（ガス水道局長）
　13億円の予算を補正いたしましたが、支出につきましては、8億8千万円というところを見込んでおります。

（記者）
　それに関連して、市民への渇水に関するアンケート調査や検証もされるということですが、検証結果の公表はいつ頃になる見込みでしょうか。

（ガス水道局長）
　今、市民の皆様にアンケート調査を行っており、当然内部の検討もございます。年度内には検証を行いまして、再びこういうことがあってはいけないのですが、次回に備えたいと考えております。

（記者）
　ありがとうございました。
　市民感覚からすると「もらい事故」みたいな感じがあるのですが、やはりこの費用は全て市が負担するということになるのか、県との関係というのはどういうふうになるのでしょうか。

（ガス水道局長）
　費用につきましては、機会あるごとに県と調整しておりますし、要望も今後考えておりますので、まだ見込みは立っておりませんが、そういった活動は続けていきたいと思っております。